関寛治 に関する国会発言
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○公述人（関寛治君） 原点に立っていると思うんです。
○公述人（関寛治君） 日本に対するそういう特別の留保というような考え方は、国際政治史的に見れば、日本が冷戦時代にやってきたことに非常に関係が深いと思うんです。もちろんアメリカもそうだと思うんですが、そういう日米関係の両方の関係からこれが生じているとしか考えられないわけです。それは単に戦前の日本の行動だけではなくて、私は戦後四十五年についても大きく問われていると思うんです。そういう問題に対する反省が全くなくて自衛隊を出そうとしているのが非
○公述人（関寛治君） 経済社会の問題については、従来国連の活動はＮＧＯをむしろ大幅に認めてきたという経緯があるわけです。例えば、国連軍縮特別総会もこのようなＮＧＯの大きな力によって、結集によって開かれたものでして、一九七八年以降何回か開かれたわけです。これが非常に軍縮についての世界的な世論を結集したという問題があろうかと存じます。これには日本も非常に大きく貢献したのですが、なおポスト冷戦をもたらすという面では非常に大きなリーダーシップが
○公述人（関寛治君） 私の公述は五つの点にわたって行われることになります。 第一番目は、ポスト冷戦時代の軍縮、平和という課題に日本外交はどういう形でこたえてきたかということであります。二番目は、国連中心外交が戦後四十五年を経てどのように変貌してきたか、その国連中心外交の中でのＰＫＯの位置づけと日本の従来の政策との関係でございます。三番目は、ポスト冷戦時代のバイゲモニーと言われる日米関係の中でのアメリカの大きな変貌と日本の役割の問題で
○団長（下条進一郎君） ただいまから参議院国際平和協力等に関する特別委員会大阪地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします国際平和協力等に関する特別委員長の下条進一郎でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私ども一行のメンバーを御紹介いたします。 自由民主党所属で理事の上杉光弘君でございます。 日本社会党・護憲共同所属で理事の谷畑孝君でございます。 公明党・国民会議所属で理事の木庭健太郎君で
○上杉光弘君 大阪班につきまして御報告いたします。 大阪班は、下条委員長、谷畑理事、木庭理事、合馬委員、喜岡委員、小林委員、立木委員及び私、上杉の八名で構成され、昨二十八日、大阪市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。 最初に、関西経済連合会常任理事・関西経済同友会常任幹事能村龍太郎君より、戦後四十六年、我が国は平和で
○参考人（関寛治君） 私は、非同盟運動の歴史を探った場合に、冷戦が非常に激化するとか熱戦に転化しそうなときに、非同盟運動がその両極化の厳しい対決に反対する抗議の声を上げ、かなりの成果を上げてきた歴史的事実というものを無視すべきではないというふうに思っております。これは五〇年代のバンドン会議以来の流れとしてあったわけです。 ところが、六〇年代に入りまして非同盟諸国というものが全部やはり経済発展ということを国家目標の中心に置くようになり
○参考人（関寛治君） 私は、現在のところは民間レベルではさまざまのがありますけれども、政府レベルでないことだろうというふうに思っております。しかし、民間レベルの話し合いを成長させていって準政府レベルまで持っていくことは私は下からの外交として可能だというふうに思っているのです、もし政府がそのつもりになれば。そのための条件というのはやはり国際環境がよくなってこなければなかなかできないわけです。しかし、軍縮と国際関係がよくなるということは鶏と
○参考人（関寛治君） 私は、地方自治体が国際的な拘束に口出しができないというのは、これは古典的な国際法からの原則に立てばそういう議論は非常に強く出てくると思うのです、外交権がないわけですから。しかし、事実の、ファクトの問題として申しますと、地方自治体が国家を超えて別の地方自治体と関係を結ぶケースというのが例えば姉妹都市に出てきているわけです。これは最初は非常に儀礼的な関係にとどまっていると思うのですが、ある程度進んでまいりますと、例えば
○参考人（関寛治君） そういう日本の情報が北朝鮮についての情報をもう少し変えなきゃいけないということが私は出発点になると思います。 そこで、私どもは民間レベルが活動すべきだということを考えております。具体的に言いますと、南北両朝鮮から来た人たちを同じテーブルにつけさせるのが非常に今まで難しかったわけです。両方がノーと言っていたのです。ところが、現在はやり方のいかんによってはそれが可能になってきた。そこで日本でも中国でも構わないから、
