国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成二十年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　田端　正広君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　野田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　上中　拓治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　橋本　　岳君　　　　　安井潤一郎君
　　石井　啓一君　　　　　遠藤　乙彦君
　　冬柴　鐵三君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　安井潤一郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　遠藤　乙彦君　　　　　石井　啓一君
　　田端　正広君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省欧州局長谷崎泰明君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省国際協力局長木寺昌人君、外務省国際法局長鶴岡公二君、外務省領事局長深田博史君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判所長上中拓治君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子さん。

○小池委員　おはようございます。小池百合子でございます。
　総裁選の最中にはいろいろと鍛えていただきまして、まことにありがとうございます。麻生総理におかれましては、経営者感覚、国際感覚を生かして、今次の国際金融の混乱、そしてまた国民生活を守る、そして何よりも、本日審議させていただきます国際的なテロに対しての対処、これについてしっかりとリーダーシップをとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、補給支援特措法の審議に入るわけでございますが、これは大変重要な法律であるということから、昨年のこの時期は衆参合わせまして何と百時間近い審議を行ったわけでございます。ところが、ことしは一転して、一日でも早く、一時間でも早く結論を出そうという、ある意味で御協力を野党からもいただいているわけでございまして、そうはいっても賛成をしてくれるわけではなさそうでございますけれども、しかしながら、国際的な連携でもってこのテロ対策を行っているという意味からは、間断なく我が国のインド洋上におけます海上自衛隊の給油活動が行われるという、その点では歓迎をしたい、このように思うわけでございます。
　それでは、経緯がございますので、そもそも論から始めさせていただきます。
　まず、補給支援特措法、今回審議をするわけでございますけれども、そもそもを申しますと、国際テロ活動、これは古くて新しいものでございます。サミットでもテロ対策ということが主要議題にこれまでも何年にもわたって上げられてきたわけでございます。そして、国際社会の最重要課題の一つであり、長期にわたる困難な闘いということでございます。
　しかしながら、最も顕在化いたしましたのが、二〇〇一年、アメリカで起こりました同時多発テロでございます。皆さんの記憶にもまだまだ鮮烈に残っているものと存じます。その際、六十カ国以上の方々が犠牲になり、その数二千九百七十三人、そして、その中には日本人も二十四名の方々が含まれていたということを忘れてはなりません。
　こちらの年表をごらんください。テロの翌日、十二日には、国連安保理におきまして、決議一三六八号、これが全会一致で可決されておりまして、国際社会に対してテロ行為を防止、抑止するための努力を呼びかけたわけでございます。そして、十二月十日、我が国日本におきましてもテロ対策のための法律が成立をいたしておりまして、これがいわゆる旧テロ特措法でございます。
　そして、その後、十二月二十日でございますが、国連安保理の決議一三八六号に基づいて、国際治安支援部隊、いわゆるＩＳＡＦと呼ばれる支援活動でございまして、現在でも四十カ国、約五万三千人がアフガニスタンの本土で治安維持活動を実施しているところでございます。
　けさの新聞を読んでおりますと、ドイツの議会では、このＩＳＡＦに送っている部隊をさらに千人の単位で増強して、そしてその期間を延長するということを決めたようであります。
　このように、テロとの闘いというのは、これまでは国対国の戦争、紛争という形が多かったわけでございますけれども、非対称、国だけではなく、自爆もいとわないテロリストとの闘いということでございまして、さて交渉のテーブルに着いて解決に向けての話し合いをしようという、その場をつくることさえなかなか難しい、まことに困難な闘いであるわけでございます。
　さて、九・一一から七年が過ぎました。残念ながら、依然として世界じゅうでテロ事件は頻発をしているわけでございます。そしてまた、ウサマ・ビンラディンなどのアルカイダの残党は、今もアフガニスタン、そしてパキスタンの国境地帯で潜伏をしていると言われております。
　地図をお願いします。
　さて、一方で、我が国の活動でございますけれども、海上におけるテロ対策活動として行われておりますのがインド洋上での海上阻止活動でございます。
　これはかなり大きな地図で、日本も含めたものでございますけれども、パキスタン、アフガニスタンのあたりをごらんいただければと思います。そして、その下、南が、インド洋が広がっているわけでございますが、各国の艦船がインド洋を常に監視して、航行する船舶への乗船検査などを行う。それによって、テロリスト、そして、アフガニスタンで全世界の約九割のアヘンが生産をされていると言われておりますけれども、そのアヘンなどの移動、そしてまた、アヘンをもとにしてできた資金でもって購入をしていると思われる武器などの移動を阻止する、そしてまたそれを抑止するということを行っているわけでございまして、我が国はまさに、この海上阻止活動に従事をしているその各国の艦船に燃料と水を補給してきているわけでございます。
