予算委員会

平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　中川　義雄君
　　　　　神本美恵子君　　　　　円　より子君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　高橋紀世子君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　又市　征治君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　福島　瑞穂君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　桜井　　新君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　世耕　弘成君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　大仁田　厚君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　愛知　治郎君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大脇　雅子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　舛添　要一君
　　　　　国井　正幸君　　　　　小林　　温君
　　　　　中川　義雄君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　福本　潤一君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　担当大臣）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査

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○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済問題に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、質疑を行います。山東昭子君。

○山東昭子君　おはようございます。本日は、自民党・保守新党を代表いたしまして、私、山東昭子がお尋ねをいたします。
　まず、総理、お疲れさま。アメリカ、中東とパワフルに信頼関係を築いてこられましたが、今回の訪米でブッシュ大統領と経済政策面でどのような話合いがなされたのか、お聞かせ願いたいと存じます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済の問題につきましては、日本の改革どのように進んでいるかと。私から、構造改革、この手を緩めるわけにはいかぬと。それと、りそなの問題も話出たものですから、これは前向きに評価すると、ブッシュ大統領は、金融改革の一歩前進と見ていると。
　さらに、アメリカもイギリスも改革に取り組んだときは通貨は下がったと。日本は、経済が悪い悪いといいながら、通貨が強い中での改革なんだと。これほど悪い悪いと言われていたらば日本の通貨は売られて不思議じゃないと、円安になっても不思議じゃない状況なのに、これは今までの世界で例がないだろうと。三十年前に比べれば円はドルに比べて三倍価値が上がっていると、イギリス・ポンドと比べれば五倍上がっている。こういう、悪い悪いと言われながら、国債の格付が低いにもかかわらず通貨が強い、そういう中での改革をしている。
　そういう話をしましたら、ブッシュは、実は私も強いドルを望んでいると。私も、日本としてはこれ以上円高を望まないから、政府で操作はできないが、結局、通貨は市場が左右するんだけれども、基本的な考え方としては私はドルが強い方がいいと、私もそう思うと。
　いずれにしても、日米経済は世界のＧＤＰの四割を約占めているから、経済の成長はお互いの国にとって大事なんだけれども世界経済全体にとっても大事なんだと。協力をして、経済の面でも世界の中の日米同盟としての役割が大きいと、そのような話をしました。

