国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年五月七日（月曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　とかしきなおみ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　古賀　一成君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山井　和則君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　末松　義規君
　　　議員　　　　　　　　　　　原口　一博君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　菅沼　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　藤田　幹雄君
　　大塚　　拓君　　　　　赤池　誠章君
　　松本　洋平君　　　　　亀岡　偉民君
　　三原　朝彦君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　とかしきなおみ君
　　小野寺五典君　　　　　三原　朝彦君
　　亀岡　偉民君　　　　　山内　康一君
　　藤田　幹雄君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　山内　康一君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　　　　　————◇—————

○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、外務省大臣官房参事官菅沼健一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛参事官辻優君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。

○山井委員　民主党の山井和則です。
　これから政府案そして民主党案について一時間質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは資料を、新聞報道を中心に四枚、四ページと振ったものをお配りさせていただきましたので、これも参考にさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府にお伺いをしたいと思います。
　この私の配付資料、共同通信のイラク・マリキ首相への単独会見、この資料を見るまでもなく、航空自衛隊は年内にも不要である、需要はそれまで続かないであろう、それよりも文民支援を望む、そういうことが単独記者会見で、まさに支援を求める側のイラク・マリキ首相から発言をされました。まさにこのことは日本の方針と現地のニーズ、要望というものに大きなずれがあるということが如実に証明をされたということだと思います。
　まず、このイラク首相のコメントについて政府の御感想をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　御指摘の報道につきましては、五月の六日イラク政府に確認をしたところ、マリキ首相はあくまで物事が順調に進めば近い将来にイラクに多国籍軍がいる必要はなくなるであろうという希望を述べたにすぎず、航空自衛隊の活動継続を求めるとの従来のイラク政府の立場は何ら変わっておらず不変である、イラク政府としてはこれを可能とする法案が日本の国会で承認されることを願っているとの説明があっているわけです。
　以上の説明はイラク政府のムハンマド・サルマーン首相府官房長代理がマリキ首相本人に発言の意図を直接確認したものであり、当人から本件の報道により日本・イラク間で誤解が生じてはいけないのでとの前置きで我が方の大使館に連絡があっております。
　以上です。

○山井委員　そもそも相手の首相が年内にも不要であるということを言っている。それに対してなぜ今回二年延長という法案を出してくるのか。この二年という根拠について答弁をお願いします。

○塩崎国務大臣　今のマリキ首相の発言につきましては、今麻生大臣の方から申し上げたとおりでございますが、なぜ二年なのかということでありますけれども、まず、空自の活動が、マリキ首相から書簡が来ておりまして、主要かつ死活的役割を果たしているという書簡があり、空自の活動継続を求めるイラク政府の希望は、今確認された発言があったとおりであります。
　また、国連や多国籍軍からの期待も高いということもございまして、これは我が国として主体的に判断をするというかねてからの方針のもとでイラク特措法の二年間の延長を国会にお諮り申し上げているところでございます。
　これにつきましては、例えば、今月の四日にエジプトで麻生大臣が潘基文国連事務総長と会談した際にも、事務総長から、自分としては可能な限り長期にわたって空自の支援を継続してほしい、当面多国籍軍の駐留が必要であるという旨の発言もあったところでございまして、我が国としても、一日も早くイラクの治安の回復や復興が進むことを望んでいるわけでありますけれども、今のような理由で引き続き積極的な支援を主体的に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。

○山井委員　繰り返し質問をさせていただきますが、私は、なぜ二年なんですかということを聞いているわけです。それについて御答弁をお願いします。

○塩崎国務大臣　イラク特措法の目的というのは、御案内のように、イラクの自主的な再建に向けたイラクの国民による努力を支援するということで、まず第一に、再建にはかなり長期的な見通しが不可欠だということでございます。それから、イラク情勢の現状をよく見てみますと、治安の安定化を図って復興を目指していく上では、ある程度時間が必要なのは自明であるわけでありますし、先ほど触れましたマリキ首相から来た書簡にございますとおり、空自の活動継続を求めるイラク政府の希望が強い、さらに、さっき申し上げたように、国連の、そしてまた多国籍軍からの日本の空輸支援に対する継続への要望というものも非常に大きいということでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、イラク自身による努力も時間がかかる、そして、多国籍軍も相当程度の時間駐留するだろう、そしてまた、国連も同様に継続した支援活動を続けていくという中にあって日本の空自に対する希望というものを出されているわけでありますので、そういうものを判断材料にして私たちは二年ということを決めたわけでございます。

