高為重 に関する国会発言
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長高為重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官
○説明員（高為重君） 学校基本調査によりますと、国立大学及び私立大学の女性の教授及び助教授の占める割合は少しずつではありますが逐年増加の傾向にありまして、平成十年度では、国立大学の教授の場合で四・一％、助教授で七・九％、私立大学の場合、教授で八・五％、助教授で一五・八％となっております。ちなみに十年前の平成元年度で申し上げますと、国立大学の教授で二・三％、助教授で四・八％、私立大学の教授で六・五％、助教授で一一・二％、そういう状況になっ
○説明員（高為重君） お答えいたします。 文部省といたしましても、私立学校教職員共済組合の年金の受給者の届け出に係る市町村長の生存証明につきましては、先ほど自治省の方から御答弁ありましたように、住民基本台帳のネットワークシステムが利用可能となれば廃止することができると考えておりますが、それまでの間におきまして年金受給者の負担の軽減等を図るための暫定措置といたしまして、本年十一月一日から、現況届書に係ります市町村長の生存証明にかえて年
○政府委員（高為重君） 私は、正真正銘この四月から政府委員になりましたので、最も若いといいますか、年はそんなに若くはありませんが、そういうことでございます。 〔委員長退席、理事高木正明君着席〕 御承知のような行政改革、教育改革、いずれをとりましても大変難しい課題だと認識しておりますが、いずれにいたしましてもやり遂げなければならない重要な課題だと認識しております。そうした時期に改革の一端を担うことができますことは、個人としては
○政府委員（高為重君） 私立学校共済年金制度におきまして、年金受給者が死亡したにもかかわらず届け出がなされていないことに伴う年金の過払いを防止する観点から、毎年一回、年金受給者の現況属をお願いいたしております。その際、この現況届の提出に当たっては、年金受給者の生存確認のため市町村長の証明を必要としているところでございます。 御指摘のものにつきましては、私学共済年金制度においては、年金の過払い防止の実を上げつつ年金受給者の負担の軽減を
○政府委員（高為重君） この共済組合の宿泊等におきます福祉事業は、組合員がみずからの福祉の向上のためにみずから負担する掛金によって自主的に実施をしているものでございます。 この共済の施設につきましては、一般のホテル、旅館のように不特定多数の利用に供するということを本来の目的とするものではなく、あくまで組合員の福祉向上を図るため、組合員及びその家族の利用に供することを主とした目的として設けられておりますので、これまでも組合員の福祉の増
○政府委員（高為重君） 今御指摘いただきましたように、私立学校共済事業として職員の福利厚生の一環として施設の運営をいたしておるわけでございまして、御指摘のように平成八年度で十八億余の赤字となっておるわけでございます。これはもちろん減価償却を入れてのことでありますが、いずれにいたしましても、減価償却を含めて収支が償うということが基本的な姿というふうに理解しておりまして、事業団におきましてもその赤字の分析等を行っております。 ただ、最近
○説明員（高為重君） お答えします。 御指摘のように、今日、環境問題の重要性にかんがみまして、大学、大学院において自然環境の維持、保全等に関します教育研究を推進することは大変重要なことだと認識しております。従来からも大学、大学院においては、環境問題に関する専門的な教育研究が理学部、工学部あるいは農学部等を中心に行われてきましたが、近年、学問の進展や社会のさまざまなニーズに対応して、環境関連の特色ある学部、研究科、大学院の研究科等の整
○説明員（高為重君） 今回の地震によりまして、専修学校及び外国人学校を含みます各種学校にも大きな被害が生じております。ちなみに、外国人学校の被害状況につきましては、所轄庁からの報告によりますと、兵庫県では十八校中、校舎が全壊した学校が三校あるほか、十三校について被害が生じておる、大阪府では十九校中、九校について被害が生じておるという報告を受けておるところでございます。 そこで、専修学校及び外国人学校を含む各種学校の災害復旧事業につき