○山東昭子君　また、エビアン・サミットにおいても、先進国との間でイラクの復興支援についてアメリカと欧州諸国との仲介役として総理がイニシアチブを取られると期待をしているんでございますけれども、どのような政策協調を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、五月の連休、イギリス、スペイン、フランス、ドイツ、ＥＵ議長国の定期首脳会議が行われましたギリシャを訪問いたしました。その際にも申し上げたんですが、日本がアメリカとフランスが対立している調整役を買って出るようなおこがましい気持ちは全くないと言ったんです、それぞれ各国には立場があるだろうと。
　しかし、このイラクをめぐってアメリカとフランスが対立いたしました。しかしながら、これはアメリカとフランスの対立の問題じゃなくて、国際社会全体とのイラクの問題なんだと。今後、アメリカとフランス、ドイツ、ロシア等も国際協調の中でイラク復興支援、そしてイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作っていく面では、必ず協力できる場合が出てくると。いつの場面にとっても国際協調体制というのは重要であると。日本は、戦後、一貫して日米同盟を重視してきたし、国際協調体制も重視していると。
　同時に、北の問題につきましても、それぞれの国が関心を持っておりましたので、北朝鮮に対する対応も含めまして、拉致の問題はどうなっているんだろうかという点につきましても私から十分説明を申し上げまして、それぞれの二国間関係の協力はもとより、サミットでは協力できる体制が取れるように努力しようと、そういうような話もいたしました。
　今回、その後でありますが、アメリカを訪問したわけでありますが、タイミング的にもよかったと思いますね。ちょうどブッシュ大統領と会談する前日に国連で、アメリカ、イギリス提案の国連決議が、フランス、ドイツ、ロシア、開戦前には反対していた国が賛成したんですから、時期的によかったと思います。
　アメリカも国際協調体制の重要性を認識していると。現に、去年の十一月、一四四一を国連で決議が採択される際にもこの国際協調体制を作れるように努力してきたと。その後も、十二月、一月、二月、三月、ぎりぎりまで努力したけれども、結果的には賛成を得られず、国連決議、新しい国連決議なく武力行使に踏み切ったわけでありますが、今、終わってみれば、反対していた国もイラク戦後復興においては協調体制を取ろうという姿勢に変わってまいりました。
　こういう中で、日本としても、これから日本独自にイラク復興支援できること、そして国連決議に基づいてできること、またＯＲＨＡを通じてできること、アメリカとは違った、またフランスやロシアとは違ったいろいろな支援ができると思います。
　さらに、エジプト、サウジを訪問いたしまして、ムバラク大統領、アブドラ皇太子殿下とも会談いたしまして、日本はアラブ諸国との対話の重要性も感じている、今後アラブ諸国と交流を深めていこうと。さらに、アラブ諸国には反米感情が強いものですから、日本と協力してイラクを支援することもできるのではないかということで、エジプトと日本が協力して、イラク復興支援、何ができるか。例えば医療活動なんというのは、日本がカイロに小児病院、子供専門の病院建てて、昭和医大の方々が今までいろいろ協力して、今も交流が続いている。非常に親日的な関係を持っておりますから、アラブ諸国と協力して日本がイラクに人道支援あるいは復興支援活動できるんじゃないかと、そういう共通の認識を持つことができました。
　今後、日本も、イラクの問題が中東和平に結び付くように、限られた影響力でありますが、働き掛けていかなきゃならないな。もちろん、ブッシュ大統領もイラクの問題が中東和平につながるよう積極的努力を惜しまないと。中東和平については、やはりアメリカが一番影響力を持っているということはフランスのシラク大統領も認めておりますので、日本としては、全く政治的野心がない地域でありますが、それだけに日本の善意なり好意なりを素直に受け取ってくれるアラブ諸国の協力を得ながら、イラクの復興支援について取り組んでいきたいと思っております。

○山東昭子君　とにかく、厳しい日本の中から人もお金も出していくわけですから、日本として顔の見える貢献策を是非御検討いただきたいと存じます。
　さて、国内経済は相変わらず厳しいわけでございます。そしてまた、株価も低迷しております。なに、株価上昇対策はただ一つ、竹中大臣が辞めれば直ちに一万円台になるよなどと言っている口の悪い人も多々おります。しかし、竹中さんは総理に請われて大臣になられたわけですから、国民の期待にこたえて、守りの姿勢ではなく攻めの経済運営を是非とも行っていただきたい、まず要望をしておきます。
　次に、りそな問題ですが、国民から見て非常に唐突感は否めませんでした。竹中大臣、りそなの融資取引先は中小企業が多く、様々な影響が及ぶんではないかと存じます。今後の取組を伺いたい。

○国務大臣（竹中平蔵君）　是非、積極的に攻めの政策をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は、その公的資金の注入に関してでもでございますけれども、御指摘のように、りそな銀行の場合、取引融資先で見ますと九九％が中小企業、額で見ましても、まあ七七％であったと思います、要するに四分の三が中小企業、しかも、大阪地域、埼玉地域という地域に非常に深く根差したネットワークを持っているところでございます。
　公的資金の注入、これは過小資本、資本が一定基準を下回ったということで資本を注入する必要性を我々認めたわけでありますが、これは取りも直さず十分な自己資本に基づいてその地域に根差したきちっとした融資活動をやはり展開していってもらうと、その公的資金の注入そのものがやはり中小企業に向けた融資をしっかりとさせるやはり重要な基本になるというふうに思っております。
　具体的な手続で特に申し上げますと、実は明日、五月三十日がりそなからの申請の締切日になっております。その申請に合わせまして、どれだけの資金が、公的資金が必要だということを申請してくるわけでございますが、それに合わせて経営健全化計画というのを出してくることになっております。
　りそなをどのように再生させていくのか、その中で、りそなはかねてから地域に根差した金融というのを目指しておりますので、この経営健全化計画の中でも当然のことながら、地域の中小企業を中心とした地域に対してどのように貢献していくかということをしっかりと絵に描いたものにこうなっていかなければいけないというふうに思っております。
　我々は、その経営健全化計画を今度はしっかりと審査する立場になりますので、まずきちっとした財務の基盤を持ってもらう、それで融資活動を展開していただく、その上でこの経営健全化計画の中で地域に根差した金融活動がきちっと示されるように是非しっかりとした審査をしてまいりたいというふうに思っております。

