長谷川聰哲 に関する国会発言
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○公述人（長谷川聰哲君） 先ほども議論にありましたけれども、福祉を手当てするための財源という場合に、我が国の租税負担率の今の状況というのは、それがもつ水準であるかどうかという問題があります。仮に長期的にそういった部分を考えるとした場合に、多くの国民、消費者、家計の生活をどのようにそれまでの、あるいは現在のような形の基礎的な支出を維持させることができるかということを考えますと、将来の消費税に更に偏るようなことがあるかもしれない、そういった
○公述人（長谷川聰哲君） 私の冒頭の公述におきまして二〇一一年度末で七百九十兆円国債発行残高があるという数字を出しまして、ＧＤＰ比率で一六二％であると。現在考えられております消費税八％、そしてまた、その後の一〇％と、こういった形で現在の債務残高を減らしていくという、そのタイムスケジュールというものを国民の合意の中で考えていかなければいけないわけでありますけれども、その際に、消費税だけではなくて、ほかの税収の組合せですね、これも総合的な形
○公述人（長谷川聰哲君） 先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、ＨＳコード分類、これは既に二十万件以上の商品、サービスに関して番号が付いているわけであります。これをもってＥＵ諸国は課税がどれぐらいのものであるかということを直ちに知ることができます。 私たちは、輸入、輸出に関してどれぐらいの関税が適用されるかというのを我が国の関税率表をウエブで検索いたしますと、直ちにそれは膨大なリストが登場してまいります。これは無料で皆さん
○公述人（長谷川聰哲君） 御質問ありがとうございます。 どのような推計にも前提条件はあります。消費支出を決める可処分所得が消費税引上げ時に今の水準なのかどうなのかということ、これも影響してまいります。景気が回復して増加しているのかということでありますね。それから、インフレが進んで名目ＧＤＰを膨らましているということも考えられます。それによっても数値が変わってまいります。それから、消費性向が変化する可能性も否定できません。また、ある場
○公述人（長谷川聰哲君） 先ほども申し上げましたように、消費税というものを長期の税制の仕組みとして位置付けなければいけないと。そういった場合に、何と申しましょう、政府が今試算として、財務大臣が先日試算の数値を出しておられましたけれども、これはいろいろな前提の下で数字が変わってきます。私自身も計算したものを出してございますけれども、これはまた後ほどでもお話ししたいと思いますが、その短期的などちらを取るかというような形でこの軽減税率の負担部
○公述人（長谷川聰哲君） 私は、ヨーロッパの付加価値税率の採用に当たって軽減税率が使われていると、これを我が国も導入すべきだということを主張しているわけでありますけれども、我が国は、今、塚田委員が御説明されましたように、給付付きの税額控除という、こういった手法も一つの方法であるということは理解しております。 しかし、皆様御承知のように、税制というのは長期的な制度のビジョンの中で組み立てられなければいけないと、暫定的という形よりも、今
○公述人（長谷川聰哲君） はい。 これが、日本でも当然国際貿易をする際に輸入、輸出にＨＳコードというのの何番に当たるかということが使われているというわけで、ヨーロッパではこれが付加価値税率の特定に使われていると、これを使うべきであるということを私は提案しているわけであります。
○公述人（長谷川聰哲君） 私の資料では八ページ辺りに紹介しておりますが、本来、ＨＳという用語は、ＷＴＯ、国際貿易機関に対して加盟国各国が関税の上限、譲許税率を報告する、通告するという義務がありまして、その際にこの商品は何％であるというような形で分類された商品コードから成っているものであります。 このＨＳコードというものは、一九五二年に世界税関機構というのがまた国際機関としてございまして、そこが言わば国際公共財としての商品の分け方、技
○公述人（長谷川聰哲君） 私は、既に皆さんにお示しいたしました消費税関連指標の国際比較という表に示しましたように、総課税中の消費税の割合をヨーロッパ、ＯＥＣＤ諸国、また日本と比較いたしましたときに、日本は二〇〇九年時点で一六・九％であると、ＯＥＣＤ平均として三〇％になっていると。これに今、梅村委員の御指摘になりました社会保障の負担という部分を考えますと、日本の場合、高福祉を求める場合に、その負担という部分についてしっかりとした制度を手厚
○公述人（長谷川聰哲君） はい。 次の表の数字で見たとおりで、我が国以上に消費税収が課税負担の中で高い状況にあるということであります。 私からは最後に、この軽減税率を適用することによって低所得層の負担を軽減することができるということ、これを長期の税制改革の柱の中に取り込むことが必要であるということを主張して、発言を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○公述人（長谷川聰哲君） この度、公聴会において私が発言できる機会を与えていただきました委員長始め委員の皆さんに感謝を申し上げます。 私の本日の議論は、消費税引上げに伴う低所得層の負担増に関して、軽減税率の導入を考えるべきであるという議論をお話しいたしたいと思います。私の議論の内容は、既にお手元に配りましたものを参照していただければと思います。 初めに、なぜ軽減税率の導入が消費税引上げを行う時点で必要なのかを説明することにしたい
○委員長（高橋千秋君） 休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題といたします。 本日午後は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、五名の公述人の方々から御意見を伺い