鎌田光明 に関する国会発言
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○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局長山本麻
○政府参考人（鎌田光明君） 大変恐縮でございますが、まず、先ほどの調査についてですが、過去三回の調査でもほぼ同じような割合でございましたし、また、別途、令和二年度に内閣府が薬局の利用に関する世論調査で郵送で行った場合も八割近くの方が持っていたと、あっ、七割の方が持っていたという事情がございます。 それで、お尋ねのお薬手帳のアプリのフォーマット等でございますが、まず、電子版お薬手帳については、アプリケーション間の互換性を担保するために
○政府参考人（鎌田光明君） まず、ちょっと御説明が拙くて恐縮でございますが、調査票は、保険薬局で患者さん又は家族の方に、あるいは家族の方に調査票を配付して、それを郵送で送っていただくというものでございます。 調査客体は、先ほど申し上げましたように、二千の保険薬局に来たそれぞれの薬局の二名の患者さんを対象として、例えば、御紹介のあったお薬手帳を保有しているとして回答した場合の客体数は八百二十七というものでございます。
○政府参考人（鎌田光明君） 今御紹介いただきました調査は、令和三年度に行いました令和二年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査でございます。 どういう調査かと申しますと、まず、これは患者に対する調査ですけれども、保険薬局二千施設、保険薬局を二千施設を対象に、その調査期間に来局した患者二名を調査対象としまして、つまり合計二千掛ける二の四千人でございます。調査方法は、患者調査、これは郵送調査でございますが、自ら調査票の配付をこの保険薬局
○政府参考人（鎌田光明君） まず、御指摘のございましたせんだっての私から申し上げた答弁でございますが、電子処方箋を導入することの効果の一つに重複投薬等があるし、それでどういった効果があるのかという流れの中で、法案提出部局たる、当局たる私ども自ら実施した調査ということの御指摘でございましたので、そういう点では、申し訳ございませんが、実施していないというふうに御説明申し上げました。 一方、今先生から御紹介がございましたように、日本薬剤師
○政府参考人（鎌田光明君） まず、この経口中絶薬を飲む際に入院が必要かどうかということについて、薬事上の対応でございますけれども、結論から申し上げますと、今まさにその点を審査中でございますので、予断を持ってお答えすることはできません。投薬の管理、入院管理、医師の下で管理をするのかですとか、その際入院必要かどうか、まさにそれは、今企業の申請を踏まえて審査中でございますので、そうした安全性の確保、御指摘の入院管理も、必要かどうかを含めまして
○政府参考人（鎌田光明君） 御指摘のとおり、緊急避妊薬を入手していただくためには、現在医師の処方があるということでございまして、ＯＴＣ化について検討しているわけでございますけれども、科学的根拠に基づく薬剤そのものの安全性や有効性に加えまして、御指摘のございました薬局における適正販売、適正使用が本当に確保されるのか、あるいは悪用されないかなど、様々な観点から今課題と対応策について御検討いただいているところでございますので、引き続き迅速かつ
○政府参考人（鎌田光明君） 緊急避妊薬のスイッチ化のお尋ねかと存じますが、緊急避妊薬のスイッチ化については、まず、何度かお尋ねありましたように、平成二十九年十一月に、会議におきまして、性教育の問題ですとかあるいは薬剤師の研修などという課題があるということで時期尚早ということになったわけでございますけれども、令和三年五月に要望等があったものですから、六月から、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議というところで検討を開始して
○政府参考人（鎌田光明君） この電子処方箋システムのセキュリティー対策でございますけれども、まずネットワーク回線を通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークシステムにより構成すること、それから、電子処方箋を保管するクラウドシステムをインターネットから遮断すること、医療機関や薬局からウイルス等が侵入しないようルーター等でデータを選別すること、そして電子処方箋に電子署名を付して改ざんを防止することなどの対策を講じておりますので、高いレベルで
○政府参考人（鎌田光明君） まず、処方情報、調剤情報は、この法律によって医療機関あるいは薬局から支払基金にあるサーバーには蓄積されます。他方、その情報を、過去の他の医療機関あるいは他の薬局が行った処方情報、調剤情報をそのときのお医者さんあるいは薬剤師さんが見るには、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードの顔認証端末を通じて患者さんの同意が必要なので、同意して初めて見られると。（発言する者あり）抜きたいというか、それはもう情報を提