○山東昭子君　今回の公的資本注入に際しまして、なぜりそな銀行の資産の再査定を行わないんでしょうか。近々のうちに、経営体制のチェックのみならず、資産査定についてしっかりした検査が行われると思いますけれども、検査に当たってどのような姿勢で臨まれるのか、重点的にどこに絞られるのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと存じます。

○国務大臣（竹中平蔵君）　今回、預金保険法百二条一項の第一号というのを適用して資本注入を決定したわけでありますけれども、これは、資本が過小になったときに正に政府としては迅速に早い行動でその金融システムが揺らぐことを防ぐという大変重要な役割を担っております。したがいまして、その時点で、例えばですけれども、資産の査定を行って一か月も二か月も掛けてということになりますと、これはそもそもその法律の趣旨とそぐわないものになってしまうわけでございます。我々としては、現時点で利用可能な情報に基づいて、これはこの自己資本比率がこのぐらいの状況になっている、二％台になっているという、そのように判断をして今回の行動を決めたわけであります。
　御指摘の、そうするとその資産の中身は大丈夫なのかということは、これは当然重要な問題でありますけれども、我々としては、今回の判断の材料になりました決算の数字というのが非常に信頼性の高い数字になっているというふうに思っております。
　その理由は、これまで数年間、特に検査のシステムを非常に強化をしてまいりまして、通年・専担検査という、通年でしっかりと見るというシステムを既に持っております。さらには、今回、ディスカウント・キャッシュ・フロー等々、新たに非常に資産を厳しく見るという手法も採用をしている。特別検査をこれまで二度にわたって行ってきて、資産の分類に関してもしっかりとしたものになっている。そういう意味で、この資産の査定そのものは実はこの決算の数字の中にしっかりと反映していると、されているというふうに判断をしているわけでございます。
　もちろん、この検査のシステムもこれは不断に今後もしっかりと続けてまいります。
　その検査に当たっては、特に、これは金融再生プログラムの中に書いているわけですけれども、資本が過少になって経営者も替わると、経営者が替わるときにいわゆるガバナンスの空白が起きて、従業員のモラルが低下するとかそういうことが起きてはならない、だから法令遵守、つまりコンプライアンスの検査というのを行うということは、これ金融再生プログラムに決めておりますので、これについては早速に取り掛かるという方針にしております。
　さらには、先ほどから申し上げております通年・専担検査のシステムをしっかりと活用をいたしまして、引き続きこの検査の体制をしっかりと運用する形で資産の内容もしっかりと見ていきたいというふうに思っているところでございます。

○山東昭子君　何やら我が国は銀行が安定して国民が滅びるんではないかと、そんなことがちょっと心配になるわけでございますが、大手四銀行の赤字を見ましても、不良債権処理を促進する税制改正が必要なんではないでしょうか。
　例えば、アメリカなどでは既に導入されておりますけれども、金融機関の貸倒引当金の無税償却の計上基準の引上げなどの範囲を広げ、それから欠損金の繰越還付を例えば十五年程度の長期にわたり認めるなどがございますけれども、竹中大臣、塩川大臣との綱引きはいかがでございましょうか。

○国務大臣（竹中平蔵君）　今回のりそなが当初六％程度の自己資本比率を確保するというふうに見られていたものが、結果的には二％台となりました。予想より四％ポイント下がったわけでありますが、この四％ポイントの低下のうちの三分の二の部分、二・六％相当が実は繰延税金資産の評価をめぐる、評価が引き下げられたという点に起因をしております。その意味では、この繰延税金資産、これ言うまでもなく、言わば有税償却を行って税金を前払いしている分でございますけれども、これをどのように評価していったらよいのかというのは引き続き極めて重要な問題であるというふうに思います。
　一つの解決策としては、これは解決は大変難しい問題であります、企業会計と税務会計の違い、さらには金融の監督基準の問題絡まってまいりますから一朝一夕では解決できないわけでありますけれども、一つの解決策としては、とにかく有税償却で払った税金を全額ごっそりと返してくださいと、それが実は三つの、有税償却から無税償却に繰戻し還付、繰越期間の延長等々の三つの税制の改革になってまいります。
　我々としては、これは要求する立場でございますので、財務省の方にこういう一つの解決策として前向きに御検討いただきたいということをかねてから要求をしております。与党の税制改革大綱におきましても、この問題は引き続き検討するという位置付けを与えていただいていると思っております。
　税制でありますから、全体の中でのやはり調和の中でこの問題を解決していかなければならないわけでございますが、これはあくまで我々要求官庁といたしましては是非とも引き続きよろしく御検討をいただきたいと、実現していただきたいということでお願いをしているところでございます。

