財政金融委員会

平成十九年二月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　柏村　武昭君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　大塚　耕平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　国税庁次長　　　　加藤　治彦君
　　　参考人
　　　　　　　元株式会社日興
　　　　　　　コーディアルグ
　　　　　　　ループ特別調査
　　　　　　　委員会委員長　　　日野　正晴君
　　　　　　　みすず監査法人
　　　　　　　理事長　　　　　　片山　英木君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件）
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○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小泉昭男君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君及び大塚耕平君が選任されました。
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○委員長（家西悟君）　この際、大村内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大村内閣府副大臣。

○副大臣（大村秀章君）　このたび内閣府の副大臣を拝命をいたしました大村秀章でございます。金融関係を担当させていただくことになりました。
　山本大臣を支えまして、職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　家西委員長を始め各委員の先生方、御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
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○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のために、本日の委員会に参考人として元株式会社日興コーディアルグループ特別調査委員会委員長日野正晴君、みすず監査法人理事長片山英木君及び日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、金融、証券市場をめぐる諸問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○峰崎直樹君　おはようございます。民主党・新緑風会の峰崎でございますが、参議院の財政金融委員会でこのように証券・金融市場の集中的な審議ができることを与野党の皆さん方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、今日は、参考人として日野委員長あるいはみすずの片山理事長、ありがとうございました。
　実は、最初に日銀総裁に、昨日〇・五％に短期金利を上げられたと、この点について二、三、時間が非常に少のうございますが、お聞きしたいというふうに思います。
　なぜ上げたのかということについて本当はるるお話を聞きたいところなんですが、今日は、「金融市場調節方針の変更について」という文書を、午前中、実は事務方の方からお聞きをいたしました。そこで、ずばりその中身についてお聞きしたいと思います。物価の問題なんですが、この中で、物価は、消費面では小幅な前年比プラスとなっており、原油価格の動向などによっては目先ゼロ近傍で推移する可能性があると、こう読んでおります。
　端的にお聞きしますが、ゼロ近傍の中にはマイナスになることもあり得るというふうにお考えでしょうか。

○参考人（福井俊彦君）　端的にお答えいたしますと、目先ほぼゼロ、あるいは場合によっては、主として原油価格の下落に連関するものでありますが、場合によっては若干のマイナスに陥る可能性はあります。

○峰崎直樹君　ＧＤＰのデフレーターを実は私どもも注目をしている一つの指標なんでありますが、さらに、内閣府のコアコアと言っているいわゆる消費者物価の上昇率、これ依然としてマイナスになっております。それでもやはりこういうフォワードルッキングというか、そういう観点から今回の措置に踏み切られたと、こう理解してよろしゅうございますか。

○参考人（福井俊彦君）　発表文はすべて御理解いただいているという前提でお答えいたしますと、基本的な分析は、日本経済の先行きを見ました場合に、生産、所得、支出の前向きの循環がきちっと働くと、こういうことでございます。したがいまして、原油価格等の要因によって物価が、上昇率が一時的に下がりましても、このメカニズムが阻害される心配はないと、こういうふうな判断でございます。

○峰崎直樹君　二〇〇〇年当時、日銀のダム論というのがございました。私どももそうかなと。輸出が増え、設備投資が増え、そして企業業績回復する。雇用にこれは結び付いて、トリクルダウンで実は家計が潤沢に潤っていくと。本当にそうなんでしょうか。
　このところの格差問題というのは、実はこのところが余りダム論が利かなくなっているんじゃないのかと。それは日本の、後で実は日興コーディアル問題の問題にも関係するんですけれども、どうも日本の企業の体質といいますか、企業が配当やあるいは株主に対する貢献というようなことで、その潤沢な資金というものがどちらに向けられているのかという構造が大きく変わりつつあるんじゃないかと思うんですね。
　そういう中でも、今お話しなさったような観点で、実は必ずこの需要に結び付いていくと、こう判断をされているんでしょうか。