○参考人（関寛治君） 今の問題でちょっと私言わしていただきたいのですが、私がソ連に行きまして、少なくとも日本専門家と言われる人たちの日本認識というのは、私はかなりのレベルであるということを言わざるを得ないのです。もちろん、ソ連人というのは非常におもしろいわけでして、公式に本に書いているのとプライベートに話すのと若干違うということです。プライベートに話すときは余りマルクス主義という言葉は使いません。本のときにはマルクス主義という言葉が必ず
○参考人（関寛治君） 最初の、何人のソ連人が日本に来たかについては、私は残念ながらその数字を持っておりません。とにかく数はそれほど多くない、少なくとも我々の学者の仲間で見る限りは非常に少ない。それは相対的な問題でありまして、例えば、私は一時広島大学の平和科学研究センターをつくってそこにおりましたけれども、アメリカの学者がそこに二十人来たとしたら、ソ連の人は大体三人だった。それは広島大学の平和科学研究センターの例でありますけれども、ほかで
○参考人（関寛治君） 約二十五分ぐらいというお話を聞いておりますので、その範囲におさめるつもりでございますが、私の話は大体四つの部分に分かれると思います。 最初の部分は、日本が置かれている現代の状況をどのようにとらえるのか、つまり、太平洋時代と言われているような中での日本の位置づけ、次に、米ソの軍拡競争と日米の経済貿易摩擦というのは、これは両方とも対抗関係でありますが、その対抗関係をワンセットにして考えた場合にどうなるのかということ
○小委員長（大木浩君） ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。 外交問題に関する調査のうち、我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件を議題とし、我が国の外交の現状と今後の強化策等について参考人から意見を聴取いたします。 本日は、日本国際問題研究所理事長新関欽哉君、国際連合大学副学長武者小路公秀君、東京大学教授関寛治君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考
○公述人（関寛治君） ところが、第二次大戦後は経済の発展によって多くを拡大した。だからフロリダだろうが、テキサスだろうが、シベリアだろうが同じなんで、北方領土みたいなけちなことを言わないで、なぜシベリア全体に出ていくという考え方を持たないのかというのが、私にとっては非常に不思議でしようがない。それは日本政府のやり方一つでソ連と話し合いがつく問題だ。だんだんソ連が変わるだろうというふうに私は思っております。 以上でございます。
○公述人（関寛治君） まず最初に一般論から申し上げますと、領土問題というのは古典的な国際政治における国際紛争の常に一番重要な争点だったわけです。ところが、近ごろは国際紛争の争点が、領土問題よりはむしろ貿易摩擦とか経済的な問題に移行してきているのです。そこで、領土ということの持っている意味が現在国際政治の面でもし重要だとすれば、これは米ソの核軍拡競争に示されているように、戦略的な兵器の配置とか、そういうもので領土というものが恐ろしく争点に
○公述人（関寛治君） カンボジア問題から入りたいと思いますが、カンボジア問題というのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、朝鮮問題よりはるかに解決が難しいというのが私の見方であります。その複雑な問題は、ソ連がベトナムを支持しており、そして中ソ関係がそこに絡んでいるということであります。ソ連がベトナムに軍事基地をつくったということは、実は米中の軍事同盟の動きが出たことに対して、ソ連がベトナムとの提携で米中軍事同盟を十字形に切るという動
○公述人（関寛治君） 核軍縮の問題が極めて重要なわけでありまして、これは一番トップレベルでは米ソの話し合いということになっております。この米ソの話し合いもあるがゆえに、どうも西側の団結を崩すとソ連との話し合いで西側が不利になるというのが、主として中曽根総理を初めとする方々の御見解だと思うんですね。しかし、それじゃ本当に現在軍縮を達成してくれるのかというと非常に危ないわけです。私どもは、そういう意味では民間レベルにおける核軍縮活動を活発化
○公述人（関寛治君） 日本の外交政策として朝鮮問題にどう対応すべきかということに絞りたいと思います。 朝鮮問題については、一九五〇年の朝鮮戦争以降さまざまな問題があったわけです。朝鮮戦争にまでさかのぼって議論すれば、これは切りのないいろいろな議論が次から次へと出てきます。ただ、はっきりしていることは、朝鮮戦争のときに中国は参戦をいたしまして、国連軍、つまり米軍を主体とする国連軍と戦った。それ以後しばらくの間、ベトナム戦争にかけて、ア
○公述人（関寛治君） これはアメリカの民主党も言っております。 それから最後に、日本の防衛費の歯どめの問題について簡単に申し上げたいと思うのですけれども、日本の防衛費については経済協力費と比較してみた場合どうなのか。経済協力費の伸び率に対して軍事費の伸び率は確かに少ないんです。ただ、経済協力費というのは日本の軍事費の中の五分の一なんですね。世界では世界の総軍事費の中で経済協力費は十五分の一にすぎない。日本の場合は確かに軍事費に対して