○山東昭子君　税収減にはなりましょうが、今申し上げたような不良債権処理には極めて効果的な税制改正をすべきだと思いますけれども、総理のお考えはいかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　構造改革の柱に、一つになっておるのが税制改革であります。今年も税制改正、二兆円減税し、酒、たばこで二千億円増税したと。現実には一兆八千億円減税しているんですよね。来年度も減税先行です。
　こういう中で、総合的にこれから経済状況を見ながら、今、竹中大臣が言ったような税制改正要望も踏まえて、どのような税制改正が必要かということは、よく政府税制調査会あるいは与党の税制調査会、論議を踏まえて判断していかなきゃならぬなと思っております。直接担当しているのは塩川財務大臣でありますが、これについてはよく経済財政諮問会議でも議論しておりますので、塩川大臣も状況をよく見ながら考えておられるんだと思っております。

○山東昭子君　金融庁の銀行政策についてお伺いいたします。
　りそな銀行については、大和、あさひ、近畿大阪、奈良銀行、このような銀行が母体となっており、統合発表以来、弱者連合と言われ続けてまいりました。
　これまでのように疲弊して自力経営が困難な銀行同士が統合して生き残りを図るということにはちょっと限界があるのではないかと思いますけれども、その点で今後の銀行政策についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行の経営を健全化していくということに関して、何か奇策はやはりないのだと思います。不良債権を含む資産をきちんと査定していただいて、いろんな方策を講じて自己資本を充実していただいて、何よりも収益力を高めるためのコーポレートガバナンスを強化していただく、これは金融再生プログラムの三つの柱でありますけれども、そうしたことをやはりしっかりとやっていただくということしかないのだと思います。
　一方で中小の、地方等に根差した中小の機関に関しましては、今回、我々、リレーションシップバンキングというふうに申し上げましたけれども、非常にグローバルな競争の中で利益率を単に高めるということではなくて、長年の間柄を重視したような、そうした地域に根差した展開もそれぞれの工夫でやっていっていただきたい、それが重要であるということも我々一つの方向として強く認識しておりまして、そのためのアクションプログラムも持っております。
　直接お尋ねの合併等々でありますけれども、合併したからそれによって問題が解決するということではもちろんございません。しかし、同時に、やはりある程度の財務基盤を、しっかりとした財務基盤を持つという意味では、これは合併は場合によってはこれは大変有力な手段にもなり得るのだというふうに思っております。
　あくまでもこれは、したがいまして経営の自主的な判断によって実行に移されていくべき問題であろうというふうに思いますけれども、我々としては、先般、地域の金融機関再編のための特措法を設けまして必要に応じて資本を増強する、ないしはそうした合併が促進できるような幾つかの政策を準備をいたしました。
　これはあくまでも、繰り返しになりますが、自主的な経営判断でございますが、そういった方策も活用していきながら、場合によっては合併というようなものも重要な方策として位置付けて、果敢なやはり経営をしていっていただくということが何よりも必要なことであろうかというふうに思っております。

○山東昭子君　これからは個人投資家が求めております企業会計の透明性あるいは思い切った税制改革の導入によって日本の金融システムに対する内外の投資家の信頼度も高まるのではないかと思います。竹中大臣の取組をお聞かせください。