○政府参考人（鎌田光明君） 電子処方箋システムにおきましては、患者さんが、今御指摘のあったオンライン資格確認制度の顔認証端末を用いまして、来院あるいは来局された都度、閲覧を同意されれば、同意した場合には、お医者さんあるいは薬剤師さんが過去の処方、調剤情報を閲覧することができるということになってございます。 他方、まさに今、来院、来局の都度の同意というふうに申し上げましたので、患者さん自らが情報を医療機関や薬局と共有したくないという御
○政府参考人（鎌田光明君） まず、方向性としては、電子お薬手帳とオンライン資格確認システムのレセプト情報、あるいは電子処方箋システム情報のその処方、調剤情報というものをマイナポータルを通じてお薬手帳に取り込んで連携していく、可能としていく方向性は定まっておりますし、それを順次進めていくということでございます。 一方、御指摘のあった電子薬歴は、おっしゃるように、薬局の薬剤師が患者さんの処方歴、副作用歴、指導の内容、それから先ほど御議論
○政府参考人（鎌田光明君） まず、電子版お薬手帳につきましては、今回電子処方箋ができた、整備されれば、そのマイナポータルから情報を引き出せるような方向で今検討しているところでございますし、また、電子お薬版手帳相互の、いろんなところが発行主体ございますけど、その相互の連携というのも共有、情報の共有化というのも進めているところでございます。 そして、具体的にお尋ねのあった母子健康手帳、それから介護予防手帳などでございますけれども、今後、
○政府参考人（鎌田光明君） まず、お薬手帳、紙とそして電子と二つございますけれども、私どもが行った令和三年度に実施した調査によりますと、お薬手帳利用者でございますが、保有していると回答した患者さんは九六・五％でございました。そのうち、紙のお薬手帳のみを保有していると答えた方が八二・一％、電子版お薬手帳のみを保有している患者は五・二％、両方保有しているという患者さんは九・二％でございました。なお、その回答者の数は八百二十七名でございました
○政府参考人（鎌田光明君） まず、結論から申し上げますと、お尋ねについて特段それに応じた調査や試算はございませんが、まず、その薬剤師による疑義照会により確かに重複投薬が抑制されれば、それは医療費が適正化されるんだろうというふうに考えますが、一方で、そうしたやり取りの中で薬が増えるというか、場合もございまして、それはなぜかといえば、疑義照会は医療費適正化を目的としたものでなくて、いかに効果的な薬物治療を発揮するかということでございますので
○政府参考人（鎌田光明君） 薬局薬剤師の疑義照会につきましては、平成二十九年の厚生労働省、我々の調査では、薬剤師が処方内容を確認し、医師に疑義照会を行った割合は、薬局で受け付けた処方箋全体のうち二・八％でございます。これを単純に令和二年度の年間処方枚数に換算いたしますと、約二千万枚程度というふうに推計されます。 また、その疑義照会の内容でございますが、平成二十七年度の日本薬剤師会の調査によれば、内服薬の用法に関する疑義が一五％、患者
○政府参考人（鎌田光明君） まず、その御指摘された不適切な処方というものは具体的にどういうものなのかということは定義が難しいのでございますが、まず、その薬剤師がどのような手掛かりかという言葉から申し上げれば、薬剤師、薬局の薬剤師は、処方内容に薬剤師さんが疑義を感じた場合には医師に問合せを行う必要がございます。これは薬剤師法に定められたもので、疑義照会というものでございます。 この疑義照会は、処方箋を見て様々に薬剤師さんがお考えになる
○政府参考人（鎌田光明君） 要は、ソフトウエアの脆弱性が承認取消しになるかということなんですが、これはそうしたソフトウエア等に限らず医療機器全般に言えることだと思うんですが、不具合というか安全性に問題がある、あとは有効性に課題があると発見された場合には、まずはその改修あるいは補修とか、そういったことによって対応するということになろうかと考えております。
○政府参考人（鎌田光明君） 薬機法の体系におきまして、医療機器の基本要件基準というものを定めております。その中にリスクマネジメントの実施ということを明示、明記しております。それを踏まえまして、医療機関のネットワーク等を介して外部からのサイバー攻撃等のリスクについても、その危険性を評価し、適切な手段によるリスク低減策が講じることを求めておりまして、その観点からＰＭＤＡは承認審査を行っているところでございます。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、端的に申し上げて、国産であるという明示的な要件というものはございません。 ただし、何度か御議論いただきましたように、ワクチン等を国内生産、開発できるということは、やっぱり安全保障上も重要でありますし、また安定供給という観点からは、仮に外国からの調達というものがどのような形になるかによるんですけれども、継続的な供給という観点から見れば不安定というふうにみなされる場合がございますので、そういう意味では、