　そして、この海上阻止活動でございますけれども、現在は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、パキスタン、ニュージーランドそしてカナダ、合わせまして七カ国十六隻の艦船がこれまで参加をして、また、ことしの九月からはデンマークも艦船一隻を派遣するようになってきているという状況でございます。
　そして、我が国の海上自衛隊は、これまでにも七百九十四回にわたりましてこの補給活動を実施しております。今七カ国と申し上げましたけれども、これは決して大きい数字ではございませんし、何よりも、走っている艦船に軽油を補給するというその行動、活動というのはまことに高度な技術を要するというわけでございます。
　現在、補給量の約九割はアメリカ以外の艦船への補給となっておりまして、中でもイスラム国でありますパキスタンへの補給が最も多くて、そのうちの約三割を占めております。
　私、昨年の八月二十二日でございますが、防衛大臣としてパキスタンを訪問いたしております。ムシャラフ大統領、イクバール国防大臣などとお目にかかりまして、日本の支援について確認をしてまいったところでございます。
　そして、その際でございますが、イクバール国防大臣、そして海軍の実際の責任者の方々ともお目にかかったわけでございますけれども、いかに日本の海上自衛隊の確実な活動に対して深く感謝しているかということを直接伺っております。と同時に、このインド洋におけます海上活動から日本が抜けるということは、いかに多くの活動の見直し、パキスタンの海軍としての見直しを迫られるのかということについて直訴を受けたわけでございます。
　インド洋の範囲といいますのは日本全土がすっぽりと入るぐらいの大きさでございまして、その活動距離というのは非常に大きい。その中で、インド洋上で補給をしなければ、そのたびに港に戻って補給をする、それだけで、その往復だけで、平均しますと大体三十六時間もしくは四十八時間ぐらいはかかるというものであり、その間は任務につけないということになります。海上自衛隊による補給活動が一時中断されたということで、パキスタンの艦船は自国の港に戻りまして燃料を補給していた、その間は稼働の効率が四〇％ほど低下したと言われているわけでございます。
　また、海上阻止活動が行われている海域でございますが、我が国にとりましても極めて重要な海域であることは言うまでもございません。インド洋は世界経済を支える原油の輸送の大動脈と言ってもいいわけでございまして、そして、この海域が安定するということは、すなわち我が国の国益に資するものと言うことができます。我が国の石油の九割がこの地域からのものであるということはここで数字で幾つかお示しをしているところでございますし、ホルムズ海峡を日本関連の船、一日平均で三・五隻、タンカーが航行しております。
　そしてまた、補給支援活動による、燃料を提供するということに関しての経費は、月当たりにいたしますと約一億六千万円、そういう数字になるわけでございます。
　そして、もう一点ございますが、特に近年、海賊が、特にソマリア沖、少し南のアフリカ大陸の方をごらんいただければ結構ですが、この地域でも頻発しております。
　昨年の十月のことでありますけれども、日本の海運会社が保有しているパナマ船籍のタンカーでゴールデン・ノリ号というものがソマリア沖でシージャックをされるという事件が発生をいたしました。そしてまた、ことしの四月には、ロケット弾による攻撃を、日本郵船のタンカー「高山」、これがアデン湾において攻撃を受けるということも起こっております。そして、このときに現場に駆けつけてくれたのが、インド洋上でともに海上阻止活動に従事しておりますドイツの艦船、エムデン号といいますけれども、この艦船が我が国の日本郵船のタンカーの支援に回ってくれたわけでございます。
　我が国の生存そして繁栄にとって重要な経路に当たりますインド洋上の海上活動の安全にも、我が国の海上自衛隊がこのインド洋に存在をするということでも極めて大きな役割を担うことになっているわけでございます。
　さて、昨年の十一月、残念ながら旧法の期限を迎えてしまいまして、活動を中止せざるを得なくなりました。その際は、国際社会からも、我が国が海上阻止活動から引くということに対しては、中止に対しては大変惜しむ声が聞こえたわけでございます。ねじれ国会の影響もございまして、衆議院で可決された、給油活動に絞りましたこの新法でありますけれども、参院では否決をされ、衆議院に戻されてようやく新法が可決された。法案が右往左往するのと合わせるように、海上自衛隊の艦船も右往左往したという結果に至ったわけであります。
　新法のもとに活動を再開したことしの二月以降、アフガニスタン、パキスタンを初めとする多くの国々からは、我が国が海上阻止活動にまた戻ってきてくれたんだということで、再開を歓迎する声が聞かれました。補給についても感謝をする声が多く寄せられております。ちなみに、パキスタンの艦艇からは、海上自衛隊補給艦へのメッセージとして「私たちは、偉大な国の偉大な船とともに活動できることを誇りに思う」というメッセージが寄せられたのであります。
　海上自衛隊によります補給支援活動は、国際社会が日本に求める活動であります。そして、我が国としても間断なくこの活動を継続するということが国際社会の一員としての責務と考えるわけでございます。
　さて、国際的にも高い評価を得て、日本の国益にもかなっているこの補給支援特措法でございますが、民主党は、残念ながらかたくなに反対をされ、また対案も出しておられるということでございます。民主党の小沢代表は、海上での補給活動を憲法違反と決めつけて、そして、むしろアフガニスタン国内、つまり、陸上でのいわゆるＩＳＡＦ活動への参加を提唱しておられるわけでございます。
　今ごらんいただいているのは主要八カ国の活動状況でございますけれども、ごらんのように、日本、海上での活動、民主党がおっしゃるようにこれに反対であるといたしましたら、ロシアはまた、アフガニスタンとの歴史的なこれまでの関係もございますということで参加はしていない、であるならば、日本だけが主要八カ国の中で何ら実際の活動をしていないということになるわけでございます。
　さてそこで、早速でございますけれども、総理に御質問をさせていただきます。
　まず、補給支援特措法改正の必要性につきまして総理の御見解と決意をお伺いしたい。そしてまた、何よりも解散・総選挙そして政権奪取をすべてに優先されて、国家にとりまして最重要課題の安全保障をないがしろにしているとしか私には思えない、この小沢民主党代表の姿勢に対しての総理の御見解を伺わせていただきます。

