高橋正春 に関する国会発言
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○石野分科員 予算、この契約の中に、人件費の問題で五十万円が計上されております。この五十万円の人件費というのは大体との――これは一カ月分だと思いますが、科学技術庁としては、大体何人ぐらいで、どのぐらいの技術能力を持った人を予定しておりますか。これは仕事を一カ月間にこれだけのことをやろうとすれば、当然やはり重要なことなので、その点が一つ。 それからいま一つ、今度委託について科学技術庁と折衝に当たった高橋正春理事という方は、これは昨年の
○説明員（高橋正春君） この問題につきまして、いわゆる技術的研究の資料と申しますのは、厚生省の特別研究班がお出しになりましたこの青本だけでございます。厚生省の食品衛生調査会も各省庁も、全部この資料の範囲内での御意見でございまして、御承知のように疫学というのは一つの公式に事象を当てはめる、したがいまして、読み方によって多少違います。点と線をつなぐようなものでございまして、線の太さ短さ、いろいろ見解の相違がございまして、そういうことで皆さん
○説明員（高橋正春君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、私どもの政府統一見解の基本になりましたものは、食品衛生調査会の答申でございます。食品衛生調査会の答申は、長期汚染が基盤となる、基盤によって将来起こる可能性があるが、将来の問題でございます。今回の二十六名の患者はその長期に加うるに、まあ短期ということは非常に意味合いを持つ詳しいことでありますけれども、簡単に短期と申し上げておきますが、それが加わって起こったものと
○説明員（高橋正春君） 先ほど大臣から初めに申し上げました点と多少重複いたしますが、当庁から厚生省と農林省に対しまして研究費を配賦いたしまして、これに基づきまして両省がそれぞれの研究の結果を出しましたことが第一でございます。各省庁の統一に際しましての見解の基礎になりましたものは、先ほど大臣が申し上げましたように、厚生省では食品衛生調査会の答申を四十二年の八月三十日に受けておられます。この答申の内容をもちまして厚生省の公式な見解とする、こ
○説明員（高橋正春君） 非常に医学的にいって複雑でございまして、要するに問題は川の汚染ということにつきましては、かなりの確定度をもちまして断言し得ると思いますけれども、それは要するに発病したかどうか、その寄与率と申しますか、たとえば長期汚染が六〇％とか八〇％とかいうようなことを比喩的にいわれますけれども、そういうような寄与率はわからぬ。しかし必ずそこのところには長期汚染というものがすべての場合のもとにあっただろう、こういう意味でございま
○説明員（高橋正春君） 御質問の中から基盤ということばでございますが、全体として申し上げますのは、私どもの今回の統一見解を出します際の前提となりましたものは、厚生省の食品衛生調査会の答申でございます。この食品衛生調査会の答申の中に、基盤という字句が入っておりますけれども、具体的に申し上げますと、非常に不鮮明なことかと思いますが、関与いたしますということは、すべて関係がある、非常に範囲が広いわけでございます。その中で基盤と申しますのは、土
○説明員（高橋正春君） 各省庁の本研究に対します御意見につきましては、経済企画庁からは四十二年の十二月十五日、農林省からは四十二年の十月二十日、それから通産省からは四十二年の十二月二十八日、以上でございます。
○説明員（高橋正春君） お答え申し上げます。 ただいま小柳先生の御質問にございました、昨年の五月八日の予算委員会の時点におきます経緯を簡単に申し上げますが、当時、本慢性水銀中毒に関します技術的な見解の解明の段階はどのようになっていたかと申しますると、四十年の九月に、科学技術庁から厚生省並びに農林省に対しまして、今回の中毒事件の原因を究明いたしますために、特別研究促進調整費を移しがえをいたしまして、これに基づきまして両省庁が御研究を願
○説明員（高橋正春君） 仰せのとおりいたしたいと思います。
○説明員（高橋正春君） 先ほど厚生大臣からのお答えがございましたが、ことに私からつけ加えまして申し上げることはございませんが、ただ、御了解願いたいことは、私どもは各省庁の意見の調整という立場に立っておりますので、したがいまして、この当該研究は各省庁の総合研究ということで、厚生省、通産省、農林省、経済企画庁、この四省の研究連絡会議という場におきまして、研究の方向その他をとりきめました経緯もございますので、その各省庁の意見を調整するというこ