○参考人（福井俊彦君）　今委員、例えば二〇〇〇年との比較ということも少しお話しなさいましたけれども、私どもよく点検いたしました、日本経済だけでなくて世界経済全体との動きの連関性ということも点検いたしました。二〇〇〇年のときと比べまして、世界経済はより地域的な広がりを持って持続的な経済拡大の可能性が強まっていると、当面大きな世界経済の調整が起こるリスクはそう大きくないと、これが一つでございます。日本経済につきましては、それと密接な連関を持って今後とも順調な拡大が続くと。高い成長率は望めないにしても、そういう状況だと。
　ただし、日本もそうですが、世界どこの国に行きましても、委員御指摘のとおり、これはグローバル化の下で企業は非常に厳しい国際競争場裏にさらされています。この国際競争に打ちかちながら前進しなければいけないというふうなことで、固定費の抑制スタンスというのは世界企業おしなべて強い。したがいまして、賃金という形での家計部門への還元ということがそう急速に強まるということは予見されないと。それでも、経済全体の流れを見ておりますと、緩やかな景気の拡大というのは持続性を持っていると、こういうふうな判断でございます。

○峰崎直樹君　この文書の中の四点目に、要するに、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く持続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融・経済活動を通じて資金の流れや資源配分にゆがみが生じと、こう指摘がございます。
　そこで、端的にお聞きしたいんですが、今、政府・自民党の、与党の方は、名目三・九％の経済成長率ということを上限として設定をし、下限はもちろんあるんでありますが、そういういわゆる「改革と展望」を出しております。これは日銀総裁も参加されている経済財政諮問会議の中で論議をされております。
　最近非常に特徴的なんですが、日銀総裁は余りこの問題について発言されておりません、この経済財政諮問会議の中でですね。どっかの政党の幹事長さんは随分日銀総裁に牽制球投げていますから、当然そういう問題も意識されているのかもしれません。
　しかし、日銀総裁、この三・九％の目標という達成するときの前提条件として、こういういわゆる資源配分のゆがみをこの段階でもたらさないかどうかですね。これには、いわゆる実質経済成長率がどのようになっていくのかとか、そういうものによって大きく変わってくるんだろうと思うんですが、その点との関連でどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

○参考人（福井俊彦君）　経済財政諮問会議で私が一貫して主張申し上げておりますことは、まず第一に、人口が減る日本経済の中で将来にわたって持続的な望ましい成長経路を確保しようと思えば、まず第一に潜在成長能力を上げていかなきゃいけないこと、日本銀行はこれをフルに支持いたします。潜在成長能力が上がったとして、それを実際の成長率に絶えず実現していかなきゃいけないと。つまり、波の少ない経済成長ということを実現していかなきゃいけない。この点についても日本銀行はしっかりと貢献させていただきますと。それに加えて、名目成長率というのは結果として出てきますということを私は申し上げています。日本銀行は名目の成長率を保証することはできませんということも明確にいたしております。
　したがいまして、日本銀行として、潜在成長能力を上げる、かつそれを持続的に現実のものとして実現していくためには、いつも金利機能が十分資金及び資源を最適のところに配分するという機能を働かしていかなければ実現しないと。そこが日本銀行の最大の責任負担の部分でございますので、そこをしっかりやっていくと。当面はかなり低い金利で緩和環境を維持しながら経済をサポートするんですけれども、徐々に、可能な限り金利を引き上げて金利機能の働き方をより強くしていくと。こういう、ある意味で微妙でかつ難しいバランスをねらった政策パスを歩みつつあるということでございます。

