長野厖士 に関する国会発言
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○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 今日は、政策の効果の検証について幾つか質問をしたいと思って参りました。 一つは、二〇二〇年に実施いたしました特別定額給付金ですね、国民一人当たり十万円の給付をした、これが緊急避難的にやむを得ないものであったかどうかという議論はありますけれども、この政策効果について議論をしたいと思っております。 その意味で、今朝一番に、同
○大塚耕平君 私どもが聞き及んでる範囲では、この西村ときわ法律事務所、大変優秀な法律事務所でありますが、そこに長野厖士さんという昔大蔵省におられた方が所属しておられて、長野さんが顧問弁護士だという話があるんですが、事実関係、もし後ろの随行の方にでも今確認できるんでしたら御確認いただいて、御回答いただきたいと思います。
○峰崎直樹君 たしか当時は証券局長は長野厖士さんだというふうに私も記憶しているんですが、この証券局業務課が、九七年十月二十五、二十六日の休日を返上して、いわゆる三洋証券の問題に会社更生法を適用するとき、どうも入念にシミュレーションしているらしいんです。 ここでもデフォルトの波及効果はこの議題に上らなかった。証券局のある幹部が一度、日銀証券課に本当に大丈夫かと念を押したら、ビッグバンの時代は自己責任が当たり前なんじゃないですかと逆にや
○五十嵐委員 これはかなり業界の中で流布されているうわさがあり、また、それだけではなくて、関係の雑誌等にいろいろなことがシンワオークションについては書かれております。これについては、さらに調査をさせていただきたいというふうに思います。 あと、時間が少なくなってまいりましたけれども、柳澤大臣をめぐるいろいろなことが最近週刊誌等をにぎわしておりますけれども、一番問題となるアイワイバンクの問題についてただしておかなければならないと思います
○政府委員（長野厖士君） 資本市場研究会につきまして御答弁申し上げます。 ここには理事が十名という定員になっておりますけれども、特定業界というとらえ方をいたしますと、九年十月一日現在で証券会社の役員がその十名のうち七名でございます。
○政府委員（長野厖士君） 証取法百五十九条の相場操縦禁止規定は、公正な有価証券市場を確立するため、需給関係によって形成される相場に作為を加える詐欺的な取引を禁止しているものでございます。 このような相場操縦禁止規定の対象としておりますのは相場に作為を加えるような有価証券等の売買でございますので、御指摘のケースは相場操縦禁止規定に抵触するものではないと法律論的には考えます。
○政府委員（長野厖士君） マーケットというものに対するいわば政府側からの評価というのは、大変難しい問題ではございますけれども、しかし健全な経済が発展するところ、必ずそれを支えるのは投資家と資金調達者から成りますマーケットが健全に働いておる市場を持った国であるということは言えるかもしれません。 その意味で、御指摘になりましたルービン財務長官、私も思い出しますが、昨年の十月二十八日、香港発の株の暴落が起こりましたときに声明を発表されまし
○政府委員（長野厖士君） 私どもも大変重大な問題だと考えている点の御指摘でございます。 一般的に公認会計士の監査にいやしくも不適正なものがあれば、それは私どもなり証券取引等監視委員会においてきちんと対応すべきものでございますし、個別の案件については申し上げられませんけれども、問題なしとしないという事案につきましては常時私どもはヒアリングに入る体制をとっておりますが、そのことをまず最初に申し上げたいと存じます。 その上で、実はいさ
○政府委員（長野厖士君） 企業年金会計の問題につきましては、これも企業会計審議会が一昨年の十一月、橋本総理から金融システムの改革につきましての御指示がありました段階から取り組んでおる問題でございます。現在、年金部会におきまして会計基準の策定を進めておりますので、ことしの夏には会計基準の取りまとめがいただけるのではないかと考えております。 その内容でございますけれども、幾つかのポイントがございます。例として挙げさせていただきますと、ま
○政府委員（長野厖士君） お答え申し上げます。 林先生御指摘いただきましたとおり、連結財務諸表上は、これは企業会計審議会が昨年の六月に意見書を提出いたしまして、全面的に税効果会計を適用するということになっておりますが、個別財務諸表につきましては商法との調整という問題が残っております。 そこで、昨年六月の企業会計審議会の意見書におきましては、この部分につきましては「税効果会計は、本来、連結財務諸表のみでなく、個別財務諸表においても
