鈴木達郎 に関する国会発言
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○徳永エリ君 非常に体にいいんです。だけれども、今言われたみたいに苦いんです。だから、どうしても消費拡大が難しいんじゃないかというふうに言われていたんですけれども、北海道農業研究センターの鈴木達郎さんという農学博士が品種改良に成功いたしまして、満点きらりという新品種を開発いたしました。既に北海道で生産が行われています。 先日、ダッタンソバ生産者協議会の主催の試食会がありまして、私もいただいてきたんですが、大変においしいんですね。そし
○説明員（鈴木達郎君） 執行の問題でございまして、ちょっと私はっきり申し上げられる自信はございませんが、恐らくへそくりと申しましても程度問題だろうと思います。たとえば、生活費として百万円を渡し、実際に使った生活費が二十万円で八十万円をへそくったというような場合にはこのへそくりが妻のものだというような理解はちょっとしにくいのではなかろうかと思います。やはりその場合には、夫から妻への贈与があったと認定せざるを得ないんだろうかと思いますが、世
○説明員（鈴木達郎君） 大変長く複雑な条文でございますのであれでございますが、条文だけでよろしゅうございますか。——租税特別措置法七十条の六でございます。「（農地等についての相続税の納税猶予等）」というところでございます。
○説明員（鈴木達郎君） 租税特別措置法による規定でございます。
○説明員（鈴木達郎君） 相続税におきましては、まあ相続税が富の再配分を保障するという機能からも当然でございましょうが、財産の種類によって評価の基準に違いを設けるということは非常に課税のアンバランスをもたらすものと考えているわけでございます。 したがいまして、すべての財産については共通の尺度でございます時価によって評価するということがたてまえでございます。しかしながら、農地につきましては、いま御議論のような後継者の問題ですとか細分化の
○説明員（鈴木達郎君） 構造不況業種関係の問題は私の所管ではございませんが、たしかおっしゃったとおり、あれは九％強でございますか、かなり高い金利について一部そういうことがかなり例外的なものとして行われているやに聞いておりますが、運用部資金の場合には最高で八％でございますし、それからまあ金利軽減した場合の範囲というものも非常に広いわけでございますので、目下そういうことは部内でも検討できる状況ではございません。
○説明員（鈴木達郎君） 縁故債の金利につきましては、いま財政局長からお話し申し上げたとおりに考えております。なかなか一律の指導等は困難だなあと思います。 それから運用部資金につきましても、実は四十九年から一年間ほど八％という金利の高い時代がございましたけれども、そのときの原資、まさに一その郵便貯金者に対しましてちょうど八％いまもって運用部は払っておるわけでございますので、いまその分だけ引き下げますと運用部特会の方の収支じりもとうてい
○説明員（鈴木達郎君） 申し上げられない、要するに数字が決まっていないという意味でございます。
○説明員（鈴木達郎君） 先生おっしゃいましたように、五十一年度におきましては地方債に占める政府資金の比率は大幅に低下しております。これは一つには財政投融資の一環、資金運用部資金を交付税特別会計に一兆三千ほど貸しましたために資金的に不足をいたしたわけでございます。五十二年度の問題につきましては、先ほど来お話もございますような地方財政対策全般との絡みで決まってまいると思います。いまの段階で地方債に占める政府資金の比率が何％程度になるかという
○説明員（鈴木達郎君） 法律の趣旨にのっとりまして処置いたします。
○説明員（鈴木達郎君） 法律でそういうふうにはっきり書かれていることは承知している次第でございます。
○説明員（鈴木達郎君） 私、地方資金課長でございまして、直接この任に当たっておるわけじゃないのでございますけれども、割出発行がスムーズに行われますためには、割出発行と申しますのは個人の消化を対象といたしておるわけでございますので、どの程度の個人消化が見込まれるか、あるいは個人が主体として消化されるものでございますから、値崩れが起こった際にどういうような形で価格支持ができるか、かなりいろんな問題があるやに聞いております。そういう問題も踏ま
○説明員（鈴木達郎君） 割引地方債の発行そのものが地方財政の健全化を損なうという判断はいたしておりません。
○説明員（鈴木達郎君） 申し出があれば、自治省が許可をする際に私どもに協議をしていただくということでございます。
○説明員（鈴木達郎君） 私の直接の所管ではございませんが、新聞報道に書いてありますような事実はございません。現に、地方債につきましては法律上割引発行もできるという形になっておりまして、そういう申請があれば、それぞれ自治省なりで許可の際いろいろ協議を私どもにいただくということになりましょうが、目下の段階でそれを認めないという形でできているということは全くございません。
○説明員（鈴木達郎君） お答え申し上げます。 目下、縁故債も含めまして起債につきましては自治省が許可をいたしておりますが、その際に大蔵大臣に協議をいただくことになっております。私どもその一環といたしまして、政府資金によるものも含め、縁故債も同時に協議をいただいているわけでございます。その際起債の中身について伺うことがございますのですが、努めて自治体等に大きな御迷惑はかけないようにという形で臨んできておる次第でございます。
○説明員（鈴木達郎君） 開銀、輸銀、それぞれ資金需要がございまして、要するに政策のウエートづけだろうと思っておりますが、目下のところ、それぞれの開銀、輸銀等も含めまして、やはりいまの状況では資金をつける必要があるという政策判断のもとに財投計画が編成されておるわけでございますが、たびたび申し上げますように、次第にそれがいわゆる一‐六分類重視という方向で推移してきておるという状況でございます。
○説明員（鈴木達郎君） いま先生の言われました、庶民の金を庶民にという原則につきましては、私どもも同感でございます。現に、最近いわゆる一−六分類と申しましょうか、財投計画の中で住宅とか生活環境整備、そういったものに配分されますウエートが徐々に高まっておりまして、五十一年度でもたしかその率は六六％となっております。徐々にそういった方向に向かって転換しつつあると思いますし、そうであるべきだと私どもも思っている次第でございます。
○説明員（鈴木達郎君） 失礼いたしました。資金運用部資金全体で申し上げます。五十一年度の純増といたしまして九兆六千二百十九億円を予定いたしております。この結果、五十一年度末では五十一兆二千九百六十六億円になるという予算でございます。
○説明員（鈴木達郎君） いま申し上げましたのは郵便貯金でございます。