○峰崎直樹君　先日、Ｇ７が行われましたけれども、その中で円安の問題、率直に申し上げて通貨価値の中に為替の問題というのは大きいと思うんですが、ユーロとの比較をしたら、この一、二年の間に実は五割ぐらい、まあ言ってみればユーロ高というのですか、日本が非常に低く評価されているわけですね。これは、一見すると輸出企業には大変有利な環境なんですが、我々国民の側からすればその分実は購買力が低下をするという問題になってまいります。
　そういう観点から、別に、金利の引下げをやれということを私言っているわけじゃないんですが、キャリートレードという問題が実は国際的に議論されています。そして、多くの場合、ヘッジファンドが実は世界的に荒れ狂っています。そういうものに対して、ヘッジファンドを本当にきちんと中央銀行間でコントロールできるんだろうか。こういう実は大きな問題が抱えていて、その根源をなしているのが日本のいわゆる潤沢な低金利の、しかも大変じゃぶじゃぶの金利あるいは金融政策にあるんではないかと、こういう疑いが掛けられていると思いますが、日銀総裁はそれについてはどのように判断をされ、どういう対応をされたのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（福井俊彦君）　Ｇ７で議論されましたことは、実体経済としては世界経済全体として地域的な広がりを持って順調な拡大が今後とも展望できると。ただし、実体経済の好ましい回転というのは、金融市場を通ずる資金の望ましい配分ということが常に伴って本当に実現できると。
　金融市場はこれまたグローバル化が進みまして、国境を越えて資金が自由に移動するようになっていると。今おっしゃいましたヘッジファンドによる媒介機能も含めてそうでありますが、これはプラスとマイナスの両面があると。プラスの面は、やはり国境を越えて自由に資金が移動するということは、より効率の高いところに資金が流れて世界経済を一層活性化させると、こういうことでありますが、一方で、世界経済が順調だと、先行きインフレのリスクもほどほどにうまく何というか抑制され続けていくという楽観的なムードが市場に蔓延し過ぎると、市場の中でリスク感覚が少し甘くなってポジションが一方的に偏って形成されるリスクがあると。そうすると、あるとき何かのショックで急激に巻き戻されると、市場に混乱が起こるというだけではなくて、せっかく好ましい状況にある各国の実体経済にまで悪い影響を跳ね返してくる、そこまで心配しながら世界経済を運営しましょうというのがＧ７の議論のポイントでございます。
　円キャリートレードだけが焦点になったわけではなくて、やっぱり世界各国の市場で比較的甘いリスク感覚でポジションテークが行われていないかということを十分目を凝らしましょうと。ヘッジファンドの行動についてはなかなか十分観察し切れないところがあります、オフバランスの取引なんかも非常に多いものですから。でも、モニターを強化しながら、やはり世界的な監視の能力を強めていこうと、こういうふうな議論になっております。

○峰崎直樹君　まだ時間があればもっと聞きたいところなんですが、あと二点よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、実は日銀総裁、今回のいわゆる決定会合においては、それほどマスコミの混乱って見られなかったと思うんですが、一月の決定会合は相当、実は事前の予想そして直前の予想と大きく変わりました。ブラックアウトルールというのがあると思いますが、これはその中枢部でどういうふうに変わっていくかということを知らなければあのような動きは私はなかったと思うんですが、そのブラックアウトルールに違反した行為というものが本当になかったのかどうか、この点は調査あるいは点検はされたんでしょうか。

○参考人（福井俊彦君）　前回のときと昨日のときと、その直前の状況等が非常に違っていたと、御指摘のとおりだと思います。
　私どもも静かに振り返っておりますけれども、前回の場合、金利がプラスになって初めて、生きた金利を更に動かすということにつきましては、過去、量的緩和政策を取っておりました期間を含め、約七年近いゼロないしはゼロ金利、金利がほとんど死に体であった状況が続いておりまして、生きた金利を動かすというのは本当にほぼ七年ぶりの新しいことであったことが一つ。
　それから、日本銀行の意思決定プロセスが旧法と違って新日銀法の下では完全な合議制であると、事前に何かコンセンサスができるというふうなものでないということの理解の浸透が十分でなかったこと。それから、前回特にそうですけれども、経済指標が強弱入り乱れたものが出てきている難しい環境の下にあったと。そういうふうなことで、市場関係者もあるいは報道機関も我々の方も、反省してみると、必ずしもそうした環境に十分慣れた上での対応でなかったという点で反省事項を持っていると思います。
　今回はそういうことがなかったということで幾らか反省が生かされてきていると思いますけれども、今後ともこの合議制というものの意味を十分広く理解をちょうだいしながら我々ももっと努力をしていかなきゃいけないと、こういうふうに思っているんです。

