予算委員会

昭和六十二年七月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　野沢　太三君　　　　　本村　和喜君
　　　　　初村滝一郎君　　　　　北　　修二君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　坂元　親男君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　安恒　良一君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　内藤　　功君
　　　　　勝木　健司君　　　　　抜山　映子君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣　　金丸　　信君
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　稲村　利幸君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新野　　博君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀　嘉一郎君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　中田　一男君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設方建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田部井博文君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　津田　秀男君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局長　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　弘一君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文化庁次長　　　　久保庭信一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省保険局長　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省援護局長　　木戸　　脩君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　林　　淳司君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　野尻　　豊君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省財政局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　三重野　康君
　　　　　　　日本赤十字社社
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　正淑君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣援出、衆議院送付）
○昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算、昭和六十二年度特別会計補正予算、昭和六十二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（原文兵衛君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君、日本赤十字社社長山本正淑君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより質疑を行います。内藤功君。

○内藤功君　ＳＤＩ参加協定は、中曽根内閣ができて以来行ってきましたアメリカへの軍事技術提供がいよいよ核戦略に組み込まれるというところまで来たことを証明しておると思います。ＳＤＩが宇宙にまで核軍拡を広げて、ソ連の核ミサイルに対する防御網によって対ソ核優位というものを実現するということはワインバーガー長官の議会証言でも明らかであります。
　そこでお尋ねしますが、今回の協定は、研究参加のための協定とその実施のための取り決めというものが調印されたそうでありますが、具体的、実質的な内容を持っている実施取り決めが秘密、不公表になっている、これはなぜでありますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　今回ＳＤＩの参加につきまして協定が署名されたわけでございます。それは政府間の協定でございまして、それ以外に省庁岡の実施取り決めがございますが、それは不公表になっておるわけでございます。その理由でございますけれども、御存じのとおり、アメリカはＳＤＩの協定につきましては現在まで四カ国と結んでおるわけでございます。この四カ国との協定はいずれも一切公表されておりません。ただ、日本といたしましては、日本が結ぶ政府間の協定取り決めにつきましてはこれを公表すべきであるということで、この交渉におきまして最も重点を置きましてアメリカ側と折衝してまいったわけでございます。その結果、この原則につきましては、大筋におきましてはすべてこれを公表するということに合意がつきまして、それが協定ということになったわけでございまして、その実施の細目につきましては残念ながら公表できない、こういうことでございます。
　アメリカがなぜそういう立場を強くとったかということは、いろいろございますけれども、安全保障に関する取り決めというものを公表しないということは欧米におきます一般的な常識であるということ以外に、今まで結びました四カ国の取り決めが一切公表されていないということから見ましても、その横並びということが当然あるのではないかというふうに推測するわけでございます。いずれにしましても、我が国のみがこの大筋につきましてこれを公表した、し得たということでございます。

○内藤功君　実施取り決めが実は重要であります。そうすると、この実施取り決めを知り得るのは日米双方どういう範囲の方でありますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めの官庁は三つの官庁でございます。すなわち外務省、防衛庁それから通産省と、三省庁でございますが、もちろん政府最高首脳以下が御存じでございます。他方、できるだけ御説明できるものは国会等の場におきましてその実施取り決めの内容を御説明いたしたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、実施取り決めというのはあくまで協定の実施の取り決めてございまして、協定に反するようなことあるいは協定以外の新しいことを書いておるわけではございません。さらに、関係の企業などがＳＤＩ参加に関心を持ちましていろいろと照会をしてきますれば、その範囲内でできる限りの開陳をいたしていきたい、こういうことでございます。

○内藤功君　三省のどこまでがこれを知り得るんですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　それはそれぞれの三省庁の内部のことでございますので、とこまでということを一般的には申し上げがたいと思います。

○内藤功君　そうすると、日本の企業はこの実施取り決めをどのようにして知ることができるんですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し上げましたように、実施取り決めの内容はできる限り今国会の場その他におきまして公にできるものはしていきたいということでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点は、日本の企業がＳＤＩ参加に関心をお持ちになりましてアメリカ側といろいろ話を始めるとか、そんなようなことになりましたら、その段階に応じまして関係の省庁と連絡をとりましてその内容がさらに明確になるということかと思います。