○政府委員（高橋正春君） 各省庁にさらに私どものほうがいままでお伺い申し上げました諸点につきまして私どもの考え方をさらに改定すべきところは改定し、あるいはさらに御了解を得なければならぬ点等につきましては、できるだけ早い機会にこれを事務的に行なおうということは考えております。ただ、こちらのほうで申し上げますと、私どもの意見がそのまま関係省庁の御了解を得られますかどうか、そういう点につきましては、私は必ずしもいまの段階で推定はできない。変な
○政府委員（高橋正春君） これも先生すでに御承知おきと思いますけれども、私どもの検討をいたしております段階におきまして、私どものほうの考え方と申しまするか、あるいは問題点と思いますような諸点につきまして、先月の半ばでございますかから関係の各省にお話しを申し上げまして、いろいろ疑問点の説明、あるいは相反する意見の解明というようなことをいたしております。したがいまして、問題点と申しまするか、調整すべき事項はどういう点であるかというようなこと
○政府委員（高橋正春君） 杉山先生は、経緯につきましてはすでに大要御承知のことと存じますけれども、かいつまんで多少さかのぼって経緯について申し上げますと、厚生省の御研究、並びに一部水棲動物に関しまするところの農林省の御研究、これらのものがいわゆる研究班の報告といたしまして昨年の四月に科学技術庁のほうに御提出に相なったわけであります。当方に御提出いただきましたのは、これも御存じおきのとおり、この研究が各省の総合研究ということで私のほうの特
○政府委員（高橋正春君） ただいまの資料につきましては、衆議院の科学技術特別委員会で三木委員から御要求のございました事実がございますが、その際は部数を七部という御指定がたしかあったと思いますので、われわれこの点は文部省からお確かめいただけますれば幸いかと存じますが、私の記憶では部数制限で御提出を申し上げている事実があろうと、こう思っております。
○政府委員（高橋正春君） もちろんロケット、ミサイルというものは、これは燃料と酸化剤を自蔵いたしておりますようなことにつきましては、なるほど共通的なものがあると思いますけれども、現時点におきましては、構造、設計、その他軍事用のものとはほど遠いものでありまして、たとえば最初におきますところの加速度の問題でございますとか、あるいは積載量の問題でございますとか、そういうような点におきまして、直ちにこれを軍事利用に転用いたすということは不可能だ
○政府委員（高橋正春君） まず将来の実用実験衛星の実現の構想でございますけれども、これは宇宙開発審議会の答申にございますように、四十五年度を目標といたしましてこれを打ち上げるべく必要な長期計画を定めるということに相なっております。 そこで先ほど御質問のございました、私のほうの計画室におきまして特にユーザー側でありますところの関係各省の方々の御出向を仰ぎましてただいま計画を練っております。この計画ができ上がりませんとはっきりしたことは
○政府委員（高橋正春君） 沖縄におきまして追跡所を設けます理由は、まず宇宙開発審議会の昨年八月の建議に際しまして、追跡をいたしますためには、計算室とそのほかに三つの追跡所をつくる必要があることになっております。さらに三つの追跡所は、できるだけ赤道に近くて観測可能なところが必要であるということをいわれております。したがいまして、三カ所のうち、現在打ち上げ施設のございます内之浦とそれから東京の計算室に追跡所を設けますと、あと一カ所は大体技術
○政府委員（高橋正春君） 仰せのとおりでございまして、研究所が当庁で開発いたしました研究の成果を、文献あるいは学術発表等の場におきまして、知識として得る機会は十分にあると思います。
○政府委員（高橋正春君） 先先御存じおきのとおり、私どもが所掌いたしております宇宙開発というものは、宇宙開発審議会の第一答申に基づきまして平和利用の目的のみに専念いたしておるわけでございます。それで、もちろん御指摘のとおり、特に国の開発いたしました研究というものは、一般的に公開いたしますことが、これは原則でございますけれども、しかし、たとえば、私どものほうでいろいろな委託、並びに試作というようなものを企業に委託いたします場合におきまして
○政府委員（高橋正春君） 御指摘のとおり、室長以下四名、うち二名は守衛でございます。現時点におきましては、私どものロケット実験は、たとえば年間に四週間といたしますると、その四周間の期間、その前に約半月くらい準備と申しまするか、そのために期間が要るわけでございますけれども、そうなりますと六週間程度は具体的に年間におきましてその射場を利用いたします。その場合につきましては、もちろん打ち上げに要しますところの各種の陣容というものは、東京から—