関盛吉雄 に関する国会発言
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○参考人（関盛吉雄君） ただいまお尋ねのございました支所の問題でございますが、私たちはこの下水道事業センター、これは全国的にその技術者の数の少ない今日の状況に対処いたしまして、やはり専門技術者の一つの集団企業体をつくっていくと、こういう考え方で人の集積、人の集まりを今日まで努力してまいったわけでございます。先ほど申しましたように、この中心になるところというのは、やはり設計から始まりまして工事の段取りその他、土木と建築はもとより、機械、電
○参考人（関盛吉雄君） ただいまお尋ねの点は、われわれが今日まで仕事を公共団体から要請によって実施いたします一番重要な問題でございます。現在、下水道事業センターでは百三十七名程度の専門の技術者を擁しておりますが、その大部分は国及び大都市その他一般都市等から出向していただきまして仕事をやっていただいておる技術者でございます。その仕事の内容は、やはりまず設計の問題から始まりまして、現地に工事個所を持っておりますので、その工事の施工の監督、ま
○天野委員長 次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件調査のため、本日、日本住宅公団から総裁南部哲也君、理事上野誠朗君、理事今野博君、日本道路公団副総裁尾之内由紀夫君、首都高速道路公団理事長鈴木俊一君、水資源開発公団総裁山本三郎君、阪神高速道路公団副理事長三橋信一君、本州四国連絡橋公団総裁富樫凱一君、地域振興整備公団総裁平田敬一郎君及び下水道事業センター理
○大石委員長 これより会議を開きます。 昭和四十一年度決算外二件を一括して議題といたします。本日は建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行ないます。 なお、参考人として日本住宅公団より総裁林敬三君、理事半田剛君、同島守一君、同関盛吉雄君、同宮地直邦君及び日本道路公団より理事片平信貴君の出席を願っております。参考人からの意見聴取は委員の質疑により行ないたいと存じますので、さよう御了承願います。 これより質疑に入ります。質疑の
○参考人（関盛吉雄君） 代金につきましては、予定の契約代金を納入いたしまして分譲契約をいたすのでございますので、お尋ねのとおりでございます。
○参考人（関盛吉雄君） 私、いまお尋ねがありました件につきましては、先ほど申しましたように詳細に承知いたしておりませんので、御了承願います。
○参考人（関盛吉雄君） ただいま申し上げましたように、まだ聞かなかったわけでございます。
○参考人（関盛吉雄君） また聞いておりませんので、よく調べまして……。
○参考人（関盛吉雄君） 昭和三十七年に予約契約をいたしまして、所有権の移転寮記が三十八年の九月に行なわれております。工場の建設が予定よりおくれておりましたのは事実でありますが、これは、譲渡代金も納入されておりますし、それからまた、昭和三十七年、八年、九年というころは全体として経済が非常に下降期をたどっておりまして、公団の工業用地の分譲を受けました企業でありましても、業種は違いますけれども、それぞれ予定の期限内に工場の建設に着手至らざる企
○参考人（関盛吉雄君） 私どもといたしましては、正式に当事者間にどのような理由があったのか、その理由のことにつきましては正式には承っておりません。いずれにいたしましても、公団が当初の事業計画を承認いたしまして、公団の定めに従った工業用地の活用がはかられることが一番先決でございますので、そのような事実関係が現実に起こることを期待しつつ今日まで来たので、時間が延びておった過程はお話のとおりでございますが、当事者間においての話し合いの内容とい
○参考人（関盛吉雄君） ただいまお尋ねの点は、第一回の公団の契約をいたしました国際家畜研究所、港区に事務所を持っております国際家畜研究所、これが一定の期限内に工業用地の土地に工場を建設すべきことを担保いたしますために公団が契約の解除権なり、また、その当初の目的外の施設にあててはならないということを確保するために買戻権を付しておるわけでございますが、第一回の三十九年四月に大映に転売されましたのをわれわれが知りましたのは、その以後において承
○参考人（関盛吉雄君） 大映の所有する公団の工業用地として当初処分いたしましたものを公団に買戻をする、この法律効果の当然の結果といたしまして、当初の契約当事者との間において締結されました譲渡契約が解除される、こういう意味で行使をいたしたわけでございます。
○参考人（関盛吉雄君） ただいま、契約当事者は、確かに公団の処分当時の国際家畜研究所でございます。それが第三者である大映に転売されておりましたので、この契約解除のしかたは、現時点において当該不動産を持っておる大映に買戻権を行使することによって当初の契約も解除する、こういう法律的な効果を生じますので、買戻権の行使を大映に実施する、こういうことが当然原契約の解除を意味する、こういうことで大映にその買戻権を行使した、こういうわけでございます。
○委員長（和泉覚君） 次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 本日、検察及び裁判の運営等に関する調査のため、日本住宅公団総裁林敬三君及び同公団理事関盛吉雄君から意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（関盛吉雄君） ただいまのお尋ねの全然違うという目的であれば、これは国際家畜という事業目的からも逸脱しておることになりますので、いわゆるそういう場合におきましては、いまここで適当じゃないと、こういうふうに申し上げるほうがいいと思います。
○参考人（関盛吉雄君） 工業用地ということが、制約を公団側が受けておる一つの大きな条件でございます。企業に分譲した土地の使用目的が、その企業の建設当初の事業もくろみそのものの内容として、いわゆる生産計画の具体的内容が三百トンとかというように必ずしも限定される必要はないと思います。あるいは今回の場合は、当初の要求面積から見まして、現実に分譲いたしました面積は三分の一ぐらいになっておりますし、その時点において、またその後の事態において具体的
○参考人（関盛吉雄君） そういう意味の用途指定ではないのでございまして、ここは工業用地として土地利用がはかられることが目的でありますからして、工業以外の用途に供する施設はつくってはいけない、こういう意味の用途目的外使用禁止、こういうことでございます。
○参考人（関盛吉雄君） 具体的に事案が展開した場合の想定は、これは具体的な事案が出てまいりませんと、具体的にお答えできませんが、企業の目的が、いわゆる家畜の餌料の生産であるとか、いろいろ掲げております国際家畜の業務目的というものがございます。この業務目的をさらに拡充し、またさらにそれを発展するというような一つの形を実現するための事業形態として、あるいはこの国際家畜の資本の内容が変わるとかいうふうなこと等も考えられる。これはまあ私はその相
○参考人（関盛吉雄君） 私がお答えいたしましたところは、この工業用地の譲渡契約の公正証書、これはどの企業とも同様の書類で締結いたしておりますが、これの内容の契約の解除に相当する事項の問題なり、あるいはまた契約解除後の代金の精算方式の一般論としてのお尋ね、こういうことで具体的に申し上げたのでございますが、ただいまお尋ねにございましたように、この企業の譲渡後における宅地管理の実相は、いろいろ企業の内部事情もありましょうし、また公団側としても
○参考人（関盛吉雄君） その計算はいたしません。公団は契約締結いたしまして、土地を引き渡しますと、直ちに当該土地の使用権が譲受人に発生するわけでございますから、したがって、いわゆる一方的な契約解除の場合におきましては、契約の際に納付されました譲渡代金から、譲受人が使用いたしました、いわゆる譲渡時期から契約解除時点までの間における使用料相当額を譲渡代金から差っ引きまして支払いをする、こういうことになるわけでございます。