鈴木勲 に関する国会発言
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○伊吹国務大臣 大変なご心配のようでございますけれども、例えば、鈴木勲さんという方が書いておられる「逐条学校教育法」というものを見ますと、本条の教科は教育課程と同義に解されている、本条の教科は、教育の目的及び目標を達成するために児童がどの学年でどのような教科の学習や教科以外の活動に従事するのが適当であるかを定め、その教科や教科外の活動の内容や種類を学年別に配当したものという意味の教育課程と同義語に解するのが妥当である、私はそういう解釈を
○石井（郁）委員 もう一点、具体の例を申し上げさせていただきますけれども、この独立行政法人の理事長のポストというのがやはり歴代文部科学省の高級官僚の天下りの指定席になっているんですね。 日本育英会の第九代の理事長は三角哲生事務次官です。第十代は鈴木勲文化庁長官、十一代川村恒明文化庁長官、十二代が内田弘保文化庁長官でしょう。日本育英会がそうです。 それから、公立学校共済組合の理事長ポストもしかりなんですね。一九八〇年からは安養寺重
○山原委員 きょう、衆法が提案されまして、実習助手の問題が非常に大きく取り上げられました。これは大変いいことだと思いますし、かつて私どもも共同提案をしたこともありますし、また、その後社会党がしばしば法案を出されまして、それに対する質疑も随分行ってきたわけです。 したがって、きょう、私の質問が重複するところがあるとは思いますけれども、それなりに切実な要求が出ておるということの証明であろうと思いますし、そういう意味で答弁をいただきたいと
○説明員（鈴木勲君） 先ほど嘉手川課長の方から答弁申し上げましたが、沖縄綱の特別貸付の関係につきまして答弁をさせていただきます。私の方から補足させていただきたいと思います。 今回、本土公庫等におきまして、農工法の改正に伴いましていわゆる農工地区に立地いたします製造業等につきましては、先ほど先生のお話ございましたように、低利の融資が行われることになったわけでございます。先ほど企画課長の方から御説明いたしましたように、農工法につきまして
○山原委員 今の問題は大変明確にわかりました。 事務量がふえたというだけでなくて、今日問題になっている非行や校内暴力の問題を初め、まさに臨時教育審議会をつくらなければならぬと政府が言っているくらいの問題が学校現場にあるときに、事務や養護の先生方の果たしておる役割は非常に大きいのです。本当に救いなんですね。そういう意味で、学校を構成するメンバーとして教育に携わっているこの人たちの仕事の重要性は、非常に高くなっているということを私は痛感
○政府委員（鈴木勲君） コンピューターソフトの問題でございますけれども、文化庁におきましては、これは判例も示しておりますように、現在、著作権法の保護を受けておりますし、著作権審議会の小委員会からの報告もございますので、著作権法の改正によって対応したいというふうに考えているわけでございますが、通産省におきましては新たなプログラム権というような構想をお持ちでございます。ただ、この考え方の間には、通産大臣もお話がございましたように、プログラム
○政府委員（鈴木勲君） あくまでもこれは、教育勅語の扱いにつきましては、学校という公の教育を行う場におきまして教育活動の中で取り扱ってはならないということは、学校を経営する者はわかっているはずのものでございますし、その点が確かに不徹底であるということは松江の例であろうと思いますけれども、必ずしもこのような例が多いというふうには思いませんので、私どもとしては、これを契機にいろんな形の会議等の指導は徹底いたしたいと思いますけれども、一律の調
○政府委員（鈴木勲君） 松江市の例をお挙げになりましたわけでございますが、私どもとしてはそのような異例なことがほかの学校におきましてもあるというふうには考えておりませんので、これを契機に調査をするというところまでは考えておらないわけでございますけれども、いろんな機会にそのような指導はしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（鈴木勲君） これは二十一年のときの趣旨は地方長官あてでございますから、当時の地方長官が所管しております公立の高等学校以下の学校、当時といたしますと中等学校になるかと思いますけれども、中等学校以下の学校にも及ぶものというふうに考えます。