○麻生内閣総理大臣　この補給活動は、基本的には、日本が日本の国益をかけて、日本自身のためにもしてきた活動だったと、私はそう思っております。したがいまして、この補給活動というものは、継続はぜひとも必要、当然のことだと思っております。
　加えて、テロとの闘いは、二〇〇一年の九月十一日のあの事件から、今御指摘のありましたとおり、日本も多くの犠牲者をこの中に出しております。したがいましてアフガニスタンでのテロとの闘いに関して我々も参加するということでありまして、こういった中で、各国いずれも増強したりいろいろ増派をしたりしている中において、日本だけがこの地域から撤収するということは考えられない、基本的にそう思っております。
　したがって、テロとの闘いは今でも継続をしております、今、ここに限らず、あちこちで起きておりますので、我々としては、国際社会からの評価もこれは極めて高い活動の一つだと思っておりますので、継続はぜひとも必要と思っております。
　民主党に関するお話がありましたけれども、これは、旧法、昔のテロ対策特措法には一貫して反対をしておられたのは御指摘のあったとおりです。現行法でも、これは単に反対するだけではなくて、迅速な審議にも応じていただけませんでしたので、対策を示すことにも採決するにもなかなか応じられなかったというのが事実であろうと思っております。そのため、給油活動は、法律の期限切れをして、中断を余儀なくされたということだと思っております。
　私は、所信表明をさせていただいた中で、小沢代表に対して、日米同盟と国連と、外交の基軸というものをどちらに優先させておられるのか、されようとしておられるのか、また、日本が補給支援活動から手を引いていいのかということをたださせていただいたと思います。小沢代表は、この私どもの問いに対して答えられず、代表質問におきましては、外交と安全保障の基本方針の中で、日本の安全保障は国連の平和維持活動によって担保されると主張されたと記憶をいたします。
　私は、それに対して正直疑問を持たざるを得ないところであります。これは、日本が日本という国家の安全保障というものを確保するに当たって、現在の国連というものは少数国の方針でかなり左右され得るなど、国連にそのままゆだねる状況にはない、国運というものをそのままゆだね得る状況にはないと思っております。ヤジ