○山井委員　これは、五月四日のときに、年内にも不要と言っているわけですよね。そこが今の答弁を聞いていても全く理解できないのが、なぜ二年なのかという合理的な根拠なんですよ。これは、政府内の議論としては、一年という議論も当然あってしかるべきだと思うんですよね。そこがなぜ一年でも三年でもなくて二年なんですか。どういう議論のもと、二という数字になったんですか。お答えください。

○塩崎国務大臣　これも、イラクの今の現状を見て、これが安定的な国家運営になるためにどのくらいの時間がかかるだろうかということを推測いたしますと、これはかなり時間がかかるだろうというふうに思うわけでございます。それは、特に治安情勢についてであります。
　それから、今回もそうでありますけれども、多国籍軍と国連と双方からの継続要望というのが来ているわけであって、それぞれが、例えば年末までとかそんなことを言っているわけでは決してなくて、むしろ、少し長いスパンでこの支援、多国籍軍を含めた国際的な支援を続けていくという考え方があり、また国連も、ある程度の長い時間をかけてイラクの復興に支援を送っていくということを言っているわけで、その中から空自に対する、この輸送について、特にバグダッドからエルビルまでなどに国連の職員は民間機には乗っていけないというふうなルールもこれあり、日本の自衛隊による空輸に期待をしているというところがあるということで、こういった活動が続く限り応援してくれるとありがたい、こういうことだろうということで、我々は二年間という判断をしたということでございます。

○山井委員　今の答弁を聞かれた方はだれも、なぜ二年なのかというのが全く理解できないと思います。
　繰り返しになりますが、相手側がこれはもう年内で不要になるだろうということを明言しているわけなんですよね。そのことに対して、なぜ二年なのか。
　そしてまた、この資料の三ページにも書いてありますが、例えばアメリカでも、民主党から、来年三月までにイラクから撤収すべきだ、そういう補正予算案も出ているわけですよね。本家本元でそういう流れになっているときになぜ日本が、私たち民主党はそもそも延長は反対ではありますが、これが二年なのかということが全く今説明もできないわけではないですか。
　民主党の提出者にお伺いをしたいと思います。
　このようなマリキ首相の発言についていかが思われますでしょうか。

○原口議員　お答えいたします。
　今回の首相の発言はやはり重いと思います。先日訪日されたときも、マリキ首相が我が国に一番何を求めていらっしゃるか。それは、自衛隊の活動については感謝をお述べになりましたけれども、一番求められたのは投資でありました。イラクが求めていることと、それから今日本がやっていることとの間にそごが生まれているのではないか。
　もっと言えば、ハシミ副大統領は私たちとの会談の中で、米軍がテロリストとそして武力勢力を分けずに掃討している、そのことによって地域社会がどうなっているか、そういう問題提起もございました。
　また、この四月には、マリキ首相が多国籍軍の撤退期限を決めなかったということで六人の閣僚が辞意を示すなど、やはり、さまざまな国に対する支援の思い、イラクそのものの思いと、我が国がやっていることとの間にそごが生まれている、このように考えるのが妥当ではないか、こう思っております。

○山井委員　まさに原口議員の理解が真っ当な受けとめ方だと私は思います。
　イラクの当事者が求めているものと日本のその支援のあり方がずれてしまっている、そのことを如実に今回のマリキ首相の発言は示しているのではないかと思います。
　そしてまさに、この週末には、イギリスの地方選挙において、ブレア首相率いる労働党が大敗をいたしました。そして、今週にもブレア首相は辞任の時期を発表するというところまで追い込まれております。そして、この資料の二ページにもありますように、時事通信のニュースでありますが、ブッシュ大統領の支持率も最低の二八％、七九年のカーター氏以来というふうな状況になっております。
　これはまさに、本家本元、もともとイラクへの先制攻撃をしかけたアメリカやそしてイギリスにおいて、イラクへ戦争をしかけたこと自体が誤りであったという世論が巻き起こってきている。そういう中でのこの二年延長という法案をなぜ今日本で出してくるのかという議論になってくると思います。
　そこで、この戦争の大義というものについてお伺いしたいと思います。
　アメリカでもこれだけ中間選挙で共和党が大敗を喫し、そして、この中間選挙の争点はまさにイラク派兵の問題であったわけですね。そして、イギリスの地方選挙においても、ブレアのイラクへの進攻というものが大きな争点になったわけであります。大量破壊兵器は実際にはなかった、アルカイダとの関係もなかった、そういう中で、それに対して、イギリス、アメリカはさまざまな形で首相や大統領が反省の意を表されているわけです。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　この日本のイラク戦争への支持、このようなものというのは本当に正しかったのか、このことについて久間防衛大臣にお伺いしたいと思います。