○政府委員（鈴木勲君） そのとおりでございます。
○政府委員（鈴木勲君） その辺のところは、私どもが今回島根県に聞きましたところ、島根県におきましても調べて、そのことが三十七年あたりから行っているということがわかったようでございまして、前から知っていたかどうかということは不明でございます。
○政府委員（鈴木勲君） 島根県の総務部の総務課が所管でございますけれども、従来から私学の教育内容につきましては、私学の自主性の尊重という観点から、教育内容については別段の指導は行ってきていないということでございまして、年一回私学を呼びまして当該学校のその年度におきます組織、運営等につきましてヒアリングを行うことはやっているわけでございますけれども、その際基本的な教育方針等につきまして説明を受けてはいるということでございますけれども、具体
○政府委員（鈴木勲君） これは島根県の私学所管課の総務部等を通じまして調べたわけでございますが、昭和三十七年ごろからというふうに報告を受けております。
○政府委員（鈴木勲君） その後御指摘がございまして調べたわけでございますが、島根県にございます私立の松江日本大学附属高等学校におきまして、建国記念の日の学校行事といたしまして教育勅語を取り上げていたと、そういう事実はわかったわけでございます。
○政府委員（鈴木勲君） 心身障害児の後期中等教育の問題については、就学前教育の幼稚部の設置とも関連いたしまして、全体としてどういう方針で臨むかということにつきましては、大臣からお話がございましたように、高等部という一つの特殊教育学校のシステムと申しますか、それもさることながら、多様な機関、社会福祉施設あるいは職業訓練、そういうようなものを全体を勘案いたしまして整備を進めるということが提言されておりますし、そのような方向で検討しなければな
○政府委員（鈴木勲君） いま安武先生お挙げになりました数字でございますが、確かに特殊学級は三九・八％の進学率でございますけれども、就職をしている子の割合が三六・五％あるわけでございまして、高等部とか高等学校に行かないで就職をしているという割合が三割六分あるわけでございます。この数字、養護学校の精薄——精神薄弱を含めまして六二・六％という数字が、一般の高等学校に対する進学率に比べて低いと、数字だけごらんになりますとそのとおりでございますけ
○政府委員（鈴木勲君） 義務教育でございます特殊教育諸学校の中学部を卒業いたしまして高等部を希望する者、これは先生がお挙げになりましたように、義務制実施以来かなりふえているわけでございます。 状況を申し上げますと、養護学校につきましては高等部の進学率が現在六割強でございまして、ただその他の者の進路が、たとえば社会福祉施設でございますとか、病院の入所でございますとかあるいは職業訓練機関の入校等、いろいろと多様な実態にあるわけでございま
○政府委員（鈴木勲君） ただいまお挙げになりましたような義務教育におきます不就学、長欠が非常に多かった時期がございますけれども、その時期に昭和三十年の九月でございますが、文部省といたしましては、その対応につきまして通知を出しておりまして、「義務教育諸学校における不就学および長期欠席児童生徒対策要綱」というものを決めまして、市町村教育委員会等におきましてその実態を把握をし、この不就学の事態が解消されますような関係諸機関の協力あるいは家庭に
○政府委員（鈴木勲君） いま先生がお挙げになりましたのは、五十六年度の五月一日現在におきますこの学校基本調査における居所不明者の数でございまして、その内訳は、学齢児童が三百十三人、学齢生徒が百二十一人でございます。いかなる理由によりましてこの数が出ているかということは、私どものところでは詳細が調査できないわけでございますけれども、この一年間にともかくその学齢児童・生徒等であるにもかかわらずその居所がつかめないという者の数を市町村の教育委
○政府委員（鈴木勲君） 学校教育法二十六条の出席停止の規定は、これはやはり公立の小中学校におきます義務教育の保障と申しますか、そういう見地から規定しているのでございまして、ただいまの法制におきましては、市町村の教育委員会が学校を設置いたしまして、就学の義務を履行するような事務をすべて教育委員会がやるわけでございます。その一環として、どうしても学校の教育におきまして他の生徒の教育に妨げがあるというふうなことがある場合には、教育委員会がその