○深谷委員長　お静かに願います。

○麻生内閣総理大臣　このような国連が行う活動を自国の安全保障の最終的なよりどころにするということを国連中心主義と言って、称しておられるとするならば、その主義のもとで日本という国と日本国民の安寧を守ることができないというのは明らかなのではないか。
　この二点において甚だ疑問と申さざるを得ないと思っております。

○小池委員　憲法問題につきまして、この後も同僚議員からも御質問をさせていただきます。
　そして、本来であるならば、自衛隊の活動、そして復興支援、民生の支援ということ、これは総合的に行うというのはもちろん重要なことであり、現実に我が国も、ＪＩＣＡなどの活動、それからＮＧＯの皆さんが地道な活動を行ってこられ、そしてそれぞれも実績を残してきておられます。
　ところが、残念ながら、ことしの八月、ペシャワール会で、井戸を掘るなど現地の住民の皆さんと力を合わせてやってこられた伊藤和也さんが拉致、殺害をされる。その前には、その一年前でございましょうか、韓国の宗教関係者のＮＧＯも拉致され、誘拐され、二人が殺害をされるということで、丸腰の支援というのは現実にはなかなか厳しい。
　そしてまた、民主党案によりますと、抗争に対して、できるだけ両者、関係者を対話に導くというようなこと、それを前提とするというわけでございますが、ことしはノーベル平和賞をフィンランドのアハティサーリ前大統領が受賞されました。調停活動をされた。まことに立派だと思います。しかしながら、テロリストとどのような形で対話をしていくのか、これは模索はしなければならないけれども、なかなか簡単な話ではないというように感ずるわけでございます。
　これまで日本が民生について、復興支援についてどのような活動をし、また、こういった調停に向けての活動、どのようなことをやってこられたのか、質問二と三を一緒に伺わせていただきます。

○麻生内閣総理大臣　これは、インド洋におけます補給支援活動というのとともに、アフガンにおけます人道復興支援等々をいろいろ行ってきたところでありますが、具体的には、治安、インフラ、医療並びに教育を含む幅広い分野で総額一千六百億円以上の支援というものを実施してきたと思っております。
　これは、先ほど話をされました麻薬問題など、まだまだこれは道半ばというのが率直な実感でありますが、着実な成果も見られていると思っております。国際社会等々の支援によって、少なくとも五百万を超す方々がアフガニスタンに帰還されておられるという事実が一つ。また、学校に就学するという人は、総数百万人以下と言われておりましたけれども、二〇〇七年には五百七十万人に急増したりもしております。
　しかし、例えば、先ほど触れられましたペシャワール会の伊藤さんの話を初め、これはほかにも、韓国の民間団体や、またその他、他国のＮＧＯの関係者が殺害されるなど、現地の治安状態は厳しい、これは報道にあるとおりであります。
　したがいまして、治安・テロ対策は人道復興支援というもので代替できないというのが国際社会の一致した見解、認識だと思っております。したがいまして、治安・テロ対策を含みます人道復興支援というものは車の両輪というように理解しておりますので、引き続きテロとの闘いを継続していくということだと思っております。