○国務大臣（竹中平蔵君）　間接金融から直接金融へ、ないしは個人の投資家を資本市場に呼び込む。実は、気が付いてみますと、これもう二十年来日本で様々な形で議論されてきた問題であろうかと思います。
　しかしながら、現実問題としてそれがなかなか定着をしていかない。特に、これは個人の投資家に関していいますと、むしろバブル崩壊後は収益性と安全性をどちらを重視するかというと、資産がどんどんどんどんこれだけ増えているんだから収益性というふうに答える人が多くなるということが期待されるんだけれども、現実には安全性ということでむしろ投資マインドが萎縮していると。その意味でも、今、山東委員言われましたように、やはり市場そのものの信頼感を回復していくための努力というのがこれはもう大変重要になってきているというふうに思います。
　先般、証券取引法の改正を御審議をいただきまして、その中でも、個人の投資家をやはり呼び込むための手段として販売チャネルを多様化していく、さらにはこれは取引所そのものの競争力を高めていただくような持ち株会社制度を導入する、様々な制度を導入したところでございますけれども、これはやはりこの一つの政策ですべてがうまくいくというような打ち出の小づちのようなものはないと思っております。
　今申し上げましたような様々な政策努力、さらには、引き続き来年度に向けて税制等々でも何かできることはあるのかないのか、幅広くやはり検討をしていかなければいけないと思っております。

○山東昭子君　続きまして、国民の健康と命、また経済不況にも関連いたしますＳＡＲＳについて坂口大臣にお伺いしたいと思います。
　お答えをいただいた後、どうぞ御退席をいただきたいと存じます。
　この病気は、今現在、潜伏期間があるにもかかわらず、中国などの国からマスクもなく旅行者が入国しておりまして、国民は非常に不安になっております。国民が安心できるような危機管理、そして予防対策の確立が急がれておりますが、どんな対策を考えておられましょうか。

○国務大臣（坂口力君）　一つは、何と申しましても航空機の中で状況を聞かせていただく、問診票をお渡しをし現状の状態を知らせていただく、そしてまた体温測定等をさせていただくといったことをいたしております。しかし、それだけではいけませんので、また空港に着きましてからもう一度またチェックをさせていただいておりまして、せきやあるいは熱があるという方は検疫所でまた診察を受けていただいている。それから、あと、その当時何もなかった人たちに対してどうするかということでございまして、お帰りいただきまして約十日間は外出をできるだけ自粛をしていただくということにいたしておりますが、万が一発熱等をいたしましたときに、そのときにどうしていただくかということが一番大事だというふうに思っております。
　保健所等に連絡をしていただくようにいたしておりますけれども、保健所というのは夜いないところもございますしいたしますので、指示いたしまして、皆さん方に、それぞれの地域において保健所等に連絡をいたしましても通じないようなときにはここに連絡をしてくださいという、一応それぞれの都道府県の連絡場所等を書いたものをお渡しをする、そしてそこでいろいろと御相談をいただいて、そしてどこの病院に行くかということを決めていただいて、その病院に連絡をして、そしてそこの病院に行っていただく、ここをきちっとやらないといけないというふうに思っているところでございまして、そうした水際作戦と申しますか、そうしたことに今熱心にやっているところでございます。
　幸いにいたしまして、現在日本の国内で発生した人はございませんが、これからも厳重に注意をしていきたいというふうに思っております。
　一方、もう一つだけ付け加えておきますと、研究もこれしっかりやっていかなきゃいけませんので、本日十時から文部科学省と厚生労働省の研究者一緒になりまして、どういうことを研究していくか、そして役割分担をどうするかといったようなことにつきましても議論をしてもらうことにしているところでございます。