○久間国務大臣　アメリカが武力行使に踏み切ったときに、日本の時の政府としては、総合的に判断してそれを支持する、そういう態度を表明したわけでありますので、今の内閣もそれを踏襲しておるわけでございますから、そのとおりだと思っております。

○山井委員　しかし、当時、大量破壊兵器がある、アルカイダとの関係があるというふうに決めつけていた。しかし、それが実際はなかったということが明らかになったわけですよね。だから、その現実が変わった以上は、やはり今、日本政府としても、このスタンスというものを再考すべきではないですか。久間大臣、あのときと状況は全く変わっていないとお考えですか。

○久間国務大臣　その当時、私は閣内にいたわけではございませんから、どういう根拠で支持に踏み切ったかは、総合的に判断してという閣議決定を見る以外にはうかがうことはできませんけれども、私は、あのときの日本の立場として、支持するかしないか、どちらがいいかという判断で支持する方に回ったんだと思っておりますし、現在の政府もそのときの支持が正しかったということを言っているわけでございますから、私は、それが現在の政府の立場だと思っております。

○山井委員　何か、話を聞いていると、アメリカがこう言ったから日本もそれについていった、それ以外の中身はないように思います。
　本当に主体的な外交のかけらがどこにあるのかというふうに思いますが、この点について、民主党の提出者、いかがでしょうか。

○原口議員　お答えいたします。
　久間防衛大臣の御答弁を伺っていると、やはり苦しい答弁だなというふうに思います。政府はあのとき何とおっしゃっていたかというと、大量破壊兵器がないという挙証責任はイラク側にある、その挙証責任を果たさない、そのことにおいて攻撃を正当化するんだ、こういうお話でした。
　しかし、この挙証責任はどうだったのか。アメリカみずからが、みずからの総括をしているわけです。みずからで調査をし、みずからその大量破壊兵器はなかったということをアメリカが認めている。この段階において、挙証責任がどのようになっているか、そこから議論をしなければいけない。まさに大量破壊兵器はなかったわけで、武力行使の根拠たるものが崩れている。今なおそのことを政府は……ヤジ結果論だ何だということで言っていますけれども、それは無責任な姿勢ではないか、このように考えます。

○山井委員　まさに、結果というのは非常に重いと思うんですよね。大量破壊兵器があるのではないかということで先制攻撃に踏み切った、しかし実際にはなかった、これは大変な問題であります。
　そして、アメリカでもイギリスでも、このことに関して謙虚な総括というものをブッシュ大統領もブレア首相も行って、ブレア首相も、その責任も大きな一つの理由となって辞任を表明しているわけなんですね。
　久間大臣に改めてお伺いしますが、やはり日本としても、このアメリカ、イギリスの情報をうのみにして戦争を支持した、この大量破壊兵器が実際にはなかったということに関する総括というものが必要だと思いますが、久間大臣、いかがでしょうか。

○久間国務大臣　うのみにしたと言いますけれども、うのみにしたのかどうかは、それはまたそのときの判断ですけれども、あのときの閣議決定を読み返しましても、総合的に判断して支持に踏み切ったというような、そういう表現になっておりますから、大量破壊兵器、特に核兵器があるというふうなことを、日本としてもそれを確認して踏み切ったというような表現になっておりませんから、総合的に判断してアメリカが武力行使に踏み切ったことを支持するということになっておりますから、そこのところは若干ちょっと、踏み切った当事の国とそれを支持した国とでは違うんじゃないかなというニュアンスは私自身は持っております。

○山井委員　何か今の答弁を聞いていると、アメリカは大量破壊兵器があるということで踏み切ったけれども、それに賛成した日本は必ずしもそれが重要なポイントではなかったということですか。そんなことを今ごろ言い出したら、政府がイラク戦争を支持したその根拠自体が、これはまたうやむやになってくるんじゃないですか。
　この点について、民主党の提出者はいかがですか。