○小池委員　テロリストとの対話ができればこれにこしたことはないというように思うわけでございますが、なかなか、ウサマ・ビンラディンの生存そのものが確認されていない、またナンバーツーのザワヒリ、彼も死亡説が流れておりますが確認がとれていない。友人の友人がアルカイダという方が以前おられましたが、ザワヒリ氏とは、氏と言っていいのかな、ザワヒリと私はカイロ大学の同級生でございますが、連絡先は存じ上げておりません。そういう中で、非常に厳しい状況であるがゆえに、まさに国際的な連携が必要ということでございます。
　その意味で、私がパキスタンを訪問いたしました際に、パキスタン、国内政治状況は、ムシャラフ大統領が実権から外れるなどまだまだ非常に不安定でございます。一方で、国内のパキスタン人の生活、停電が起こったり、また自爆テロなどもパキスタン内でも起こっている。ＦＡＴＡと呼ばれる、法の支配とか、それから国境というような感覚がそもそもないと言ってもいいような地域、これらも抱えている。パキスタンへの支援ということももう少し本腰を入れて行うべきではないだろうかと考えております。
　と同時に、一方で、報道によりますと、アメリカから、それからＮＡＴＯに関連してと言った方がいいのでしょうか、対アフガニスタン支援、五年間で最大二百億ドル、ざっと二兆円ということになりますけれども、この支援要請があるというふうに聞いておりますけれども、こういうパキスタンへの支援、そしてアメリカからと言われている支援についてはどのような対応をおとりになるのか。
　二つまとめて伺わせていただきます。

○麻生内閣総理大臣　アフガニスタンから見て東側に隣接しておりますパキスタン、これはパシュトゥンという、族が同じということもありまして、国境線というのはなかなか難しいというのはもう御存じのとおりです。
　そういった意味で、パキスタンが安定するというのも極めて大きな要素だ、私どももそう思っております。Ｇ８の議長国として、本年の六月のＧ８の京都外相会議において、アフガニスタンとの国境地域におけますパキスタンへのＧ８によります支援強化というのを打ち出させていただいた、御存じのとおりです。日本自身としては、本年五月、パキスタンに対しまして、インフラ整備を支援するために総額四百八十億円の円借款の供与に合意をいたしております。
　また、テロの温床となっておりますのは、やはりこれは貧困というのが非常に大きな理由と言われておりますので、これを削減すべく、アフガニスタンとの例の国境沿い、パキスタンから見て西側になります、あの国境地帯において、教育、医療、また国内避難民対策などの支援を実施しておりますので、今後とも、同国の安定、発展に向けて支援を続けてまいりたいと思っております。
　もう一つは、御質問の件に関しましては、アフガニスタンの情勢などに関しましていろいろアメリカとの関係というお話があっておりましたけれども、今、どうしてくれというような話が直接来ているということはございません。アメリカは終始一貫して、日本がどのような支援を行うかについては日本自身が決定する問題だということの立場をとってきておりますので、そのとおりに私どもも対応いたしておるところであります。
　いろいろな意味でアフガニスタンに対しての支援を強化してほしいというのは、他国から、これに参加をしております大勢の国々からいろいろな形で御要請があっておるというのは事実ですけれども、日本ができること、できないこと、いろいろ照らし合わせてみて、今、この補給支援活動というのは我々として許される範囲で最もいいのではないのか、我々はそのように判断をいたしております。

