予算委員会

平成二十二年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　小林　正夫君
　　　　　川崎　　稔君　　　　　水戸　将史君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　広野ただし君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　草川　昭三君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　武内　則男君
　　　　　大久保　勉君　　　　　米長　晴信君
　　　　　川合　孝典君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　外山　　斎君　　　　　一川　保夫君
　　　　　姫井由美子君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　水戸　将史君　　　　　徳永　久志君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川憲正君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本三十分、自由民主党・改革クラブ六十四分、公明党十五分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。山根隆治君。

○山根隆治君　おはようございます。
　まず、北朝鮮の収容所問題についてお尋ねをさせていただきますけれども、来る三月二十六日六時からニッショーホールで実は「クロッシング」という映画の試写会が行われます。これは北朝鮮脱北者を真正面から描いた衝撃の韓国映画でございまして、第八十一回の米国アカデミー賞にも韓国の代表作品に選ばれたものでありますけれども、時間が許せば是非外務大臣、中井拉致担当大臣にも見ていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか、突然ですが。

○国務大臣（中井洽君）　御招待を受けていますので、できる限りと思っています。

○国務大臣（岡田克也君）　時間が許せば見たいというふうに考えております。

○山根隆治君　さて、いわゆる北朝鮮に渡った日本人妻、いろいろな問題がございますけれども、今現在では何人ぐらい生存されていらっしゃるというふうに把握されているか、お尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　約九万三千名の北朝鮮帰還者のうち、朝鮮半島出身者の夫と共に北朝鮮に渡航した日本人配偶者と推定される者は約千八百名であります。
　従来より、政府としては、家族に対するアンケート調査を実施するとともに、親族の要望に応じて赤十字ルートを通じた北朝鮮側への安否調査要請などを実施してまいりました。しかしながら、これに対して北朝鮮側からは若干名の安否についての連絡、手紙の伝達はありましたが、親族から安否確認の要請があったすべての配偶者の安否が確認されているわけではございません。
　政府としては、直接現時点の生存者数について確認する手段がなく、確たる数字は不明であります。

○山根隆治君　平成十五年四月一日の衆議院の安保委員会、そして平成二十二年、つい先般、二月四日参議院の決算委員会でこの北朝鮮の収容所の問題が取り上げられました。
　一九五〇年代後半にこの施設は造られたものでありますけれども、韓国の方から衝撃的な情報が入りまして、二十万人が収容されているということ、そしてまた日本人妻がこの収容所におられて、そして暴行を受けて死に至ったという報告等もあるわけでございますけれども、日本人妻が強制収容所に入れられている情報というのは承知されているかどうか、あるいは強制収容所ではどのようなことが実態として行われているという情報等があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、本年一月二十日に韓国政府機関である国家人権委員会は、韓国国内の脱北者による聞き取り調査の結果、北朝鮮内には計六か所の政治犯収容所があり、約二十万人の政治犯が拷問や強制労働、殴打など深刻な人権被害に遭っているという事実が確認された旨の調査結果を発表いたしました。国家人権委員会はこの調査資料を英語に翻訳し、国連人権理事会などで公開する計画であるというふうに聞いております。
　どのような実態にあるかというお話でありましたが、今申し上げた拷問や強制労働、殴打などの深刻な人権被害、そして脱北者が中国で捕まり、北朝鮮に送還された場合に、強制送還者として収容所で一日十時間以上の強制労働と殴打に遭っている。そして、北朝鮮の政治犯収容所は六か所にまで縮小された。収容所の規模は、五万人程度のものを含めて最大二十万人に達するということでございます。
　そして、その中で、いわゆる日本人妻がその強制収容所にいるかどうかということについて、外務省としては正確な情報を把握しているわけではございません。したがって、予断を持って述べることは差し控えたいというふうに思います。

○山根隆治君　救出のために日本政府としてはどのようなことをなさるお考えなのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　今申し上げましたように、日本人配偶者が強制収容所にいるかどうかということについて確固たる情報を持っているわけではございません。
　いずれにしても、政府としては、日本人配偶者の方々の問題は重要な人道的問題であるというふうに位置付けており、様々な機会をとらえて安否の確認、里帰りなどについて北朝鮮側に求めてきたところであります。
　今後とも、御親族の御希望なども踏まえつつ、機会をとらえて安否確認や故郷訪問の実施について北朝鮮側の前向きな対応を求めていく考えであります。

