黒岩進 に関する国会発言
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○政府参考人（黒岩進君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました中小企業のニーズにこたえるコンサルタント制度等の充実についてでございますけれども、現在も各都道府県等と協力しながら中小企業に対する知的財産コンサルタントの派遣の制度を設けまして、平成二十一年度には十七の都道府県等の中小企業支援センターで実施しているところでございます。 ただ、今後支援を更に拡大するとともに、特に中小企業の場合、制度を利用しやすくする、手続
○政府参考人（黒岩進君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘ございましたスモールエンティティー制度でございますけれども、先ほど御発言ございましたように、中小企業がイノベーションに取り組んでいくというのを知財面から支援するという観点からいろいろな支援を行っているところでございます。 ただ、米国のスモールエンティティー制度につきましては、中小企業に相当する者について広く減免する、しかも減免の対象となる旨を記載すれば証明書等の提
○政府参考人（黒岩進君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、平成十九年の特別会計に関する法律制定以前の特許特別会計法第八条におきましては、剰余金から政令で定める金額を控除した金額は一般会計の歳入に繰り入れることができると規定されておりました。 当該規定は、例えば災害等の事態によりまして特許特別会計の支出が一時的に大きく増大したような場合に一般会計から繰入れを行い、後に剰余金が発生したときに所要の額を一般会計に繰り
○政府参考人（黒岩進君） お答え申し上げます。 特許特別会計の剰余金につきましては、翌年以降の審査に必要な費用の財源として翌年度の歳入に繰り入れるのを原則としております。また、特許特別会計の歳入は出願人から受け取ったものでございますので、審査事務の効率化等によるコスト削減の効果については出願人に還元することが本筋であるというふうに理解しております。このため、昨年六月には料金の大幅な引下げを行っており、特許関係料金で約一二％、商標関係
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、農林水産技術会議事務局研究総