高橋進 に関する国会発言
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○高橋（千）委員 そうなんです。多分、そこに反応して先ほどの総理の答弁があったんだろうなと思うんですけれども。 資料の四枚目にちゃんとつけております。これは、昨年の四月一日の最終改正ですけれども、「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」。長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られている、これが大臣告示の理由なんですね。働
○高橋（千）委員 全然答えになっていないと思うんですけれども。監督官が幾らいても足りないと思いますよ。全体の規制はしないで、結局、問題があればと監督を強めていく、これではとても追いつかないと言わなければならないんですね。 この三月二十五日の一億総活躍国民会議の場で、相模女子大学客員教授の白河桃子氏は、労働時間の取り締まりは強化されたが、逆に、三六協定を実態に合わせて月六十時間とか八十時間に上げるということが起きています、やはりふたを
○柿沢委員 時間の関係で軽減税率の問題一個だけお伺いをしますが、軽減税率がいかにデメリットの多い制度かということは、いろいろな方がもう既にいろいろ御指摘をされておられます。 実は、税財政の専門家やあるいは経済の専門家、そうした皆さんは、まあ百人いれば九割、この軽減税率はやはり望ましくない、むしろ給付つき税額控除のような制度をやった方がいい、こういう意見だと思います。 安倍総理の経済財政政策のブレーンと言われます本田悦朗内閣官房参
○江崎委員長 次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に外国人の受入れに係る諸問題について調査を進めます。 本日は、各件調査のため、参考人として、京都産業大学法務研究科客員教授・慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔先生、株式会社日本総合研究所高橋進理事長、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局長鳥井一平君及び公益財団法人国際研修協力機構専務理事兼事務局長新島良夫さん、以上四名の方にそれぞれ御出
○塩川委員 モデルケースの募集も行って、これから選定も行う。そういう点では、パッケージで具体的な支援を行っていこうということですから、各府省の一連のメニューを挙げながら、それを具体化していこうじゃないかということです。 そこで、大臣にお尋ねしたいのが、昨年の三月二十六日の第七回経済財政諮問会議です。そこで、地方分権改革などの議論も行われて、民間議員の方が提案をされておられます。高橋進氏が民間議員を代表して提案をされた中に、コンパクト
○阿部委員 社会民主党の阿部知子です。 冒頭、今、自公民の三党で消費税の引き上げ率だけ先に決めるようなお話もありますが、やはりそれは、国民の信頼を失うやり方だと私は思います。今の上念さんのお話でもそうですが、消費税を上げて本当に税収が上がるかどうかの見通しもありません。社会保障に至っては、全く中身が見えません。また、今ちょうどお手洗いですが、地方の疲弊は小売商店の減少に反映されております。 この国は、三月十一日の震災以降、大きな
○参考人（高橋進君） 金科玉条ではないとは思いますけれども、しかし私は、一度決めたことを守るというのは政府の財政規律に対するスタンスを表すものだと思いますので、それが安易に崩れるようなことがあればマーケットの信頼は崩れるというふうに思います。したがって、一度決めたことは守る最大限の努力をするべきだと思います。さはさりながら、おっしゃるような歳出増の圧力というのはあると思います。 したがいまして、まずは、やはり歳出改革あるいは行革を更
○参考人（高橋進君） 済みません。私もそこの答えははっきり持っておりません。なぜかと申し上げますと、やはり今の日本の景気の回復構造にかなり影響されている部分があるというふうに思います。 日本の企業部門は、やはり輸出が伸びることで収益が伸び、設備投資も行っていると。そういう中で、国内に依存した中小企業あるいはサービス産業というのがなかなか回復していかないという構図があります。それから、やはり中小企業の場合には、なかなか仕入価格が上がっ
○参考人（高橋進君） 私は、この分野の専門家ではございませんので正確なお答えはできないと思いますけれども、ただ、アメリカで、アメリカのサブプライム問題はおっしゃるように消費者にかかわる問題と、投資家にかかわる問題と、二つの側面があるというふうに思います。 消費者の問題につきましては、おっしゃるようなもし制度があったとしても、実際には相当略奪的な貸付けが行われたということは漏れ聞いております。返済ができないという借入人に対してリファイ
○参考人（高橋進君） 今、植田参考人がおっしゃった資質に加えて、よく言われていることだと思いますが、一つはやはり非常に深い経済に対する知識、二つ目にマーケットに対する知識、三つ目に国際的な感覚ではないかなというふうに思います。
