高島章 に関する国会発言
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○政府委員（高島章君） 御指摘のように、日本側からアメリカヘいろいろ申し上げております問題点の一番大きいのは、まさにこの先発明主義の問題でございました。今御指摘ございましたように、九二年九月と申しますのは、これは米国の商務省の諮問委員会におきまして、米国の特許制度を国際的に調和のとれたものとすべく、先発明主義から先願主義に改めることを勧告したところであります。ところが、クリントン政権になりました後、本年一月に米国商務長官が、当面は先発明
○政府委員（高島章君） 今御指摘ございましたように、日米間で昨年の秋以来、知的所有権の調和問題について議論をし、そして合意という形で確認をいたしました。 今、先生柳指摘の十一項目、非常に幅広いいろいろな問題点を双方議論させていただいたわけでございますが、そういった要求を受けまして、まず我が国の方は、第一に英語による出願を受け付けること、第二に特許の何手前の異議申し立て制度を廃止いたしまして、特許の付与後に異議申し立てを受け付ける制度
○政府委員（高島章君） ことし二回にわたりまして日米の間で、それぞれの工業所有権制度の調和につきまして合意をしたところでございますが、その内容につきましてアメリカ側も今、非常に誠実にその実行を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず二十年の特許の期間、シーリングの件につきましては、先般成立いたしましたＷＴＯの関連法律の中で既に取り込まれておりますし、それからもう一つ大きいアメリカ側の措置といたしまして、早期公開制
○政府委員（高島章君） 先生既によく御存じでございますけれども、特許行政は収支相償の原則、すなわち収支相償うという原則に立ちまして特別会計で運営をしているわけでございます。 この特別会計につきましては、実は昨年七月に国会の審議をいただきまして料金改定をいただいたところでございます。少し数字を申し上げますと、平成六年度の予算で歳入が九百十六億、歳出が七百五十。二億円ということになっております。歳入の内訳は、ほとんど特許の印紙収入、出願
○政府委員（高島章君） 審査の中核、かなめは審査官という、あるいは審判の中核は審判官ということでございますので、御指摘ございましたように、いかにしてその増員を確保するかということは非常に大切なわけでございます。 非常に財政事情は厳しいわけでございますけれども、数字を少し申し上げますと、過去五年間で審査官は百八十。二名、さらに審判官は同じく三十名の増員を確保してきているわけでございますが、今後とも所要の増員のために最大の努力を傾けたい
○政府委員（高島章君） 先生御指摘いただきましたように、いかにして審査の期間を短くするかというのは私どもにとって今一番の課題であるわけでございます。 先ほど御指摘いただきましたけれども、昭和六十三年は約三年一カ月が平均の審査処理期間でございましたが、平成五年末では二年四カ月にまで短縮をしてきたわけで、そういう意味では弟実にその期間の短縮を図ってきたと我々は考えているわけでございます。 それから、御質問ございましたほかの国の事情で
○政府委員（高島章君） お答えをいたします。 今、御指摘ございましたＷＩＰＯは一九七〇年の設立、非常に古いものでございまして、知的所有権の専門機関といたしまして、知的所有権の保護の促進、制度の調和、さらには途上国におきます制度導入に対する支援といった非常に幅広い活動をしてきているわけでございます。一方、ＷＴＯの方でございますが、これは知的所有権につきまして、貿易に関する側面から最低限の国際的な保護水準を定めましたこのＴＲＩＰＳ協定の
○政府委員（高島章君） 今回、英語による特許出願を認めることとしたわけでございますが、これはかねてからこの件につきまして、我が国への出願について代理人を務めております弁理士あるいは米国等から非常に強い要望があったわけで、それにこたえたものでございます。 実際に当庁で調査をしてみますと、外国から我が国への特許出願のうち、出願の基礎となります書類が英語で作成されているものが全体の約八割を占めているわけでございます。それ以外のドイツ語やフ
○水野委員 ただいま、昨日の私の質問に対しまして、総理及び国土庁長官から御答弁をいただきました。この件につきましては、私もなお勉強して、いずれどこかの機会でもう一度よく御質問申し上げたいと思いますので、きょうのところは承るだけにさせていただきます。 さて、昨日に続きまして少し通産省内のことで承るわけでありますけれども、どうですか、官房長官、また大蔵大臣とかわって前の方においでになりませんか。その方が時間の節約でございますので。
○野中委員 時間がありませんので、一緒にお伺いをしておきたいと思います。 通産省は、いわゆる怪文書が通産省の内部の作成であるということを認めて、情報が流出しないようにされたと聞いております。そうであるならば、省内を怪文書によって暗くした張本人である怪文書の作成者は何の処分もなく、一人の局長だけ処分するのは全く一方的な処置だと私は思うのであります。 しかも、内藤氏や若手の官僚たちが怪文書の犯人を探すように再三にわたって大臣官房に要
