鮎川幸雄 に関する国会発言
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○上田耕一郎君 ここに「水三法」、大成出版社の本があります。鮎川幸雄さんで、これは新河川法をつくったときの河川局の次長で、これを見ますと、新河川法づくりの中心の方だったと言われておりまして、この本は八三年、二年前に出た本であります。この本では、河川法の解説で、河川敷地というのは三つの部分から成っているということを述べて、一号地というのは、自然流水の流れているところだ、これは海に没した区域と同じように、その流水の状況により所有権の対象とし
○参考人（鮎川幸雄君） 住宅金融公庫の土地付き資金の問題でございますが、大筋につきましてはただいま住宅局長がお話しになったとおりでございますが、若干私から補足して御説明申し上げたいと存じます。 昭和四十四年度の個人住宅の貸し付けにつきましては、従来、長い間公庫では抽せん制によって実施をしておったわけでございますが、四十三年度からはその一部を受け付け制、一部を抽せん制に切りかえてきたわけでございます。そこで土地付き資金でないほうの一般
○政府委員（鮎川幸雄君） それでは、まず移転機関がどういう状況にあるかということから先にお答えを申し上げたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、三、四年前に各省庁から移転機関についての希望を首都圏の事務当局と行政管理庁と共同して、各機関に御相談をしたわけでございますが、そのときには、国立の研究機関、学校等を合わせまして、大体五十機関程度は回答を得ておったのでございますが、その後だいぶ時日も経過いたしておりますし、それぞれの省庁の
○政府委員（鮎川幸雄君） 先ほど来お話がございますように、今日まで買収の対象面積は五百八十万坪を対象として実施をしてきておるわけでございますが、千九百ヘクタールでございますが、そこで、これにつきましては、前々から関係省庁と敷地割りについてどういうふうにするかということも相談を進めておるわけでございますが、結論としては、先ほど文部省からお答えになったとおりでございまして、一応私どもといたしましては、それぞれの省庁別に敷地割りを考えて作業を
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございました行徳地区の宮内庁新浜御猟場の件についてお答え申し上げますが、首都圏計画の全般について申し上げますと長くなりますので、特にいまのお尋ねの点に限ってお答えを申し上げたいと思います。 御指摘のように、この地区は、古く江戸時代からの御猟場として非常に歴史的な由緒のあるところでございまして、また、明治の初期から宮内庁の直轄御猟場として、越谷などとともに、重要な、大事なところであるわけでござい
○政府委員（鮎川幸雄君） 昭和四十二年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げます。 お手元にお配りしてあります予算の大綱についてで関係予算についての概要を述べておりますので、特におもな点について御説明を申し上げたいと存じます。 まず、当委員会の所管として計上されております首都圏整備計画に要する調査費でございまするが、この総額は四千七百万円でありまして、前年度四千四百万円に比べ八％の増加となっております。この調査
○小金委員長代理 次に、首都圏近郊緑地保全法案を議題とし、審査を進めます。 この際、本案につきまして、政府委員から補足説明を聴取することといたします。首都圏整備委員会事務局長鮎川幸雄君。
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございましたように、千葉県の東側は人口減でございまして、東京周辺の近いところは急激に人口増をいたしておることは御指摘のとおりでございます。
○政府委員（鮎川幸雄君） 確かに御指摘のように所得の格差、所得の多いところに人が集まるということは一つの大きな原因であるかと考えられますが、先ほど申し上げましたように、それだけが大都市集中の原因かどうかにつきましては必ずしも一がいに言えないいろいろな問題があるかと思っているわけでございます。首都圏における過去の十年くらいに、どういう地域から人口が集中をしているかというところを調べたところによりますと、大体東北、北海道、さらに九州方面から
○政府委員（鮎川幸雄君） 所得も大きな原因であるかと思いますが、結局生活水準が高い、あるいは所得が多い、あるいは生産活動が活発だという、いろいろな原因が、先ほど申し上げましたようないろいろな原因が複合いたしておるのではないか。何か一つあるということではなくして、いろいろな原因が重なり合っているというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（鮎川幸雄君） 人口増加の原因、特に大都市における人口増加の原因等につきましては、いろいろな学説もあるくらいで、非常に複雑な内容になっているわけでございますが、また、その点につきましては、私どももさらに専門委員会等を設けまして、その詳細な内容をいまきわめようといたしておるわけでございますが、きわめて概括的な大ざっぱな表現で恐縮でございますが、大都市の人口増加というのは戦前からの状況でございまして、各国とも都市におけるいろいろな
○政府委員（鮎川幸雄君） いま御指摘のように、東京と神奈川、埼玉、千葉、この地区に人口がふえておりますが、そのうちで一番ふえた率の多いのは神奈川、それから埼玉、神奈川が二八％、埼玉が二四％、千葉が一七％、東京は一二％、こういう状況でございますが、そのふえた中身を見ますと、東京は依然として人口はふえておりますが、その人口の集中の中身は自然増加が大体多いわけでございます。七割五分程度が自然増加で、あとの二割五分が社会増、その他の各県——南関
○政府委員（鮎川幸雄君） 首都圏におきましては既成市街地といたしまして、東京都と神奈川、川崎などの地区を既成市街地といたしまして、その周辺の地域をこれを今度近郊整備地帯といたしておるわけであります。全般的には近郊整備地帯に周辺の人口が相当ふえているわけでございますが、特に東京周辺の各地域は、特にその人口の急増がはなはだしいということでございます。
○政府委員（鮎川幸雄君） 都市と申しますと、たとえば近郊整備地帯には百六十五の市町村がございますが……。
○政府委員（鮎川幸雄君） ただいまの御指摘になりました点につきまして御説明を申し上げます。 まず概括的に申しますと、首都圏の、まず全体の概況から申し上げますが、首部圏と申しますのは、これは一部七県になるわけでありますが、昭和三十年におきます人口が二千百四十五万人であったわけでございます。それが三十五年には二千三百七十八万、昭和四十年には二千六百九十六万、約二千七百万人でございまして、この間、この十カ年に相当首都圏全体として人口が集中
○政府委員（鮎川幸雄君） これは、こういう水の資源のときには、関係者は比較的こういう賦存水量というのを使っているわけでございます。
○政府委員（鮎川幸雄君） 大体そのように考えていただいてけっこうだと思いますが、現にあるものという……。
○政府委員（鮎川幸雄君） 賦存と申しますのは、首都圏に現に存在する……。
○政府委員（鮎川幸雄君） 首都圏整備委員会から提出いたしました資料について簡単に御説明申し上げます。 資料といたしましては、「首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案関係資料」というとじた資料によって御説明いたしますが、項目といたしましては、第一は、「上水道、下水道の概況」、「義務教育施設の概況」、「福祉施設の概況」、「首都圏における水資源について」、「鉄道路線の現況」、この五項目でございます
○政府委員（鮎川幸雄君） それから、ただいまお尋ねがございました近郊整備地帯の未指定地域についてどう考えるかという点でございますが、この点につきましても、近郊整備地帯の指定の基準等がつくられました際に、その最後の項目に、いろいろな状況の変化があったならば、この地域の指定基準によって指定された地域の変更を考えることがあり得るということで、基準そのものも、指定を今後変えるということを考えているわけでございます。 ただ先ほども申し上げまし