○参考人（高橋進君） 私どもの研究所の研究員のレポートが出ておりますが、まず、足下でございますが、大体、住宅投資のＧＤＰに占めますシェアが三・七ポイントぐらいございます。これが二割、三割下振れするというふうに見ますと、一四半期だけの影響で見ますと、七—九で〇・八ポイントぐらい住宅だけでＧＤＰを限界的に押し下げるようになると。もちろん、ほかのところが強いですから結果的に七—九のＧＤＰがマイナスになることはないんですけれども、住宅なかりせば
○参考人（高橋進君） 下振れリスクが高いと思います。 それは、先ほども申し上げましたが、やはりアメリカ経済、サブプライムに端を発したアメリカ経済が私どものメーンシナリオでは、例えば消費に影響が出ても消費はマイナスにならないというふうに見ております。しかしながら、アメリカ経済がもう少し深刻なことになれば、当然それは日本に跳ね返ってまいります。ですから、アメリカ経済がどこまで私どものメーンシナリオ対比で下振れるかというところは極めて心配
○参考人（高橋進君） この問題を突き詰めて考えたことがないのではっきりとした回答は申し上げられませんが、介入のために百兆円を取っておく必要はないんではないかなというふうには思います。 過去の円相場の歴史を見てみますと、一時八十円を切るところまで円高になったケースはあったと思いますが、しかし、今後の日本のことを考えてみますと、日本経済の実力あるいは海外の経済の実力を考えると、急激に円高になっていくということはなかなか考えづらくなってき
○参考人（高橋進君） まず、アメリカの経常赤字のファイナンス構造ですけれども、今は日本からのアメリカへの資金流入だけではなくて、例えば、先進国に加えて産油国であるとかあるいは中国など世界的な過剰流動性といいますか、これがアメリカに向かっていってアメリカのファイナンスを支えているという構図になってきておりまして、日本だけの問題ではないと思います。 そうなってきますと、アメリカは果たしてそれで健全なのかということですが、一つの考え方とし
○参考人（高橋進君） 日本の中央銀行が低金利を続けたことのリスクというのはあると思いますが、続けざるを得なかった背景というのがあると思います。やはりそれは、一つはバブル崩壊後の日本経済の長期の低迷、そういう中での、同じことではございますけれども、デフレ状況というものがあったと思います。そして、そのことがいまだにまだ尾を引いているというところが結局、日銀の政策転換が思うように進んでいないと、その結果、その副作用というものが世界にも出ている
○参考人（高橋進君） 日本総研の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 お手元に、私のペーパー、景気の現状と展望、日銀の展望リポートの評価と題するものをお届けしてございます。私どもの景気の現状判断、それからサブプライム問題についての行方、それから景気の展望とお話をさせていただいて、最後に、資料はございませんけれども、口頭で日銀の展望リポートに対する私の考えを申し述べたいと思います。 それでは、表紙をおめくりいただきまして、
○委員長（峰崎直樹君） ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 財政及び金融等に関する調査のうち、金融政策に関する件を議題といたします。 本日は、参考人として株式会社日本総合研究所副理事長高橋進君、東京大学大学院経済学研究科教授植田和男君、東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト加藤出君及びみずほ証券株式会社チーフストラテジスト高田創君に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げま
○政府参考人（高橋進君） お答えいたします。 今ＣＰＩというお話がございましたけれども、私どもは、デフレ脱却の判断に当たりましては、足下の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価だけではなくて、ＧＤＰデフレーターなどの物価の基調、あるいはお話がございましたように、その背景にございますＧＤＰギャップあるいはユニット・レーバー・コスト、こういったものを総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるという
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行審議委員亀崎英敏君、日本銀行審議委員中村清次君、日本銀行理事稲葉延雄君、日本銀行理事山口広秀君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君の出席を求め、説明を聴取いた
○佐藤委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件、特に地方税法及び地方交付税法について集中的に調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君、経済社会総合研究所国民経済計算部長後藤正之君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、行政評価局長熊谷敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長上田紘士君、自治財政局長岡本保君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を