関收 に関する国会発言
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○説明員（広瀬勝貞君） 数字のお話でございますので、私からちょっと御説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、本年一月以降円高が急速に進展したわけでございまして、その結果、ドルベースの輸出額でございますけれども、阪神・淡路大震災がございました一月を除きますと、毎月対前年同期比で二けたぐらいの伸びを示しております。一－六月全体で、ドルベースでございますが、対前年同期比一七・六％の輸出の伸びということになっております。 この要
○国務大臣（武村正義君） 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。 次に、当
○衛藤主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算に関する説明 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二
○武村国務大臣 平成七年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆九千八百七十一億二千万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆七千三百十億円、雑収入は四兆三千百八十七億九千六百万円、公債金は十二兆五千九百八十億円となっております。 次に、当省所管一般
○国務大臣（藤井裕久君） 平成六年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関收入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、七十三兆八百十六億六千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は、五十三兆六千六百五十億円、雑収入は、五兆六千四百十一億六千万円、公債金は、十三兆六千四百三十億円となっております。 次に
○政府委員（関收君） 先生御指摘のとおり、最近の長期にわたります景気の低迷を反映いたしまして政府系の金融機関に対する申し込みもふえておるところでございます。 具体的には、申し込みの件数で申し上げたいと思いますが、平成四年度は、中小企業金融公庫で対前年度比二・四％増、それから国民金融公庫で一三・六％増となっております。また、最近の時点について御報告申し上げたいと思いますが、本年の四月、五月、これは最近までのデータでございますけれども、
○政府委員（関收君） 政府関係の中小企業金融機関の貸出金利と申しましても一般の金融、財政と無関係に定めるわけではございませんので、今申し上げました制度につきまして、そのときどきの長期プライムレートあるいは財投金利等の金利水準等を踏まえて決定されるものと理解をいたしておるわけでございます。
○政府委員（関收君） 先生御指摘のとおり、今回の総合経済対策におきまして中小企業の金融面につきまして特段の配慮が予定されているわけでございます。 今、先生御指摘ございましたように、中小企業に低利の運転資金を融資いたします中小企業運転資金特別貸付制度の創設、二番目には、都道府県などと協調いたしまして地域の中小企業の経営の安定を図るための緊急経営支援貸付制度、これは従来からございますが、この拡充、それから中小企業金融公庫等に高金利の既往
○政府委員（関收君） ロシアの中小企業の状況でございますけれども、実は必ずしも十分な統計はございませんで、明確な数あるいはどういう定義がなされているかはっきりしない点もございますが、現在でもかなり数があるというふうに承知をいたしているところでございます。 先生御案内のとおり、今、ロシアにおきまして市場経済への移行を計画しておられるわけでございますが、その中で中小企業の育成というのが一つの重点であるというふうに私どもも理解をいたしてい
○政府委員（関收君） 先生から二点のお尋ねがございました。 第一点、やはり信用保証等といたしましてそれによってある意味で野方図になってはいけないという御指摘でございますが、私どもも先生御案内のとおりだと思いますけれども、中小企業基本法の第一条にうたわれておりますように中小企業施策の基本は、中小企業者の方の自主的な努力をベースにいたしまして、それをもとにいろいろな施策を講ずるということでございます。 それから、信用保証をいたします
○政府委員（関收君） 例えば商工会議所法で申し上げますと、商工会議所の会員たる資格というものが商工会議所法の第十五条で決められておりまして、同時にそこで欠格条件というのも決められておるわけでございます。この法律の枠内におきまして、その役員も会員の方の中から選挙で選任されるわけでございまして、私ども行政官庁の立場でこうすべき、ああすべきというのを法律を超えてここでやることは、かえってその団体の自主的な活動あるいはその創意を発揮してそれぞれ