○山根隆治君　中井大臣の方ではどのようにお考えがあるか、お聞かせください。

○国務大臣（中井洽君）　日本人、いわゆる日本人妻と言われる問題を担当するのが私かどうかということについては、まだ明確に詰め切っているわけではありません。
　しかし、拉致された人たちの情報を集めている過程の中で幾つかの情報がもたらされておりまして、これらにつきましても、正確かどうか、あるいは安全で存命されているかどうか、確認をしているところでございます。
　先ほど岡田外務大臣からお話ありましたように、当時千八百人ぐらいの日本人妻が行かれたと。行かれて十年ほどたちまして、日本にもこの救援をする市民運動等が起こりまして、私も当時、一年生議員でしたが、会費等を払い続けた記憶がございまして、ずっと関心を持って今日まで参りました。
　かなり御高齢になっていらっしゃいますので、今御存命と言える方は百人内外じゃないかと承知をいたしております。また、日本へ何らかの手法でお帰りになった方も百人以上いらっしゃると。一時、収容所に在日の方を含めて二百人ぐらい入っているんじゃないかという説もございました。しかし、それは皆、名前はハングルでありますので、本当にどなたがどうかということまでは現在のところ確認できていない、こういう状況でございます。つい最近も私の手元に、早く帰してほしいという切々たる手紙が人を通じて届いたこともございます。
　こういった状況等を踏まえて、総理からは、北におる日本人を、生存者すべてを救い出せと、こう御指示をいただいておりますので、この日本人妻のことも私の範囲の中だときっちりと仕分をして、その中で精いっぱい、日本への帰国がかなうように努力をしたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げました百名内外の生存者の中に一時帰国をされた四十数人の方がどれぐらいおられるかどうかというようなことも含めて、今調査中でございます。

○山根隆治君　世界ではいろんな人権侵害が今日社会でも行われているという情報もたくさんあるんですけれども、その中でやはりこの北朝鮮の収容所の問題、一番深刻だと私は思っております。
　と申しますのは、声が届かない、つまり文通も一切禁止ということがありますし、そして政治犯と見られた方々の家族や親族、そういう方々も全部連座制で収容所に入れられると、こういうような実態が報道されて、報告されているわけでございまして、ここの二点だけでも私はやはり何らかの形で北朝鮮に直接そうした日本のメッセージというものを伝えるべきでしょうし、あるいは国際機関に対して働きかけがとても大切だと思うわけでありますけれども、文通を保障し、連座制を止めさせる、やめさせる、このことについて何らかのメッセージ、国際機関そして北朝鮮当局に対してメッセージを送る必要があると思いますけれども、この点について大臣の御所見を、中井大臣、外務大臣、お二人にお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（中井洽君）　御自分から望まれて御主人と一緒に北へ渡られたとはいえ、日本人でありますから、また大変厳しい、苦しい、抑圧された状況の中で生活をされていると。ただ、かつて一度、社会党の土井たか子さん、当時の委員長が北へ渡られたときに、この問題で言及をなさって、待遇が少し良くなったという話なんかも私どもは承知もいたしております。
　しかし、先生のお話にありました収容所等へ収監された人たちの人生は想像を絶するものがあると思っています。そういったことを含めて、ありとあらゆる機会にこれらの問題を世界に認識をしてもらい、本当に一日も早く日本への帰国というものがかなえるように精いっぱい努力をいたします。

○山根隆治君　次に、医療用ビザの発給についてお尋ねをいたしたいと思います。
　経産省は、新成長戦略の基本方針の中で、アジア等海外市場への展開促進ということで、医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる、医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく、こうされているわけでございますけれども、これらの考え方、どのように行っていこうとされるのか、お尋ねを経済産業大臣にいたします。