○小池委員　今総理の方から、貧困がテロの温床であるというお言葉がございました。確かにその部分もございます。一方で、ウサマ・ビンラディンとかザワヒリというのは大変リッチな家庭に生まれているということも、ある種、彼らは彼らで、ある意味でいわゆるプライドというものも有しているのかなと思うところもございます。
　さて、ソマリア沖での海賊問題についても触れさせていただきましたが、その質問については同僚に譲るといたしまして、旧テロ対策支援法そして今回の給油支援特措法ということで、これまでずっと特別措置法の形で常に我々はやって対応してきたわけでございますけれども、危機管理の観点からも、即応性というものも重要でございます。自衛隊の海外派遣のルールを定めた恒久法の議論ということ、これは与野党が協力して行わなければならない、このように痛感をしているわけでございますが、総理並びに民主党の提案者から、この点について伺わせていただきます。
　総理からお願いします。

○麻生内閣総理大臣　いわゆる一般法の整備と言われている、恒久法、一般法の整備というのは、今言われたような、こういうテロという、突発的にある日、何の目的だかわからず、一方的に、何の前ぶれもなく、特定されない人たちが大量に殺されるというような事件というものは、その対応は迅速かつ効果的にやらなければならぬというのは、これは当然のことであろうと存じます。したがって、国際平和協力に関する日本の基本的方針というものを内外に示す上におきましても極めて有意義だと思っております。
　ただ、一般法につきましては、与党における議論などもいろいろございますし、国民的な議論というものもいろいろ必要なんだと思っておりますので、この点を踏まえまして、野党の方々にもいろいろ御意見を、あると伺っておりますので、御理解いただきながらこれを検討させていただければと思っております。

○犬塚参議院議員　恒久法についてお尋ねがありましたけれども、御存じのように、民主党案は、油ではなく水だ、こう言っているわけであります。水といいましても、火消しの水もあれば生活の水もあるわけですね。それでは、こういうものをどうやってきちんとした形で恒久法論議の中に入れていくのかという話だと思うんですね。
　民主党は、国連平和活動については積極的に参加すべし、これを担保する恒久法の論議についてはこれを否定するものではありません。
　しかしながら、今民主党が提案をしておりますこのテロ根絶法の中身をぜひ見ていただきたいんですけれども、今おっしゃいました国連の緊急展開能力、これは二〇〇〇年のブラヒミ・レポートで既に言われております。民主党の中にありますのは、もう既に、これをどうしたらいいかということについて、具体的な提案も含めてこの中で出してはおりますけれども、今までのところ、だれも質問してくれないという事態になっております。
　それだけではありません。民軍関係についても言っておる、長期的視野についても言っておる、現地のオーナーシップについても言っておる。それだけではなくて、保護する責任という、大変大事な、国家主権と介入についての議論をどういうふうにするかということについても民主党案の中には入っているんですね。
　ぜひこの辺も、恒久法を云々する前に、民主党案をきちんと審議していただきたいと思います。

○小池委員　改めて民主党の方に最後に伺いますけれども、では、そもそも、もし政権が交代、これが実現したならば、今のこの補給支援特措法というのは廃止をされるんでしょうか。そしてまた、そのときには、海上自衛隊の船を戻すのか、ＩＳＡＦには参加するのか。この決意、イエス、ノーだけお答えいただきたいと思います。

○犬塚参議院議員　民主党は、先ほど申し上げたように、油ではなく水だ、本当に我が国がアフガニスタンについて平和活動をするに当たっては油より水だ、こう言っているわけですね。ですから、給油については、当然のことながらこれを中止するということを主張しているわけであります。
　ＩＳＡＦについてはいろいろな議論があろうかと思いますけれども、今現在は、アフガニスタンの平和と安定をどうしたらいいかということを話しているわけであります。ですから、ＩＳＡＦ参加云々ということについてはここでお答えすることはどうかと思いますけれども、ただ、一般論を申し上げれば、ＩＳＡＦに参加するということについては、まずＩＳＡＦというのはＮＡＴＯの指揮下で行われております。日本はＮＡＴＯの加盟国ではありませんので、これに今すぐ参加することについてはどうかと思われる。
　もう一つは、今現在、ＮＡＴＯが行われているＩＳＡＦは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の規定について挑戦するがごときの地位協定を持っております。こういうことがある中で、果たしてＩＳＡＦに今すぐ参加できるのか。
　もう一つは民軍関係のことでありますが、ＩＳＡＦの活動は軍が優先であるという批判もあります。
　こうした中で、現行のやり方で果たして本当にアフガニスタンの平和と安定に寄与できるのかということを含めて、しっかりと検討したいと思っております。