○内藤功君　この実施取り決めは一体幾つ調印したのか、単数か複数か。

○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めは不公表ということでございますので、幾つであるというようなことを申し上げるわけにはまいりません。

○内藤功君　これは大変な秘密主義じゃないですか。一個か複数かも言えない。そんなことは言ったらいいじゃないですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　先ほどから申し上げておりますように、ＳＤＩ協定につきましてはほかの国は一切何も出でおらないわけでございます。日本はその大筋につきましてそれを協定という形で公表しておるわけでございます。秘密主義ということは当たりませんと思います。

○内藤功君　公表された英文の協定によりますと、アレンジメンツ、複数になっています。そんなことも明らかにしないんですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　英語の話で恐縮でございますが、通常、取り決めというときにはアレンジメンツと複数にするということが普通でございます。

○内藤功君　この第六条にちゃんと書いてある。こういう一つか二つかということも国会に明らかにしない。本当にけしからぬと思うんです。
　では、秘密の実施取り決めにはどういうことが書かれているか。

○政府委員（藤井宏昭君）　実施取り決めにはこの協定の実施に要します細目が書かれておるわけでございます。

○内藤功君　具体的に研究結果の所有権あるいは利用権、こういったものはどうですか。

○政府委員（藤井宏昭君）　研究結果の利用権、所有権等につきましてアメリカの法制がございます。その法制を確認という形で書かれておるものもございます。この点につきましては、実施取り決めに書かれているかということとは別に、今回の協定の意味はどういうことであるかということはできる限り御説明してまいりたいというふうに存じております。

○内藤功君　そう言われても、国会としては、何条に書いてあるのか、本当にそれが書いてあるのかどうかということが全くわからない。私は、関連条文がどこにあって表現がどうであるのか、本当にこれは秘密協定もいいところだと思いますね。
　今回のＳＤＩ協定は、武器輸出三原則あるいは宇宙の平和利用、こういう国会決議に抵触する問題だと思うんですね。本来なら国会に提案されて案件として審議されてしかるべきものだ。ところが国会には今のような答弁で通り抜けようとする。私はこれを国会に提出すべきだ、公表すべきだというふうに思います。いかがですか。

○政府委員（斉藤邦彦君）　我が国が締結いたします国際約束のうちどのようなものを国会の承認をいただいた上で締結するかにつきましては、政府は一定の基準を持ちまして、それに従いまして処理をしております。
　今回のＳＤＩ研究参加に関する協定につきましては、従来より御説明しておりますとおり、現行の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するとの方針に基づいて協定を締結したところでございます。本協定は、既に国会の御承認を得て成立いたしました国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございまして、いわゆる法律事項、財政事項を含む国際約束ではございませんし、また、国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味で政治的に重要な国際約束であって、それゆえに批准が発効の要件とされているものでもございませんので、いわゆる行政取り決めといたしまして、憲法第七十三条第二号に言います外交関係の処理の一環として行政府限りで締結し得るものでございます。

○内藤功君　納得できませんね。重大な国会の審議権についての侵害だと言わざるを得ない。しかも重大なことは、公表された日米協定三条には、秘密の情報の保護についで「必要かつ適当な措置をとる。」と明記しております。これは一体どういうことでありますか。どういう措置をとるのでありますか。

○政府委員（藤井宏昭君）　三項におきましては、我が国の国内法の範囲内でということを明記しております。現存の国内法の範囲内で必要かつ適当な措置をとるということでございまして、新たに法律を考えるとかそういうことは一切考えておりませんが、アメリカからＳＤＩ関連で秘密の情報が流れできます場合に、その秘密をどういうふうにグラシファイしてどういうふうに扱うかというようなことが取り決められておるわけでございます。

○内藤功君　これは新しい秘密保護法、こういうものは一切考えていない、こういうふうに受け取ってよろしいですか。これは大臣。

○国務大臣（倉成正君）　そのとおりでございます。

○内藤功君　通産省に伺いますが、参加企業と通産省との契約で秘密保護をどのように決めるというお考えですか。