予算委員会

平成二十四年七月二十四日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　佐藤　正久君　　　　三原じゅん子君
　　　　　森　まさこ君　　　　　赤石　清美君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　林　久美子君　　　　　大久保潔重君
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　牧野たかお君
　　　　　草川　昭三君　　　　　横山　信一君
　　　　　山本　博司君　　　　　秋野　公造君
　　　　　中西　健治君　　　　　江口　克彦君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　安井美沙子君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　大久保　勉君　　　　　相原久美子君
　　　　　大久保潔重君　　　　　水戸　将史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　郡司　　彰君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　財務大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　若泉　征三君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
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　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（平成二十四年度予算の執行状況に関する件）
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○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、平成二十四年度予算の執行状況に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百三十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、国民の生活が第一十八分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、平成二十四年度予算の執行状況に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。川上義博君。

○川上義博君　皆さん、おはようございます。民主党の川上でございます。
　私は、先般、予算委員会で、三党修正の協議は毒針が仕込まれているというふうに言いました。自民党の思惑どおり、我が民主党は分裂をしてしまいました。前回、源実朝の歌を引用して、われてくだけて裂けてしまった。これ以上続けば散ってしまう可能性があるわけでありまして、総理に、今まで自民党、自民党じゃなくて民主党を中心とした政権交代を支持していただいた国民の皆さんに対して申し開きができないんじゃないかと思うんですよ。そのことについてどのように、幹事長は私が一番の責任があるとおっしゃっていましたけれども、代表として幹事長以上に責任があると思うんですね。その辺りをどのようにお考えになっているのか、冒頭お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま川上議員が御指摘をされたとおり、六月の二十六日の一体改革関連法案の衆議院の採決以降、残念ながら我が党において多くの離党者が出ました。国民の皆様に大変御心配をお掛けしていること、深くおわびしなければいけないというふうに思います。
　その責任ということでございましたが、幹事長よりもむしろ、私が党の代表でございますので、党の代表として、その厳しい御批判もしっかり受け止めながら深く反省をしなければいけないと思いますし、その責任の重さを痛感をしています。
　これからまだ一体改革の審議、この参議院でも熱心に御議論いただいておりますけれども、こうした一体改革の審議も含めまして、より党が一致結束して対応できるように全力を尽くしていきたいと考えております。

○川上義博君　これからも、原発の再稼働、ＴＰＰの問題、火種がまだくすぶっているし、まだ残っているんですね。今のこの混乱をどのように収拾されていこうとしているのか、それを総理にお伺いしたいと思います。火種がまだ残っているわけです。くすぶっているわけなんです。まだこの火種が大きな大火になる可能性があるんですね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原発の再稼働については、これは大飯の三号機、四号機については既にもう政府として対応を決定をさせていただきましたけれども、今、エネルギーの構成の在り方について三つの選択肢をお示しをし、国民的な議論をしていただいているところでございますが、こうした当面の、これからの原発、これからの再稼働の問題、あるいは中長期のエネルギーの在り方等々、丁寧な党内における議論をしていかなければいけないと思いますし、ＴＰＰについても全く同様でございまして、国論を二分するようなテーマについては丁寧な党内議論が必要だということを、これまでの反省も含めながら思っているところでございます。

○川上義博君　これからまだ丁寧な議論をしていくと、反省を含めるということでありましたが、実は、この三党合意に至る過程なんですけれども、民主党は、我々は元々、国会の中で審議をすると、国民の皆さんに分かる立場でこの法案の良し悪し、いいのか悪いのか、なぜこの法案が必要なのか、そういったことを、協議ではなくて、審議をしようという立場でやってきたはずなんですね。だから、自民党が政権持ったときもねじれがありました、それは場外でやるんではなくて審議を通じて明らかにしようじゃないか、記録も残るじゃないかということでやってきたんですよ。
　ところが、今回、どうもそういったことではなくて、まあ談合だとか密室だとか言われていますけれども、そういう形になってしまったんです。その形をつくったのは私は総理じゃないかなと思っておるんですよ。前原政調会長に自民党案を基本に取りまとめるように指示したというんですね、指示されたというんですよ。これは前原政調会長がテレビの前でおっしゃっていたんですよ。前原政調会長、テレビの前でこんなことをおっしゃるのかなと私も思ったんですが、これは事実でありますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党合意を密室あるいは談合という御指摘ございましたけれども、基本にあるのは、衆議院の特別委員会において、これ安保国会に続く百二十九時間の総質疑時間がございました。その議論が煮詰まって、論点整理がかなりされてきた段階からの三党合意でございましたので、十分に国会の審議も踏まえながらの私は対応だったというふうに思っております。
　その上で、自民党の案をベースに考えろと政調会長に指示をしたというのは、これは正確に言うと、いわゆる推進法案について自民党から御提起がございました、それについて我々の考え方を投げ返すという、これがやり方をするようにという具体的な指示の内容でございます。そのほかの七つの税法関係あるいは年金や子育ての関係は元々政府案が示されておりましたので、それに基づいて修正の御協議をいただきましたけれども、推進法案という法案はこれは自民党から御提起があったので、それについて私どもの考え方を投げ返すようにという、そういう指示をさせていただきました。

○川上義博君　枝野さん、せっかくいらっしゃっているんですけれども、平成十九年ごろに、いわゆるねじれのときです、やはり裏交渉をしないで国会で議論をした方がいいというふうな発言されたんですね、あのときいましたから。だから、今回のその三党合意というのは、やはりこれは禍根を残すんじゃないかと、将来、そういうふうにお思いですか。ちょっと通告していませんけれども。