○峰崎直樹君　実は、私どもは一番心配していたのは、やはり昨年、お隣の大久保委員から質問の中で明らかになった村上ファンドの拠出の問題の経過があって、どうもやはり政府筋に遠慮があるのではないのかというような疑いも持たざるを得ないような状況というものが私はやっぱりあったんじゃないのかというふうに、どうしてもやはりそっちの方に目が向いてしまうわけであります。その意味で、私どもの主張はもうここで改めて繰り返しませんけれども、そういう問題があったんではないかなというふうに思えてなりませんので、これは私の意見ということで。
　最後に、日銀として、日興コーディアル問題、これ新聞紙上などで、どうも短期資金が取れなくなってきているんじゃないのかと、日銀も相当やはりこれについては神経を集中しているんじゃないかと、こういう報道などもありましたけれども、日銀総裁、この点いかがでございましょうか。

○参考人（福井俊彦君）　日興コーディアルの問題につきましては、今様々な調査が行われ、結果を見ながら是正措置が講じられつつあるというふうに理解しています。投資家の信認を確保していただくために、あるいは証券市場のより健全な発展を期待していく上でそうした努力をしっかり進めていただきたいと。同グループが迅速かつ真摯に信頼回復に向けた対応を取られることを強く期待いたしております。私どもは、資金繰りの状況を見ておりまして、今御懸念のようなことがないというふうに確信しております。

○峰崎直樹君　ありがとうございました。これで日銀総裁、結構でございます。三洋信販あるいは山一証券とかですね、あのときの、やはり思い出さざるを得ないなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（家西悟君）　福井総裁は御退席いただいて結構でございます。

○峰崎直樹君　それでは、今日は日興コーディアル問題だけに絞って実は質問させていただきたいと思いますが、この問題は相当やはり私は深い問題だと、日本版エンロン事件ではないかと、こういうふうに私自身は思っております。
　今日、みすず監査法人の片山理事長、新聞でしかまだ報道聞いておりませんので後でまたお伺いしたいと思うんですが、八月に解散をされるというような話も聞いております。アーサー・アンダーセンというアメリカを代表する監査法人が消滅をしたということとやや似てきているのかなというふうに思えてなりません。
　そこで、山本大臣、最初に、冒頭お聞きしたいと思いますが、昨年十二月十八日に証券取引等監視委員会が五億円の課徴金の支払を勧告いたしたわけであります。それは一体なぜ勧告したんでしょうか。──内藤さんで結構です。

○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　日興コーディアルグループは、子会社でございますＮＰＩがその株式のすべてを所有をし、実質的に支配しているＮＰＩＨを連結の範囲に含めず、また、ＮＰＩＨが発行しＮＰＩが保有していたＥＢ債の発行日を偽るなどしてＮＰＩの会計帳簿等を作成し、本来計上できない当該社債券の評価益を計上することによりまして、十七年三月期において重要な虚偽記載のある有価証券報告書を作成したと認められました。さらに、当該有価証券報告書を参照情報といたします発行登録追補書類を十七年十一月に提出をいたしまして、これに基づき五百億円の社債券を募集、取得させたと認められました。
　したがいまして、これに基づきまして監視委員会は五億円の課徴金納付命令勧告を行ったものでございます。

○峰崎直樹君　ちょっと細かいこと聞きます。この間、金融庁は、この証券取引等監視委員会の中に特別調査課というのと、それからもう一つ、課徴金・開示検査課と二つあるんだそうでありますが、どちらが調査に入ったんですか。

○政府参考人（内藤純一君）　課徴金・開示検査課の方でございます、が調査をいたしました。

○峰崎直樹君　それはなぜそちらの方なんでしょうか。それと同時に、そこのいわゆる課がこの特別調査課との間で情報の交換というのは絶えずやられているんでしょうか、その辺りは内藤事務局長の下でどのように進められているんですか。