○原口議員　私は、大臣の答弁を伺っていて、二つの点で指摘をしておかなきゃいけない。
　今の政権は前の政権と連続していますよね、自公政権です。だから、前の政権がどういう根拠に基づいたかというのはきっちり説明をしていただかなきゃいけない。これがまず第一。前の政権がどうだったかわからないけれどもという答弁ではやはり納得がいかないだろうと思います。
　それから二つ目は、では、そのイラク戦争支持のときにどのような会議が開かれていたのか。先月も答弁いたしましたけれども、国家安全保障会議は開かれていません。どういう根拠によって支持をするのか、これは国連決議についての解釈も、当時、予算委員会で私たちは随分ただしました。国連決議の有権的解釈権は外務省にあるはずです。その決議に対する解釈を聞いたんですが、当時は何と、今はその解釈を示す立場にありませんというような形で逃げていた。そして、今ここに至って、総合的に判断したというこの一言だけでその支持を正当化する。何の説明もしていないというふうに私は思います。

○山井委員　久間大臣、これはだれが聞いても、総合的に判断したなんて一言で片づけられる問題じゃないですよ。具体的に中身を言ってください、総合的にの。

○久間国務大臣　ここであえてその当時の閣議決定を読み直してみましても、
　イラクは、十二年間にわたり、十七本に及ぶ国連安保理決議に違反し続けてきました。イラクは、国際社会が与えた平和的解決の機会を一切活かそうとせず、最後の最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。
　　このような認識の下で、我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します。
というようなことでありまして、大量破壊兵器を持っているからということではなくて、「努力に応えようとしませんでした。」そういうような中で、我が国の国益を踏まえ、我が国としては支持します、そういう流れでございますから、我が国が認定したわけではないということを、ひとつちょっと御理解しておいていただきたいと思うんです。

○山井委員　全くそれは理解をできません。
　それで、今回のイラクについて、一つ、きょうお配りした資料にもありますが、三ページ目、イラクの航空自衛隊、八割以上は多国籍軍を運んでいる、こういうことがあるわけですね。先ほどのイラクの首相の発言にもありましたけれども、やはりこれは、日本に望んでいるものと実際やっていることとがかなりずれてきてしまっているという、これも一つの如実に示している例ではないかと思いますが、このような現状に関して、人道復興支援から逸脱しつつあるのではないかということについて、いかが思われますか。

○塩崎国務大臣　現在のイラク特措法に基づく自衛隊の活動は、国連それから多国籍軍の活動に対する支援が中心でありますけれども、国連はもとより、多国籍軍も、治安維持のための活動のほかに、医療施設、学校等の公共施設の再建といったインフラ整備に当たる、そういう復興支援の活動にも取り組んでいるわけでございます。
　国連及び多国籍軍によるこのような復興支援の活動を支援するための空輸というのはイラク特措法上の人道復興支援活動に当たるわけであって、政府としては、現行の基本計画にあるとおり、イラク特措法に基づいて、引き続いて人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する方針だということで、今回も延長をお願いしているということでございます。

○山井委員　この復興支援についてはまた後ほど戻ってまいりますが、久間大臣に、またちょっと別の観点からお伺いしたいと思います。
　きょうのこの新聞報道にもありますように、久間大臣は、武器輸出三原則を見直すということを、アメリカで講演で発言されているわけなんですね。昨年の核保有論議といい、こういう武器輸出三原則のなし崩し的な見直しといい、これはやはり日本の国のあり方が根本的に崩れつつあるのではないかと私は思います。
　久間大臣、この武器輸出三原則の見直しということ、こういう発言をされたその真意について答弁をお願いします。

○久間国務大臣　ちょっと今のおっしゃり方は正確じゃございませんで、私が見直すなんということを言っているわけじゃございません。私は、当委員会でも、おたくの前原議員の質問に対して答えましたけれども、武器輸出三原則は、官房長官談話によってあのような形でやられておりますけれども、ミサイル防衛については、共同研究あるいは共同開発、こういったことに窓口を開いたわけであります。
　しかしながら、これから先いろいろな開発をしていくときに、研究コストが、非常に新しい世代の飛行機でありますとか輸送機でありますとか、いろいろなことになってきたときに、かなり開発にかかるから、それを日本単独でやる、あるいはどこかの国が単独でやる、それだけでいいんだろうか、研究開発については、両方で、お互い一緒に研究し合って出す方が、今度はそれを購入するときもコストが安くなりゃせぬかというようなことで、そういう分野については今から先もう研究していいんじゃないかというような、そういう答弁をしたことがございます。
　そういうような趣旨のことを私は申し上げたわけでありまして、今見直すとかそういうことを言っているわけじゃなくて、これから先、そういうように非常に研究コストがかかってくるときに、どういうあり方がいいのか、そういうことについて真摯な気持ちで取り組んだらどうかというようなことを、前から私は思っておりますので、そういう気持ちを聞かれたときに述べたわけであります。