○国務大臣（直嶋正行君）　お答えいたします。
　医療分野はやはり有力な成長産業の一つだというふうに思っております。特に日本の医療の技術水準というのは国際的にも評価をされておりますし、例えば海外の方が日本へ行って治療や健診を受ける、そういうふうに受けたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃるということも聞いていまして、そういう海外における日本の医療に対する潜在的な需要は結構あるんじゃないかというふうに思っています。
　したがいまして、こうした日本の医療サービスで国外需要を取り込みをしていくということで、特に症例数等の増加による先進医療の発展でありますとか、医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上、マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化につながるものであるというふうに思っています。
　現状では、ただ外国人の患者の受入れ体制が不十分で整っていないと思っていまして、そのためには受入れ可能な医療機関の情報発信とかネットワークをつくること、それから外国人患者をそうした適切な医療機関にあっせんする機能を整備をしていく。それから、受入れを支援する、例えば旅行代理店とか医療言語に通じた通訳・翻訳事業者の育成等、そういう環境整備も含めて取り組んでいきたいというふうに思っています。

○山根隆治君　日本の近隣諸国で、やはり日本の医療機関あるいは医療技術に対しての期待が非常に高い。特にロシアの方は医療の機関が不十分ということもあって、日本に熱いやっぱり渇望感があるというふうに承知をいたしております。
　ところが、やはりビザについてなかなか整備されていませんで、今、日本に長期間にわたってやはり医療目的で来日したいという方々については商用のビザということの中でこれが許されると、こういう状況でございまして、非常に不都合な面もたくさんあるやにも聞いているわけでございまして、これらの点について政府としてどのようなお考えがあるか、お尋ねいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　今、委員御指摘のように、現在でも頻繁に訪日する必要のある方々に対しては既に最長五年間有効なビザを発給しております。そして、ビザの有効期間内であれば何回でも訪日が可能であるということになっております。具体的には、企業関係者、文化人、企業関係者や文化人の配偶者、子供、その他公館長が適当と認める、そういう方々に対してこういったビザの発給を行っているところでございます。平成二十一年でそういった数次有効な短期ビザの発給は約二万八千人ということになっております。現時点においては、このビザを活用することによって医療を受けることができるということになります。
　それを更に広げるべきかどうかということは、委員の御指摘もございましたので、少し議論してみたいというふうに考えます。

○山根隆治君　今、実態としては政府としてはもう対応されているということを私承知した上で、あえてお尋ねをさせていただいているんですけれども、今大臣の方から少し議論してみたいと、こういうお話がありましたけれども、私は、やはり商用ということで、商用目的あるいは文化人というところで数次の査証が出るわけでございますけれども、しかし、それに、自ら日本の医療を受けたいという方について、果たしてこのビザの商用目的というところでの応用ということ、文化人という果たしてカテゴリーに自分が入るのかどうかということについて自信がないというか、少し気後れするということもありまして、やはり先ほど経済産業大臣が言われたように、やはりアジアに広く医療、メディカルツアー、ツーリズムというようなことで今経済成長の中でもとらえられているとすれば、私は、そこのところにカテゴリーの中で医療目的というものも一つ設けるべきではないかと思います。
　これ今、韓国はたしかそうした医療目的というのが設けられているやにも聞いておりますし、あるいはシンガポールも非常に入りやすいものが一つの制度として確立されているやにも聞きますので、是非このビザの発給の範囲というものについて、広く医療のカテゴリー、医療目的というものを是非入れていただきたいと思うわけでありますが、この点について更に少し深追いさせていただきますので、外務大臣から御答弁いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　今の制度でも、公館長が適当と認める者その他という項目はあるわけですが、これから新しい成長戦略を追求していく中で、そういったニーズは確かにある、あとは受入れ体制がどのぐらい整っているかということもあると思いますが、そういったことと併せて、おっしゃる医療を受ける人のためのビザ発給ということは検討課題だというふうに思っております。

○山根隆治君　検討課題なのでございますけれども、具体的に積極的にちょっともう少し突っ込んで御答弁いただければ有り難いと思うんですけれども。
　当面は、もう一つ私の方で提案させていただきますと、例えば招聘機関、医療機関でありますけれども、日本の医療機関が保証人になるということでございますけれども、ブラックリストという言葉がありますけれども、それの逆にホワイトリスト、この方については今まで医療にかかっていても支払についても遅滞がないとか人物的にも大丈夫だというようなことで、例えばホワイトリストみたいなものを設けるとかということも一つの暫定的な措置としてはその過程の中で私は必要かと思いますけれども、最終的にはやはり医療目的というものを表に出してもらいたいというふうに思うんですけれども、検討課題というのに更に突っ込んで、もう少し前向きな御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　いろんな課題があるかと思います。そういうものを検討していく中で、ビザの問題も一つの課題として検討してみたいと思います。