○山東昭子君　是非、今おっしゃられたようなことを周知徹底をお図りいただきたいと存じます。
　二十一世紀の活力は、マネー経済への手の打ち方だけでは難しいと思います。心理や個性という文化型のマーケットを作る時代だと思います。旅もショッピングも気分と目的、予算と時間に合わせて最も適したものを選択する客が多くなってまいりました。愛知万博もございますけれども、外国人を迎えてのサービス教育、類似型でないデザインアートを軸にした都市づくり、観光づくり、物づくり、こうした日本の文化力が私は次の経済を作るんだろうと思っております。ピンチの後にチャンスあり、健康、環境、観光をキーワードに日本人の優秀な知恵でピンチを克服いたしましょう。
　平沼大臣に抱負をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　山東先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っています。
　日本のＧＤＰに占める消費の割合というのは個人消費で六割を超えるというような状況であります。また、サービス部門というものが非常に大きな分野になってきまして、これはあらゆるサービスが入るわけですけれども、これもＧＤＰ比で七割になんなんとするものがありますし、また、消費に占めるサービスの割合というのも年々高くなってきています。ですから、文化に根差したものはすべてそれに直結するわけですから、そこを伸ばしていくということは非常に大きな経済の活性化につながっていくと思います。
　また、地方におきましては、大変世界に誇れる伝統文化、伝統工芸品、こういうものがたくさんあるわけでありまして、経済産業省といたしましては、二百三品目を指定して、そして地域に根差して、そしてそれを基に地域の発展を図っていこう、こういう施策もやらしていただいています。
　それからまた、今、観光についてのお話がありました。
　これは、小泉総理が観光倍増計画を作ろうと。日本の場合は、残念ながら、今の段階では日本に来てくださる外国人の方々が日本から出ていく日本人に比べて三分の一というような状況です。日本にはすばらしい景観があり、すばらしい施設があるわけですから、それで二〇一〇年までには外国人の日本に来られる数を倍増しようと、こういう形で各省庁と連携を取って、そして、今申し上げたような日本の誇るべきそういう文化ですとかサービスですとか、それから町づくりですとか、そういったことを連携して総合的にやっていく、このことが日本の新しい経済の活力を生む。
　御指摘のとおりでございますので、山東先生の御協力もいただきながら、我々全力で頑張っていきたいと、このように思っています。

○山東昭子君　本年は、ノーベル賞受賞者、ジェームス・ワトソン博士がＤＮＡの二重らせん構造を発見いたしまして五十周年になるそうでございます。
　最近、日本のいろんな研究所を見ましても、バイオであるとかゲノムであるとか、その研究の成果がすばらしいものが上がっております。資源のない我が国において、新しい産業の育成、経済の活性化の観点から期待が持てるのは科学技術でございます。
　それで、もちろん科学技術に関して非常に政府が予算を重点的に配分をされておられるのは評価をいたしますが、今後の将来展望について、細田大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（細田博之君）　山東議員は元科学技術庁長官をしておられまして、大変この分野でお詳しいわけでございますが、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス分野は非常に、医学、食糧、環境問題の解決に貢献する大きな分野であると言われておりまして、今、日本の市場規模が大体一・五兆円程度でございますが、二〇一〇年、七年後には十五倍以上、二十五兆円程度に成長するとされておりますし、世界では二百三十兆円と言われております。
　なぜかと申しますと、この分野は、例えば今、糖尿病、アルツハイマー病、高コレステロール症等は対症療法でございますが、再生医療が進みますと基本的に治せるとか、今、個々人の遺伝子や体質の違いによって対応した治療が必ずしも行われておりませんが、肺がんの薬が死につながったり、治る人もあれば悪くなる人もあったりするわけですが、個々人の遺伝子によって対応する治療、テーラーメード医療をやろうとか、あるいは皮膚、血液、血管、臓器などの再生医療が進む、あるいはアレルギー症等にかかりにくくなるような食品の開発、強くておいしい作物を作るとか、地中で土に返るプラスチックを作るとか様々な分野があって、そのような高度の成長が今期待されておるわけでございます。
　そういった国際競争の中でも日本が勝ち抜いていくためには、バイオテクノロジー戦略大綱に基づきまして予算面で今抜本的な拡充を図っておるわけでございますし、産学官の連携、あるいはベンチャーの育成等も通じまして、知的財産権、特許料で稼げるような体制も取らなきゃいけませんし、また健康や医学、環境にも貢献するような目標を定めまして、現在、関係省で協力しながら取り組んでおるところでございます。

