鈴木良男 に関する国会発言
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○田中政府参考人 同ワーキンググループの正式な委員は、当時の肩書で申しますが、八代尚宏社団法人日本経済研究センター理事長、河野栄子株式会社リクルート代表取締役会長、鈴木良男株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長、森稔森ビル株式会社代表取締役社長、四名と、専門委員、安念潤司成蹊大学法学部教授、福井秀夫政策研究大学院大学教授、以上六名でございますが、実際に二回の会議において、まず五月二十九日の会議において出席されましたのは八代、福井、奥谷
○小池晃君 私は、この分野で規制改革、規制緩和というのであれば、何をなすべきかといえば、やはり特養ホームが足りないと。地域ではその参酌標準というのがあって、やはりこれしか作れないという、そういう規制があるわけですよ。そういう規制こそ取っ払うべきだと。 それで介護保険料が上がっちゃうという問題があります。それに対して厚生労働省は、介護保険料を引き下げるために自治体がいろんな取組をすることにも規制している。こういう規制こそ取り外すべきだ
○五十嵐委員 そんなことはないでしょう。なぜわざわざ上下分離せずという文章が中に入っているのかという、意味があるわけですね。それは書かない、どうしてもここだけは書かないでくださいと頼んだのでしょう、大石さん。だから入らなかったに決まっているじゃないですか。 いいですか。ここに内部文書があります。「有識者ヒアリングの記録」。十一月七日、平松守彦大分県知事、加藤秀樹慶応義塾大学教授。十一月九日、岩見隆夫毎日新聞東京本社編集局顧問。十一月
○武部委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案審査のため、午後の参考人として日本労働組合総連合会総合労働局長松浦清春君、東京商工会議所常任顧問・株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長鈴木良男君の両名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各
○参考人（鈴木良男君） 財投は確かに三十年代日本が復興するときにそれなりの意味を持った、これは事実です。しかし、日本が合成熟段階、ポストキャッチアップ時代と言われる時代に入っておるときにその財投の存在というものが、例えば公的金融の流れというものを、市場メカニズムのないものですからその中で著しくゆがめているという弊害はもうまさに出ております。 特に今、金融のビッグバンというのが行われて、民間金融というのが生まれ変わってこようとしておる
○参考人（鈴木良男君） わかりました。 呼び水でございます。あくまで使命は呼び水でございまして、充てる先ではございません。
○参考人（鈴木良男君） 私の気は心が大分誤解を呼んでおるようなので、先ほども申し上げましたが、もう一度させていただきます。本来は必要ですけれども、国民は税金を払うのを好んでおりません。この問題に対しては払ってやろうという人がおったとしても、ほかの政府のパフォーマンスが悪いから払いたくない、こういうのが実情だと思います。私は払います、国鉄の再建に関する限りは。ほかは異論があります。 そういう意味合いで、もしこの問題を抜本解決するときに
○参考人（鈴木良男君） 私は、整備新幹線であるがゆえに国鉄問題の長期債務と絡みつけて議論するつもりは全くありません。整備新幹線に限らず、あらゆる投資という問題に対しては、いわゆる費用効果という問題を考えて、はっきり言えば、もうからないものはもうやめてくださいという事柄を、それが大前提だということを申し上げたいと思います。 さらば、新規着工分の今の三線五区間はどうだというのが一番問題になってくると思います。その意味でいきましたら、新規
○参考人（鈴木良男君） 役立たなかったことはそのとおりです。清算事業団といえども一つの特殊法人ですから、清算をするという役割を持っておるわけですから、だからその役割を果たすためには、有利に土地が売れるときには売らせてくださいという事柄を言ってその要求を通すべきだったけれども、運輸省からだめだ、内閣からだめだと言われたら、そのままさっと引き下がったわけですね。そういう点では役立たなかったと言っているけれども、しかしそれはもう役立たない仕組
○参考人（鈴木良男君） 私が民営化と言っておりますのは、もちろん官業の民営化、例を郵政三事業にとってみたいと思います。 いろいろ現在議論されておりますが、私はぜひ郵政三事業は民営化すべきだと。しかも、先ほどから言っております、最も株式の売却益を国家にもたらしてくれる最大の存在だというふうに思っておるわけです。 そこで、民営化したらどうなるのかというのが郵政省側から提起されるわけです。そうしますと、現在、特定郵便局が全国に二万四千