○政府委員（高島章君） 今御指摘ございました地球温暖化の防止行動計画でございますが、我々としてはこの計画の中身をいかに厚くしていくかということに今一生懸命努力をしているところでございます。 もう委員よく御高承のとおりでございますけれども、これからの地球温暖化問題というのは単に環境保全という観点からだけでなくて、むしろそのコストを埋めるにはいかにして経済成長を図っていくか、あるいはいかにしてエネルギーの有効な利用を図っていくかという観
○政府委員（高島章君） 先ほど申し上げましたことのちょっと繰り返しになるのでございますが、古紙の回収、それから古紙の利用、さらには再生紙の利用のこの三つの要素がバランスをとってうまく促進されていくということが重要でございます。古紙回収をしている人たちに対する支援としての一番基本で重要なことは、再生紙の利用がどんどん広がっていくこと、古紙の利用がどんどん国民各層で広がっていくことが重要でございますので、先ほど来申し上げておりますけれども、
○政府委員（高島章君） 説明が漏れまして御無礼をいたしました。 実は、古紙はいろいろな段階でいろいろなパーセントで使われておりまして、全製品に古紙を利用することにつきましては現在難しい状況でございますが、御指摘の点は今後検討させていただきます。ただ、最近は名刺等にもこれは再生紙でございますというようなことを各メーカー、各企業の人たちが使われているような状況でございまして、ありとあらゆるところで古紙が使われていることをＰＲさせていただ
○政府委員（高島章君） 再生紙の利用が進むためには、古紙がうまく回収できますことと、それからその古紙がメーカー段階でうまく使われますこと、そしてそれにも増して重要なのは、今グリーンマーク等で御指摘がございましたようにいかにして再生紙の利用が図られていくかということでございます。特にこの最後の点、再生紙がたくさん使われていくということが非常に大事なことだと思います。 その一環といたしまして、グリーンマーク制度というようなものをつくって
○政府委員（高島章君） 政府と地方公共団体が率先をいたしまして再生紙をどんどん使っていくということは、これは今後の再生紙の利用を図るためにもどうしても大切なことでございますから、これまでも政府の中でも申し入れをし、そして地方公共団体にもいろいろと呼びかけをしてきたところでございます。 今御指摘ございましたように、地方公共団体で申し上げますと、都道府県では再生紙の利用がもう全部入っておりまして、全都道府県で使われているわけでございます
○政府委員（高島章君） 先ほど申し上げました審議会の中には、主要な項目に応じましてワーキンググループを設けておりまして、その五つの中の一つがまさに産地問題でございます。したがいまして、そのワーキンググループで適切な対応策をつくり上げますには、大前提として現地がいかなる状況であるかということを正確に把握するということが何よりも大事でございまして、今御指摘ございましたように、産地での調査を最優先しておるつもりでございますし、今後とも十二分に
○政府委員（高島章君） 御指摘ございましたように、最近の輸入の急増、それから景気の低迷のために産地が非常に苦しい状況であるということは御指摘のとおりでございます。 私どもも実は何回も産地の方へ寄せていただきまして、実際にその状況を詳しく調べさせていただいておりますし、また産地で非常に御苦心になっておられる方々の痛みは十二分に理解をさせていただいているつもりでございます。また、そのためにいろいろな手だてを現にしてまいりました。広くは中
○政府委員（高島章君） 一定の地域をいわゆるフリーダックスゾーンというような形にする、これはいろいろな定義がございますが、要するに関税とかその他の輸入制限措置をすべて撤廃してしまうということだといたしますと、これは現在のいろいろな輸入にかかります制度の存在している現状からすると実現はなかなか難しい、創設は難しいことだと思います。ただ沖縄県の場合は、御案内のように非常に特殊性がございます。雇用問題でも非常に苦しいところもございますし、それ
○政府委員（高島章君） 御指摘の沖縄の自由貿易地域というのは、沖縄振興開発特別措置法に基づいた特別な制度でございます。 御案内でございますが、一応整理して申し上げますと、まず関税法に規定いたします保税地域、それからそこに実際に立地いたします企業について税制上の優遇措置を組み合わせた沖縄独自の制度でございまして、沖縄におきます企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資することを目的とした、目指した制度でございます。昭和六十二年に那覇地
○政府委員（高島章君） 輸入促進地域におきます輸入促進事業は、特定の国を相手、対象にしたものではございません。世界広く輸入を拡大するためのいわば基地を提供しようとするものでございます。