高橋勲 に関する国会発言
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○久元政府参考人 昨日、高山委員から通告がありましたお名前で申し上げますと、個人の方でございますが、高橋勲氏、この方からの寄附額は平成十六年に十二万円。それから、根橋達三氏、この方からの寄附額は平成十二年に六万円。それから、塚本隆久氏、この方からの寄附額は、平成十三年から平成十七年まで毎年十二万円ずつの計六十万円というふうになっております。
○参考人（高橋勲君） 住民投票制度というのは、やはり住民が地方行政、自らの住んでいる町づくり、町の在り方について直接意見を表明して、それを反映させていくという点では大変進んだ民主主義の制度だろうというふうに常々考えています。また、日本国憲法の中で地方自治の原則が基本原理として私は位置付けられていると思いますので、その精神の一つの具現化したものかなというふうに考えておりますので、それを何らかの形で制度設計ができればなというふうに常々考えて
○参考人（高橋勲君） 代位訴訟制度の全面廃止について削除ということについては、先ほど来、日弁連の考え方と一致しているわけでございますが、職務命令に対する一般職員のお断りする権利といいましょうか、それなどはこれは考慮に値するのかなというふうに考えています。 つまり、この制度の目的というのは、地方公共団体の財務会計の明瞭化というか、それは是正をしていくという、それが根本なんだけれども、それはやっぱり一般職員の方々の義務そして権限と首長さ
○参考人（高橋勲君） 宮内さんは規制改革、規制緩和の問題などでも非常にリーダー的な役割を果たしておられる方々と、日弁連の意見の方が早かったんですけれども、この問題については、あれ、これはえらい似ているなということで話題にしたことを覚えています。 それは結局、司法改革フォーラムの方々の司法制度改革に関する意見は、先ほど冒頭に私言いましたように、やっぱりいろんな矛盾が出るだろうと、規制緩和していくこの社会に。そういう場合には司法解決がや
○参考人（高橋勲君） 今、先生から御指摘されて、ああ確かにそうだ、あったなというふうに記憶を呼び戻しました。と申し上げますのは、簡単に言いますが、司法改革問題が今、日弁連挙げての大問題でございまして、経団連の方々や日経連の方々とも意見交換をしております。 この司法改革フォーラム、たしか鈴木さんが会長さんでしたか。
○参考人（高橋勲君） これは議論があるところですが、二段訴訟には住民が法的に参加する道がありません。ありません。ですから、二段訴訟の審理の中で、その審理がどうなるかについては議論がありますけれども、和解で解決するということはあり得ると考えています。 もちろん、和解する場合にはその議会の承認が必要でしょう。しかし、それは先ほど来出ているような、これほど多くの損害を払わせるのはかわいそうじゃないか、気の毒じゃないかという議論も含めて、第
○参考人（高橋勲君） 先ほどちょっと申し上げたところではありますけれども、今御指摘のように、財務会計行為の相手方に対する法律関係不存在確認の請求、原状回復請求、妨害排除請求が廃止されていると、私はこれは問題だということを御指摘申し上げました。 それは、具体的に申し上げますとこういうことなんです。例えば、具体的なケースでいうと払下げ、土地を、公有地の払下げがあったとする、問題が起こったとします。その当不当は最終的には司法判断を仰ぐこと
○参考人（高橋勲君） 私は、正にそういう意味では先生と立場はというか、意見が似ているんですよ。つまり、説明責任を果たす機会が今回の改正によって増えるという考え、御主張が多いでしょう。本当にそうなんだろうか。 今、先生がおっしゃったとおり、正に議会の中で全面的にその政策判断をする場合に、資料を明らかにする、全部明らかになっていない部分もあると思うんですね。それはやっぱり全面的に明らかにすべきやと思う。 それから、広報を通じて市民に
○参考人（高橋勲君） この山口地裁の判決が一つの住民訴訟制度の見直しの論議のきっかけになったといいましょうか、それ自体はそのとおりだと思いますね。ですが私は、これがきっかけとなったことはそうなんだけれども、直ちにそれが今の制度設計の大幅な根本的な変更につながるとは思っていないというのは先ほど申し上げました。 それから、このケースは下関市が補助参加をしていますね。そして、結論的には経営が事実上破綻していた第三セクターに対する補助金交付