○山東昭子君　最近は三位一体の改革論議が非常ににぎわしておりますけれども、確固たる信念で地方分権を進めるという観点から、税源移譲を含む三位一体の改革案を取りまとめるべきであろうと考えますけれども、決意を片山大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山虎之助君）　小泉内閣の構造改革の基本的理念は、一つは官から民へなんですよ。もう一つは国から地方へなんですね。いつも総理が言われますように、地方でできることは全部地方にやらせる、そのための地方の行財政の基盤を強化すると、こういうことなんですね。
　それからもう一つ、平成十二年四月から地方分権一括推進法というのが施行になりまして、御承知のように、権限移譲だとか、国の関与の縮小だとか、機関委任事務の廃止だとかが行われたんですね。ところが、その際、税財源の問題だけ残ったんですよ。そこで国会で修正されたんですね、次は税財源であると。それから附帯決議の中にもそれが衆参で盛り込まれておりまして、こういう背景の中でこの三位一体が出てきているわけですよ。
　三位一体というのは、御承知のように、地方に、国から地方に税源を移譲するということを柱に、それに併せて国の補助金、負担金の整理合理化をやる、地方交付税も見直すと、三つが一緒でバランスよくやるということなんですよ。一つだけやっちゃいかぬのですよ。二つでもいかぬ、三つやらないと。三つが一体なんですよ、バランスよくと。こういうことでございまして、いろんな議論がありますけれども、これをやらないと本当の地方分権にならないんです。
　だから、あくまでも志は、地方分権を進める、地方を強くする、地方が元気にならなきゃ国が元気にならない、地方が変わらなければ国が変わらないと、こういうことでやっていきますので、総理のリーダーシップも大いに期待しておりますから、しっかりやってまいります。

○山東昭子君　さて、日本人の生き方も多様化してまいりました。特にこんな若者はどうしようもないというのもありますけれども、一方では、できるなら社会に貢献したいという人たちが社会福祉法人やＮＰＯに低賃金や手弁当で働いているのを見ますと、まあ捨てたものではないなと思っております。しかし、草の根活動をしている若者たちの多くは、金銭的な不自由さと将来の不安を抱えています。
　英国のシングル・リージョナル・バジェットのように、特定地域の社会貢献活動体に人件費やコンサルティング費の支援が直接届くような制度が将来できないものだろうかなと、そんなことを思っております。
　さて最後に、日本のリーダである小泉総理に、これからの日本の十年、どのようにこの国をしていくのか、そしてそれを支える若人たちにどのような考えで行動してもらいたいか、激励のメッセージを伺って、私の質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私の内閣において、最重要課題は経済活性化でありますが、その柱が、民間にできることは民間にと。役所がやらなくてもいい仕事たくさんあります。民間ができる分野たくさんあるんです。そういうことと、国から地方へ、地方にできることは地方に任せていきましょうと。
　そして、今の若者の話になりますが、一度や二度チャンスを逃しても、あるいは失敗してもくじけないで立ち上がれるような機会をたくさん作っていこうと。いい学校入って、いい企業に入って、そこで一生終わろうというのが、かつての一つの親の描く子供の好ましい将来像だったと思います。しかし、最近それは当てはまらない。もうせっかく、もう一生懸命勉強して、必死になって大学入って、大企業に入って、辞める人も最近多くなってきている。そういう観点から、一度や二度の失敗にくじけず、立ち上がっていけるような機会をできるだけ与えるといいますか、作ると。そして、それぞれ自分の個性を生かした仕事を持つようなチャンスを与えていくべきではないかと。
　そして、海外青年協力隊、私は外国へ行くとよくお会いするんですが、これは外国の方に評価されていますね、外国の政府の人に。よくも、あの困難な、衛生状態の悪い、きつい仕事に取り組んでいる。あの姿見ると、日本の青年たちも大したもんだと私も感心しております。やはり、一番大事なのは、自ら助ける精神と、いろんなやりたい、したい欲望もあるでしょう、それを律する、抑える、この精神を持って活躍している青年がたくさんいます。
　やはり、政府としては、基本的なことは国が保障しても、あとの半分ぐらいは自ら助けようと、自らを律して頑張ろうという、そういう機会をたくさん作って、民間が政府のやるような仕事もやっていけるような企業経営のすばらしい会社をたくさん輩出できるような環境、そして、地方も今、構造改革特区で規制を緩めておりますけれども、地方が特色を生かしてそれぞれの持ち味を出していくような、そういういろんな個性が生かされるような日本社会を築いていきたいなと思っております。

○山東昭子君　終わります。

○委員長（陣内孝雄君）　以上で山東昭子君の質疑は終了いたしました。拍手
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