○参考人（鈴木良男君） 基本的には廃止すべきだというふうに思っております。と申しますのは、財投の使い先である財投機関、この仕事というものは、もはやほとんどのものが現在的に行う意味というものを失っております。また、多くのものは、多くとは申しませんが、もう少し市場原理というものに任せる、例えば道路とかというようなものですね、という時期にもう来ておるというふうに思っております。
○参考人（鈴木良男君） あるから余るから使う財投制度、使うから生き延びる特殊法人という、それがまさに原因であって、財投にお金があり余っておる。貸付先がある。清算事業団に貸したら、お国同士ですから返ってこないとはまさか思わないというわけで、財投はそういう分野にもお金を貸し続けておる。これは国鉄だけじゃありません。林野もそうです。そういう財投の持っておる基本的な大きな問題というのもこの際はっきりさせておかないといけないというふうに思います。
○参考人（鈴木良男君） 管財人が利子を払う金が欲しいと言ったけれども国が出さないから、だから管財人は、仕方がないから財投という機関に行って五・五％でお金を借りてこざるを得なかった。また、財投も、本来郵便局から預かったお金ですから有利に回すのが当たり前なのに返ってこないのを承知の上というので貸し続けた、そして金利を稼いだというのが実態ですね。しかし、その財投も国ですから、だから国のまにまに漂わされたということですから、ここの委員会はもうそ
○参考人（鈴木良男君） 清算事業団というのは、破産した後の管財人であるにすぎないわけですね。破産はもう六十二年のときに終わっておるわけです、国鉄としては。それをただ管財人としてやったにすぎない。しかし、その管財人にしても、国が協力してくれるのがなさ過ぎた。だから、清算事業団の金利がふえていっても、まあそちら側の方でやっておった方が国の一般会計を傷めないからいいだろうといってやってきたのが、九兆、十兆に及ぶ利子の払いということになるわけで
○参考人（鈴木良男君） 違うという意味ではございませんけれども、ちょっとよろしいですか。 言ってみますと、長い期間手をこまねいて、本来やらなければいけないのを放置しておいた組長さん、隣組の組長さんという意味ですよ、それがちょっと今度十年目にひとつ何か行事をやるから、隣近所の人に嫌だと言うのに寄附金を出してくれと言って一生懸命に集めて頭をひねっておるというのが、大変失礼だが今の政府のこの問題に対するあれですね。 それはわからぬでは
○参考人（鈴木良男君） 今の話を承っておりまして、私ちょっと記憶が間違っておったらと思うんですけれども、臨調時代にあれしましたときに、総合交通体系というのはどういう経緯で出てきたのかということをいいますと、たしか国鉄の赤字が累積してそしてそれが巨大なものになっていく、そのときに助けてください道路と、あるいは空港ということを言うためにつくられた言葉ではないかというふうに記憶しております。間違っておったら角本参考人に訂正していただきたいんで
○参考人（鈴木良男君） 今のように私のただいまの発言をとられるのを非常に危惧して慎重に申し上げたつもりでございますが、ＪＲ各社に負担させることは私まかりならないという事柄を申し上げたつもりでございます。 ただ、私は、とにかく早く問題を解決することが大事だ、そのためには臨時、一時の租税措置によってこの問題というのに終止符を打つべきだということを五十七年に考えて、そのような臨調答申を書いたわけです。先ほど申しましたように、十五兆円は負担
○参考人（鈴木良男君） 私は、この二十八・一兆円、もう国鉄清算事業団というのはこの際解散するという前提で、その中でまだわずかに残った土地、株式の売却という問題もございますが、大部分、約二十兆円はこれはほぼ返済不可能だというふうにみなされておると思います。このすべてを一たん一般会計が引き取るという事柄を御提案申し上げておるわけでございます。 ただ、その一般会計が引き取った後に、一体その後どう管理するのかという問題、清算事業団の持ってお
○参考人（鈴木良男君） 国鉄の再建といいますか、いわゆる衣がえといいますか、この問題というのは昭和五十七年の七月に出しました臨調答申というのに端を発しておるわけでございまして、私はそのときに事務局調査員として現実に案を書いた一人でございます。要するに、あの当時としては、一つは経営者が全く経営責任を自覚していない、これが一つ。それから、労働側はまことに職務規律紊乱も甚たしかった。それともう一つ挙げたのが、いわゆる政治及び国民による過大な期
○参考人（鈴木良男君） 私は、基本的にＪＲが責任を持つ筋合いではない、旧国鉄というものとＪＲというのは画然と区別されたものであるという事柄、これは基本だと思います。 ただ、私が先ほど申しましたのは、そういう国家危機、何といいますか財政の状態というのは極めて悪化して世界にも例を見ないほど悪化しておる。しかもグローバル化して、世界の経済の中で財政を運営しないといけない。今までは千二百兆の国民の貯蓄というものをベースとして国債を幾ら発行し