○政府委員（長野厖士君） 基本的に、企業が自社株消却を御判断なさる場合には、ＲＯＥ、株主資本利益率でございますね、こういったものの向上などを通じて株式の魅力が向上する、こう言われておりますので、いわば実体の伴わない価格の上昇ということではなくて、そのこと自体が株主によって歓迎されるということはあり得ようと考えております。
○政府委員（長野厖士君） これは数年前に一部自社株の取得について認められるようになりまして、今回それがまた幅が広くなるということでございますけれども、そのような法制下におきまして自社株取得をするかどうかというのはあくまで企業の御判断ということになると思います。 ごく最近、非常に有力な企業がその方針を発表されたということも聞いておりますけれども、それらほすべてそれぞれの企業のそのときにおきます株価と手元資金の状況、設備投資計画の有無、
○政府委員（長野厖士君） 自社株の問題と公的資金の株式への運用の問題と多少分けてお答えをさせていただきたいと思います。 自社株につきましては、かねて日本とアメリカの証券市場の違いと申しますか、アメリカにおきましては、例えば企業が資金を必要とした場合には時価発行をどんどんやる、そのかわり株の需給から見て供給が過剰になったな、手元に資金の余裕があるときにはそれを消却する、これ々非常に弾力的にやっておりまして、その結果として、企業の資金状
○政府委員（長野厖士君） お答え申し上げます。 公認会計士は専門家として資格を持っておりますので、個々の実務につきまして、行政的な意味で監督ということが妥当すべきものであるかどうか、私どもは多少慎重でなければいけないと思っておりますが、それにいたしましても、先生が御指摘のように、最近、公認会計士に期待される役割と現実の機能とのギャップというものを関係者で埋めていくべき努力を相当しなければいけないという現実があることは事実でございます
○政府委員（長野厖士君） この二つの組織につきましては、冒頭申し上げましたように、若干性格が二つによって違うと考えますが、証券投資信託協会は、証券投資信託法に基づきます実施機関といたしまして、会員に対する調査権限でありますとか勧告権限でありますとかいった自主規制機関でございまして、自主ルールの制定等も行っております。他の業態でいえば証券業協会に類似する規制機関でございますので、そういった位置づけのもとにそれぞれの会員の分担が行われておる
○政府委員（長野厖士君） ただいま御答弁申し上げた数字のうち大手四大証券会社が支払った会費は、証券投資信託協会につきましては約二億四千百万円、公社債引受協会については一億五百万円でございます。
○政府委員（長野厖士君） 証券投資信託協会におきましては、平成八年度におきまして会員からの会費収入が八億二千四百万円と承知いたします。それから公社債引受協会につきましては、同じ年度におきまして一億八千七百万円の会費収入があったと承知いたしております。
○政府委員（長野厖士君） 社団法人証券投資信託協会につきましては、これは証券投資信託に関します自主規制機関として証券投資信託法に基づく業務を行っておるものでございますけれども、ここの常勤の役員で大蔵省出身の者が一名勤務してございます。 公社債引受協会につきましては、これは一般の社団法人と位置づけられるものでございますけれども、ここには大蔵省の出身の者が一名役員として在籍しております。 これらにつきましての給与、手当、退職金の額に
○政府委員（長野厖士君） 十年度の税制改正におきましては多年の懸案でございましたもろもろの証券税制の見直しが行われました。これは必ずや、直接的に個人がそれで幾らコストが下がるということだけでなく、証券市場全体の活性化を視野に置きますと、私は大変効果の大きい措置を講じていただいたと考えております。 その上で、個人というものの位置づけでございます。私、この職に参りましてから個人投資家の育成ということを大勢の方と御議論をいたしましたら、あ
○政府委員（長野厖士君） バブルのピーク時と現時点でのただいま先生がお示しなされました数字の変化につきましては、日米ともこの間の株価の変動というものがかなり大きく影響しておるという側面はございますけれども、そういったことを割り引きましても、個人の金融資産の中の絶対的な水準としての株式というものにつきましてのウエートが日本が低いと。そしてそれは、決してアメリカのように上昇傾向になく、むしろバブル前に比べましてもウエートは低くなっております