○小池委員　よく小沢代表と打ち合わせを、意見をまとめた上で、法案の提出をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○深谷委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。小池さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。

○中谷委員　引き続き、民主党の法案提出者に憲法九条につきまして質問させていただきます。
　小沢党首は、国連の決議が出た場合は海外で自衛隊の活動は武力行使ができるという主張をされておられます。
　これは、昨年の論文、「世界」十一月号で、「国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、」武器の使用も特に法律を制定する問題ではないと主張しておりますが、これは民主党の憲法九条の解釈としてとらえてよろしいですか。

○浅尾参議院議員　お答えいたします。
　民主党の安全保障につきましては、政権政策のマグナカルタというところでまとめておりまして、その中では、自衛権の行使と集団安全保障というものを分けております。国連憲章に定めております集団安全保障と自衛権とを分けているというのが民主党の立場でありますので、今の御質問に対するお答えとしては、そういう形でお答えをさせていただきたいと思います。

○中谷委員　それでは、国連決議が出たら自衛隊は武力行使をしてもいいということですね。

○浅尾参議院議員　国連決議イコール必ずしも自衛隊を派遣するという形で政権政策のマグナカルタをまとめているわけではありません。集団安全保障を認める国連決議が出た場合に、我が国が主体的判断のもと、また、「民主的統制」というのは国会の関与のもと、判断をするという形になっております。

○中谷委員　そこが民主党と我々の大きな違いなんですね。
　政府・与党は、現行の憲法九条のもとでは、国連の明確な決議が出た場合でも、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないとしております。この憲法解釈を否定されるんですか。

○浅尾参議院議員　繰り返しのお答えになりますけれども、民主党の政権政策のマグナカルタにおきましては、自衛権の行使と集団安全保障というのを分けて考えている。したがいまして、集団安全保障に属する活動については自衛権の行使とは性格を異にするというのが政権政策のマグナカルタに明記されているところであります。

○中谷委員　それでは、その前提でお伺いしますが、例えばＩＳＡＦであれ、スーダン・ダルフールのＰＫＯ活動であれ、治安活動とか警護活動とか、国連の決議に従って活動が行われ、いろいろな国が参加しておりますが、そういう活動の中で、いわゆる戦闘行為も伴うような活動にも自衛隊を参加させることができるということですか。

○浅尾参議院議員　ＰＫＯにつきましては御案内のとおりでありますが、その他の集団安全保障の活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国連の要請に基づき我が国の主体的判断、すなわち国連の要請があったからすぐに行くということではなくて、主体的判断をした上で、国会が関与をした上で決定をするということであります。

○中谷委員　私がお伺いしておりますのは、憲法上それが可能かどうかという質問でございます。憲法上、そのような行為が、武力行使を伴う行為が可能であるかということです。

○浅尾参議院議員　お答えをしておると思うんですが、憲法が定めております自衛権の行使と集団安全保障とは性格を異にするというのが政権政策のマグナカルタに書いてあるとおりであります。

○中谷委員　この辺は大事なところなんですね。皆さんも、民主党のホームページをごらんになっていただきたいと思います。
　このホームページで、小沢氏は、政権をとったら、ＩＳＡＦ、スーダン・ダルフールに参加する、武力行使を含むものであっても憲法に抵触しないとはっきり掲載をされておられます。
　民主党は、政権をとったらこれらの地域に自衛隊を派遣する考えでございますか。