○政府委員（関收君） 先生も御案内だと思いますが、それぞれこの商工会議所の役員の方は、地元で事業を経営され、あるいは地元の指導的なお立場でこの商工会議所という地域経済の発展のための機関の役員を兼ねておられる。そういう方々が同時に、例えば地方公共団体のあり方という立場で指導的な役割を果たされることもあり得る。その姿を今先生御指摘のような視点から見れば、商工会議所の役員さんが県議会あるいは地方議会の役員を兼ねておられるという形になるわけでご
○政府委員（関收君） 最初に申し上げたいと思います。前から御答弁申し上げておりますが、今回の法律によりまして商工会、商工会議所の地域振興、小規模企業振興の事業を行いましても、商工会議所、商工会がのっとるべき原則、「営利を目的としてはならない。」、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を打ってはならない。」、あるいは「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という大原則は、これはあくまでも堅持さ
○政府委員（関收君） たびたび申し上げて恐縮ですが、まだ補正予算の御審議も始まっていない時期でございますので、具体的な条件はこれから詰めていくことになりますし、また一般的な金利水準というものもそのときの金融情勢でいろいろ変わってまいります。具体的なお答えは申し上げられませんが、少なくとも私どもとしては現在の中小企業の厳しい状況を十分見きわめて、そういう方々の御要望にこたえつつ、また同時にこれは付言させていただきたいんでございますけれども
○政府委員（関收君） 売上高の減少要件等々につきまして、条件がついていますことは御指摘のとおりでございます。 今回の総合経済対策で予定されております二千億、これについてどういう条件であるかというのは、まだ補正予算もまだ審議がされておりませんのでこれから議論をされるわけでございます。従来のものについての考え方を申し上げたいと思いますが、一つ、今、先生御指摘の雇用調整助成金との比較のお話がございましたが、雇用調整助成金は雇用主の方が支払
○政府委員（関收君） サブスタンスの議論をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、この制度は国と県とが協力いたしまして中小企業の方に低利でお金をお貸しするという制度でございまして、私どもとしては基本的に県の自主的な判断というものを尊重するということで運用させていただいているわけです。申し上げるまでもなく、これは貴重な公的な資金を使わせていただいているわけでございますし、また金融でございますから当然返していただくということが前提にな
○政府委員（関收君） 私も記憶いたしておりますけれども、前回先生お尋ねのときには、十二月四日付の文書というふうに御指摘がございました。実は十二月四日というのは、まだ補正予算が成立をしていない段階でございますので、私どもとしては補正予算が成立いたしますならばなるべく早く、暮れも近づいておりますから中小企業の方の御要望にこたえるべく事前にいろいろ検討はしておりました。そして、予算が通りましたならばなるべく早く実現に移せるような準備をいたして
○政府委員（関收君） 先生御指摘のとおり最近の景気低迷を反映いたしまして、いわゆる保証協会の代位弁済も大変増加をいたしておるところでございます。ちなみに平成四年度の実績で申し上げますと、代位弁済の実績が、件数で三万五百二十七件、前年に比べまして五四・四％の増、金額にいたしますと三千二十六億円で前年に比べて七六％の増ということでございまして、大変ふえているということは御指摘のとおりでございます。 こういったことが保証協会の経営状態、ひ
○政府委員（関收君） 戦後も四十年を経まして、高度成長期から約二十年が経過いたしましたので、こうした時期に創業された多くの中小企業が世代交代期を迎えておるわけでございます。さらに、我が国全体の意識変化と申しましょうか、そういったようなこともあってなかなか後継者が得られないというのが中小企業にとって非常に重要な悩みになっておると私どもも認識をいたしておるわけでございます。 事業を実施いたします場合に、その後継者になっていただけるのかど
○政府委員（関收君） 先生御指摘ございましたように、中小企業施策の基本的な考え方は、中小企業の方がそれぞれ自主的な御努力をなさる、それに対して国としてできるだけのお手伝いをするということでございますから、補助金も重要でございますが、金融でありますとか税制といったような手段がより大きなウエートを占めているわけでございます。 そこで、税制面の措置でございますけれども、今先生いろいろ具体的な御指摘ございましたけれども、私どもといたしまして