黒田武一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（黒田武一郎君） 現在、約百八十万人のフォローが、フォロワーがいらっしゃいます。
○政府参考人（黒田武一郎君） 御指摘いただきましたように、全ての報道に対しまして一つ一つ反論していくことは事実上極めて困難な面がございます。ただ一方で、この皇室の方々の御活動やお人柄について正確な情報をどんどんお届けするということが基本的に一番重要なことと考えております。 宮内庁といたしましては、この正確な情報をより充実した形でタイムリーに情報発信していくことが重要であるとの考え方から、ホームページの充実を図りますとともにＳＮＳによ
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えをいたします。 昨今のインターネット上の皇室に関する書き込み等の中には、事実と異なるもの、あるいは誤った事実を前提にして書かれたと考えられるものが数多く見受けられまして、このことはバッシングと言われる状況を生み出す一因にもなっていると承知しております。 こういう状況につきましては大変遺憾なことだと考えております。
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えをいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、秋篠宮皇嗣殿下におかれましては、先日の記者会見でも、皇室の制度に関わられることについてお話しすることは控えると述べられた上で、皇室関係の事務を行う宮内庁は、皇室の方々のお考えやお気持ちを十分に踏まえた上で職務に当たることが大切であるという趣旨のことを述べられたものと承知しております。 私ども、皇族の御活動をお支えする宮内庁といたしましては、皇
○中谷（一）分科員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からは、まず冒頭、いわゆる菅首相長男等による総務省幹部への接待問題について伺わせていただきます。 本日、黒田武一郎総務事務次官に答弁要求を通告させていただきましたが、特に法的根拠はないものの、慣例により御出席をいただけないということでございますので、事前に質問内容を黒田次官宛てにお送りをさせていただき、武田総務大臣より御代読をいた
○政府参考人（黒田武一郎君） 今、基本的に地方財政措置で緊急防災・減災の事業債の対象でありますとか、特別交付税で同等の措置を行うということで、今、市町村の方に積極的にその整備をお願いしております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 防災行政無線の戸別受信機につきましては、市町村が整備しまして無償なり有償で貸与しております。 これにつきましては、様々な機会を捉えまして積極的な配備を自治体に要請するとともに、コストの引下げによる普及促進を図るため、この戸別受信機の標準的なモデルを作成して自治体にお示ししているほか、無償貸与による戸別受信機等の配備に対し、これまで地方財政措置を講じてまいりました。 これらに加えまして、平成三十一年度
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 地方公共団体の有する数多くの既存の公共施設につきましては、適切な維持管理や改良を行うことによりまして、できる限り長い期間にわたって有効に活用できるようにしますとともに、障害の有無でありますとか年齢、性別等にかかわらず、多様な方々ができる限り利用しやすいものとしていくことが求められております。 そのため、これらの取組を計画的に推進していくための措置の一つとして、平成二十九年に策定さ
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田光明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、総務省大臣官房総括審議
○政府参考人（黒田武一郎君） 今御指摘いただきましたように、財政制度等審議会におきましては、トップランナー方式の対象経費が交付税の全基準財政需要額のうち三・五％程度にとどまると、ここに着目したいろんな意見をされております。 ただ、私ども、このトップランナー方式を議論するに際しましては、まず、法令等により国が基準を定めている業務、あるいは産業振興であるとか地域振興等の業務はそもそもトップランナー方式になじまないという前提で、二十三業務
○政府参考人（黒田武一郎君） 地方団体におきましては、様々な公共施設を有しておりますので、その全体としての適正管理の実施のためには、全庁的な体制を整えて、中長期的な計画の下で一つ一つ具体の結果を出すということが重要でございます。 それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 総務省におきましては、それぞれの地方団体におけます公共施設等の適正管理の更なる推進を目的としまして、今年の二月に、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針、これを改訂いたしました。また、四月には、地方公共団体に対する説明会を開催し、この総合管理計画等に基づく取組内容の更なる充実を要請いたしました。 具体的には、全庁的な体制を構築して適正管理に取り組むことや、ＰＤＣＡサイクルの
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 この湖沼に係る行政経費につきましては、今御指摘のように、普通交付税におきまして、河川費等で維持修繕費に係る財政需要を基準財政需要額に算定しております。この普通交付税につきましては、標準的な財政需要につきまして算定式を設定して定型的に算定するものでございまして、この算定方法の見直しということになりますと、全国の地方団体にも影響を生ずるものでございます。 御指摘の琵琶湖の財政需要の算
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今御指摘いただきました、特に合併団体につきましては、合併特例債等を活用いたしまして計画的な施設配置について努力いただいております。この合併特例債につきましては、先日、その期限の延長もしていただきましたので、更にこれを活用していただくように私たちも推進してまいりたいと思っております。 それに併せまして、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画に基づいた中長期的な適正管理に資する計画
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、公共施設等総合管理計画につきましては、平成二十九年九月の末時点におきまして、全団体のうち九九・四％と、ほとんどの地方公共団体において策定が完了いたしております。一方、この公共施設等総合管理計画に基づきまして、点検、診断によって得られた個別施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位の考え方、また、その対策の内容や実施時期について定めます個別施設計画の
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官南俊行君、内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、金融庁証券取引等監視委
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 平成二十九年四月一日時点における全国の結核病床数は四千四百八十七床となっており、このうち公立病院の結核病床数は三四・九％を占めている状況でございます。
○政府参考人（黒田武一郎君） 公立病院における平成二十八年度の結核患者の年延べ入院患者数は十五万三百七名となっておりまして、十年前の平成十八年度における年延べ入院患者数二十八万六千百六十三人と比べると、十三万五千八百五十六人、四七・五％の減少となっております。
○政府参考人（黒田武一郎君） 公立病院の経営につきましては、総務省は経営改革の指針であります公立病院改革ガイドラインを平成十九年十二月にお示ししておりますが、その前年度であります平成十八年度におきましては、経常損益において千九百八十八億円の赤字が生じ、全公立病院の七四・七％が赤字となり、非常に厳しい状況となっておりました。その後、このガイドラインに基づきましてそれぞれの地方団体が行った経営効率化の取組等によりまして、平成二十二年度から平
○政府参考人（黒田武一郎君） お答えいたします。 これも厚生労働省の調査でございますが、平成二十九年四月一日時点におきまして、地域周産期母子医療センターは全国で三百病院ございますが、このうち公立病院の数は百十八病院であり、三九・三％でございます。 また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。