○山根隆治君　ありがとうございます。是非ひとつ前向きに御検討いただきまして、かなうようにしていただきたいとお願いをいたしておきたいと思います。
　今、議論を聞いていて、特に厚生労働大臣、事前に御通告いたしておりませんでしたけれども、担当大臣としての所感をお聞かせいただければ有り難いんですが。

○国務大臣（長妻昭君）　私たち日本国民は、医療崩壊等々で、日本の医療、いろいろ不信を持っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、世界的に見ると、世界一の長寿国ということで、日本の医療ブランドというのは非常に高い評価をいただいております。その中で、アジアの富裕層を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とともに連携して促進していくというのは、私も同感であります。
　その中で、例えば、病院にとってはそういう方々が来るということは、全額自己負担で、しかも値段はその病院が自由に決められるということで、非常にその収入面で病院の設備の不足を補う等々で有益な面もあると。
　その一方で、当然、今医師不足ということで、日本の患者さんがそれによってかなり支障が出るということがないようにする考え方というのも重要だというふうに思いますし、あるいは、まずは私どもも今研究しておりますのは、日本が得意な分野、例えば内視鏡の手術はどうなのかとか、ほかの国と差別化できるような分野をアピールできるのをセレクトするということや、あるいは、先ほども経産大臣から出ましたけれども、通訳ということで、普通の通訳じゃなくて、専門用語、医療専門通訳を資格化するのかしないのか、そういう体制整備、あるいは国際的な医療機関の認定を取得をして、ここは受け入れても英語も十分通じますし大丈夫ですと。
　こういうようないろいろな課題があると思いますけれども、いずれにしましても、そういう課題を検討する中で、これを推進していくということは重要だというふうに考えております。

○山根隆治君　担当、それぞれかかわる大臣に御答弁をいただきましたけれども、このやはり事業については新成長戦略の中で打ち出されたものでありますから、経産大臣がやはりリーダーシップを発揮してやっていかれるというふうに思っておりますけれども、最後に、今の議論の中で経産大臣としての御決意をひとつ、岡田大臣、長妻大臣と連携してぐっと進めちゃうぞという決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　もう結論は今、山根さんがおっしゃったような気がしますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり将来の日本が何で飯を食っていくのかといいますか経済を成長させていくのかということを考えますと、やはりこの医療分野というのは有力な分野だというふうに思っていまして、先ほど申し上げたとおり需要もあるわけでございますし、またいろんな国がそういう需要を取り込むということで検討を始めていることも事実でございます。
　したがいまして、そういった周辺の環境もしっかり踏まえながら、できるだけ具体的なものを早く出せるように取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
　既に経産省で厚労省とも相談をしまして具体的な研究等も行っておりまして、それらの成果を踏まえながら、先ほど申し上げたとおり、できるだけ具体的なことを早く取りまとめるという方向で努力をしていきたいというふうに思っています。

○山根隆治君　次に、事業仕分についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の事業仕分、第二弾ということで新聞報道も大きくされておりますし、国民の関心も非常に強いところでございますけれども、今回の事業仕分は公益法人と独立行政法人にメスを入れるというふうに報道をされているわけでありますけれども、このことから国の行う事業の何％ぐらいをチェックすることとなるのか、金額ベース、事業ベースではどうなのか、お分かりの範囲でお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御質問ありがとうございます。
　今のお尋ねの前に、実は私、規制改革の担当でもございまして、先ほどの入国の話、医療の話も、外務、厚労と、それから経産との間の調整をしっかり努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから今のお尋ねですが、実は第二弾の対象にどういった事業を取り上げるのかというのは今現に作業をしておりますので、具体的に現段階で何事業、そしてそれが幾らぐらいの金額になるのかということはまだ未定であります。
　それからまた、実は事業数や金額ということよりも、独立行政法人の制度改革や、あるいは国と公益法人との関係についての制度の見直しというところを視野に置いて進めていきたいというふうに思っておりますので、余り数字よりも、典型的な、あるいは象徴的な、あるいは巧妙なといいますか、そういった税金の無駄を構造として変えていくところにどうつながっていくかという視点で見ていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、大変恐縮ですけれども、今のお尋ねには現時点ではお答えができないということをお許しいただければと思います。