高橋哲 に関する国会発言
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○高橋参考人 おはようございます。大阪大学の高橋哲と申します。 本日は、このような意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私は教育法学が専門でして、近時、給特法に特化した単著を出版しております。本日は、この観点から、この度の法改正案の最大の懸念事項であると思われる教員の労働時間の捉え方をめぐる問題、こちらを中心にお話をさせていただきたいと考えております。 さて、釈迦に説法かとは存じますが、給特法の趣旨を改
○中村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、戸田市教育委員会教育長戸ヶ崎勤君、日本教職員組合中央執行委員長梶原貴君、全日本教職員連盟委員長渡辺陽平君、大阪大学大学院人間科学研究科准教授高橋哲君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げ
○中村委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る二十五日金曜日午前九時、参考人として戸田市教育委員会教育長戸ヶ崎勤君、日本教職員組合中央執行委員長梶原貴君、全日本教職員連盟委員長渡辺陽平君、大阪大学大学院人間科学研究科准教授高橋哲君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋哲哉君 私はおっしゃるとおりだと思います。 先ほど、愛国心についての政府案と民主党案の違いで、前文にあるのか、それとも二条の一つの中にあるのかということがありましたけれども、民主党案が全体に係るというのに対して、政府案ではそうではないのかというと、十三条から考えますと、やはり地域や家庭やあるいは大学教育、社会教育、その他さまざまな新しい項目が入ってきておりますので、そういうものの連携ということになりますと、全体に絡んでくる、そ
○高橋哲哉君 私、先ほども申しましたように、教基法を改正すべきかどうか、国民的議論がまだ十分でないということですので、当面する、今噴出してきたさまざまな問題、こういうものを含めて、今、議論を広く大きく展開していく時期なのではないかというふうに思っております。したがいまして、教基法のことを議論するのであれば、これはそういう問題を含めて議論すべきであろうというふうに思います。
○高橋哲哉君 こういう文言は、現代社会においては当然のことだろうと思うんですね。ここに自国のみを愛するような愛国心の理念を掲げるわけにはいかないと思うんですね。ですからこういう表現になるんだと思いますけれども、しかし、この文言が入ったからといって、これも私は、偏狭なナショナリズムに対する歯どめになるとかそういうふうには必ずしも言えないというふうに思います。 歴史的に振り返ってみますと、例えば、かつての修身科教育で行われていた愛国心教
○高橋哲哉君 今の、英訳がすぐにできないというところに問題が象徴されているように思います。 報道その他で知る限りにおいては、この第二条第五号の文言は、与党、自民、公明両党の間でもいろいろな議論があって、公明党の方が愛国心を入れることに慎重であって、最終的にこういう形に落ちついたというふうに伺っております。その際に、国という言葉を統治機構を意味しないものとする、そうすることによって、この愛国心教育が危険な国家主義になったり偏狭なナショ
○高橋哲哉君 馬居先生が言及してくださったんですけれども、私は、理想的には、国家が教育の理念を一定の仕方で定める法律というのは、なければそれにこしたことはないというふうに考えております。 しかし、日本の歴史的な背景、明治以来の教育勅語、それが廃止されて以降の戦後の状況、こういう中で、今の教育基本法というのは、むしろまだ、南原が言っておりますような価値が十分生かされてこなかったのではないかというふうに考えておりますので、現状でこれをど
○高橋哲哉君 今の御質問に対する答えですが、今の伊豆原先生のお考えとも近いと思うんですけれども、これまでの審議時間とか、それについては国会議員の皆さんの御判断というのがあると思いますけれども、やはり、先ほど、最近の東京大学の調査の数字を最初に挙げさせていただきましたけれども、全国小中学校校長先生の六六％が改正に賛成できない、それから、教育改革自体について、八五％が早過ぎるということをおっしゃっている。 それから、国民に対する世論調査