○参考人（高橋勲君） 現場で町長さんたちが、市長さんたちが本当に様々心労も含めて御苦労されているのは私は分かるという、理解できるということは先ほど申し上げました。ですが、その御苦労を分かりつつも、やはり地方自治体の長という方々、あるいは財務会計の責任の衝に当たっておられる職員の方々の責任というのはやっぱり重いものだなと、そこはやっぱりもう一つ押さえる必要があるだろうというふうに私は思っています。 そして、この制度は、先ほど来、制度設
○参考人（高橋勲君） 衆議院の議事録等の中で民主党さんが修正案を出されているということを拝見をいたしました。「議会の議決を経て行つた政策上の決定に基づく次に掲げる行為」ということで、幾つかの類型を挙げられまして、例えば、売買、賃貸その他の契約で、相手方、内容等の正当なものの締結ということ。あるいは財政援助の関係では正当な理由に基づく。さらには正当な公金の支出、正当性の要件を加味するという形ですね。 これは確かに、一つの立法スタイルと
○参考人（高橋勲君） 御指摘のように、政策判断と全く離れた財務会計行為というのはないのかもしれません。ですが、今、四号訴訟で取り上げられている多くの訴訟の中で、政策判断それ自体のみが審判の対象、裁判の対象といいますか、違法性、その部分だけが裁判で争われているというケースは多くはないと思います。やはり、これは政策判断と実際に首長さんあるいは職員の方々が行った財務会計処理、これが総合判断の中でそれが違法性のレベルにあるのかどうかということを
○参考人（高橋勲君） 本日は、参考人としてお呼びいただきまして、感謝を申し上げます。日本弁護士連合会のこの問題の担当副会長という立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 私ども日本弁護士連合会の意見は、資料の中に入っておると思いますが、昨年の五月九日、理事会決議ということで意見書を採択をさせていただきました。御承知のとおり、日本弁護士連合会はすべての弁護士が加入している強制加入団体でございます。住民のサイドに立った弁護士も、
○委員長（田村公平君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。 参考人の方々を御紹介いたします。 松江市長・島根県市長会会長松浦正敬君、弁護士・行政監視のあり方に関する研究会委員石津廣司君、日本弁護士連合会副会長高橋勲君、日本自治体労働組合総連合中央執行委員・政策運動局長田中章史君
○政府委員（高橋勲君） はい。一口五十万円の場合と、それを一口十万円にした場合に契約者の持ち分がどういうふうになるかというふうなことで試算をしております。
○政府委員（高橋勲君） 分収育林事業につきましては、林政審議会におきましても森林経営への国民の参加の促進ということから積極的に活用すべきだという答申が行われておりまして、今後、私どももそうしたいと思っておりますが、十万円口数ということでやることにつきましては、先生も御指摘のように、管理経費というふうなことでいろいろ問題がありまして、今後の需要動向等を慎重に検討してまいりたいと思っております。 それから、特典につきましてのＰＲでありま
○政府委員（高橋勲君） 緑のオーナーの実績につきましては、昭和五十九年度から実施しておりますが、平成八年度末現在で、契約口数で十万口、契約者数で八万四千人、契約金額は四百八十六億円となっております。
○政府委員（高橋勲君） 国有林野事業の土地売りにつきましては、一般競争入札により売り払うものについて、平成八年度から冊子や広告による情報公開のほかに、インターネットを利用して紹介しまして需要開拓に努めているところであります。 それで、その売り払いが行われた林野土地につきまして、第一義的な誘因となったのがインターネットによる情報か否か不明なんですが、インターネットで紹介した林野土地につきましての売り払いの実績は、平成八年度で二十二件で
○政府委員（高橋勲君） 御指摘のように、やはり施策として打ち出しましても、受けとめる段階の方で、個別的には規模の零細性でありますとか、今度はそれが集まりますと規模が大きくなって逆に零細企業を圧迫するとか、流域単位で我々は原木の調達、そして大型の生産性の高い工場を構造改善でやっていこう、乾燥材の供給というふうなやはり需要される製品をつくっていこうというふうなことで提案しているわけでありますが、なかなか浸透しないという点もございます。
○政府委員（高橋勲君） 我が国の木材産業、そして林業は、昨年の後半以降、先生御指摘のように住宅着工戸数の落ち込み、これに伴いまして木材需要が低迷しておりまして、価格も一段と低くなっております。非常に厳しい状況と認識しております。 林野庁としましては、政府の経済対策に係る中小企業等に対する雇用調整助成金制度、それから信用保証制度、こういう制度がございまして、これに対して木材関係業種を指定するという対応をいたしております。 それから