○高橋哲哉君 高橋哲哉でございます。よろしくお願いいたします。 私は、政府提出の教育基本法案に反対する立場から、私見を申し述べさせていただきたいと思います。 安倍晋三首相は、臨時国会の最大の課題として教育基本法改正を掲げておりますが、今なぜ現行法を改正しなければならないのか、その理由は今もって不明であり、私にとって説得力のある理由が示されているとは思われません。教育に関する基本法の改正であれば、本来、児童生徒、教職員、保護者など
○町村座長 ありがとうございました。 次に、高橋哲哉君にお願いいたします。
○町村座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院教育基本法に関する特別委員会派遣委員団団長の町村信孝でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、第百六十四回国会、内閣提出、教育基本法案及び第百六十四回国会、鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案の審査を行っているとこ
○町村委員 三重県及び愛知県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、町村信孝を団長として、理事鈴木恒夫君、牧義夫君、委員猪口邦子君、若宮健嗣君、北神圭朗君、坂口力君、保坂展人君の八名であります。 三重県における会議は、昨八日午前中、津市の都ホテルにおいて開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、教育サプライ学院長福士英実君、四日市大学学長宗村南男君、
○星野朋市君 御報告申し上げます。 去る二月十七日から十九日までの三日間、香川、愛媛両県において産業・資源エネルギー問題に関する実情調査を行いました。また、その一環として、十七日の午後、高松市において地方公聴会を開催いたしました。 派遣委員は、浜本会長、藁科理事、横尾理事、長谷川理事、立木理事、萩野理事、小池委員と私、星野の八名であります。 第一日目は、まず高松市において、四国通産局長から管内の経済、エネルギー事情等について
○説明員（高橋哲雄君） 今私が申し上げましたのは、航空写真測量が立入調査にかえられないかを研究しておりますというふうに申し上げました。もしこういうことが可能でしたら直ちに実施はできます。
○説明員（高橋哲雄君） 非常に難しい御質問でございまして、私どもは、立ち入りができないと事業ができないということでございますので、火山活動が鎮静化し次第早急に入りたいと思っております。
○説明員（高橋哲雄君） 最初に申し上げましたように、国道五十七号から下流の部分につきましては、全体で二千五百メートルある導流堤のうちの千七百メートルは五十七号から下流にございますが、ここについて現在測量調査を進めておると申し上げました。 先生おっしゃるように、立ち入りができない警戒区域内の導流堤及び砂防ダムにつきましては、何とか私ども入りたいのでございますけれども、現在のところ立ち入りができません。そこで、それにかわる方法、つまり直
○説明員（高橋哲雄君） 今お話し申し上げましたように、まず必要な用地がどこまでかといったようなことを測量を行いまして調査する必要があります。それから同時に、必要な用地内の家屋の調査もこれまた必要でございます。 そういった調査を終えまして初めてその地域の用地の買収価格、これは基準価格を提示するわけでございますが、その作業を現在進めつっあるわけでございまして、今申しましたように、用地を取得する範囲の設定と家屋の調査を含めた用地単価を決定
○説明員（高橋哲雄君） お答えさせていただきます。 去る二月二十二日に長崎県より発表いたしました砂防計画の基本構想でございますが、御存じのように上流のダム群と下流の約二・五キロにわたる導流堤、この二つの部分に分かれております。それで、国道の五十七号から下流部分にあります約千七百メートルの導流堤につきましては、これは立入調査が可能でございますので、先ほども御説明いたしましたように、地元の町内会と個別に立入調査をさせていただくよう申し入
○説明員（高橋哲雄君） お答えを申し上げます。 梅雨期を迎えるに当たり、当面の緊急対策といたしまして、国道五十七号と島原鉄道の間の区域に、土石流から下流の人家、道路、鉄道等の被害の軽減を図るために災害関連緊急砂防事業によりまして遊砂地を二基緊急に設置しまして、五月二十七日に完成したところでございます。この遊砂地は合わせて約十二万立方メートルの容量を持っておりまして、これによりかなりの効果量を期待することができると思っておりますが、例