○国務大臣（枝野幸男君）　野党時代も、例えば消費者庁法案であるとか、それから、古く遡れば金融国会のときであるとか、野党の立場から対案あるいは修正案等を国会でお示しをして、それを当時の与党の皆さんが一部受け入れていただいて、修正合意をして成立させたという経験何度かございます。
　そうした折に、やはりまず、国会の委員会等の議論を通じて、それぞれの意見の違い、それによって浮き彫りになる論点などということについてしっかりと議事録などにも残る形で議論をした上で、その上で修正などについての御相談をするべきであるという趣旨のことは、当時もそう思っていましたし、私、今もそう思っています。
　したがいまして、私が野党時代に関連をした様々なあの修正、当時の自民党が受け入れていただいたあの修正についても国会でしっかりと議論をし、意見の違いや争点を明らかにした上で修正協議に入っておりますし、今回も私自身は、社会保障・税一体特では、直接所管ではありませんが、非常に長い時間を掛けてしっかりとそれぞれの意見の違いや論点などについて示され、整理をされた上で修正協議がなされたと承知をしております。
　修正協議そのものはやはりなかなか委員会という形式の中ではやりにくいものでありますから、私自身、野党時代に関係した場合においても、国会での議論を踏まえてそれぞれの当時の与党の担当者の方と相談をさせていただいたということでございますので、従来のケースとも同じように非常に適切なやり方で行われたと思っております。

○川上義博君　それで、三党合意の結果は、民主党の主張が後退して自公の提案が際立った内容の修正案となってしまったんじゃないかというような意見が我が党内にはたくさんあるんですね。そこの象徴的なものは、三党合意の確認書の中では、今後の公的年金制度あるいは高齢者医療制度に係る改革についてはあらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議すると。これは、自民党は決して民主党の主張を入れるはずがないんですよ。
　したがって、これは事実上、民主党の主張はあるいは撤回か消滅したことになるんじゃないですか。それを、まだ残っているんだという、その言い張っている姿がどうも私は分からないんですね。これはもう旗を下ろした、事実上、旗を下ろしたに等しいんだと思っているんですよ。総理、どうですかね。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公的年金制度の在り方については、私どもは、年金の一元化という、あるいは最低保障年金と所得比例年金の組み合わせた抜本的な改革という考え方を持っております。そして、高齢者医療制度の在り方についても、後期高齢者医療制度についての廃止という考え方を持っています。その考え方を法律として通すときには、当然のことながら、野党の皆様の御理解をいただく努力をしなければなりません。その際に、そうでないと、これはなかなか、これ衆参の今の関係からすると通らないということであります。
　あらかじめ、この三党のいわゆる確認書の中で、その内容等について三党間で合意に向けて協議をする、こういう確認をすることができました。あるいは、推進法の中では国民会議も位置付けられています。私どもの持っている考え方をそこでお示しをし、御理解をいただく舞台がしっかりつくられたという意味においては、これはむしろ私は突破口ができたというふうに考えているところでございます。

○川上義博君　舞台ができたと、三党合意はこれは正しかったということだろうと思いますが、そのほかに、その三党間で合意された項目の中に所得税、資産課税と、来年度税制改正で検討されるという話があるんですね。
　これは、今後、年末の税制改正にも三党合意がする必要があるということを意味しているんですか。税制改正の中で所得税と資産課税のことも三党間でやるんだということですか。

○委員長（柳田稔君）　挙手を。

○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　この合意では二十五年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が新たに設けられておりますから、そうした点からいえば、所得税、資産課税について我々としての考え方をここは削除をしましたけれども、累進税率を高めていく等の考え方については合意をしている旨は三党で確認しているので、具体的にこれを実現するために、私としては三党間での合意を得るようにこれから努めていくことがこの考え方だというふうに思っております。

○川上義博君　だから、三党間で合意を得るように努力するということなんでしょう。だから、まあ分かりました。
　その税制改正プラス補正予算とか来年度の総予算についても、三党間で協議していくことになりますか。ついでと言っちゃなんですけれども、税制の改正も含めて、じゃ、補正も来年度の予算も三党間で協議、むしろそんなことになったら……ヤジ連立、そうなんです、さっき言ったように事実上の連立になるんじゃないですか、そこまでやれば。

○国務大臣（安住淳君）　それは、相手のあることですからこちらがどうこう言う立場ではありませんが、川上さん、やっぱりこれ予算は、今御指摘のようにもし一緒に組むような話になれば、それは全く今とは形態違ってくると思います。
　ただ、法律事項ですね。例えば、去年も税制改正については、三党間の実務的な協議を正式に立ち上げたわけではありませんけれども、いろいろな意味で非公式で話合いをさせていただきながら議会で通る言わばラインをちゃんと決めて、今回税制改正やらせていただきました、今年度のですね。そういう点では、税制改正については方向は言っているわけですから、累進率について。やはり、これは特に我が党と公明党の考え方は私、近いと思いますが、自民党さんもそれに認識を一致していただいて資産課税と所得税についてはやりましょうということですから、このことは私、協議はすると思いますけれども、予算というのは、やはりそれは与党と政府で決めて議会でお願いをするという形は変わらないというふうに思っております。

○川上義博君　それで、社会保障制度の国民会議というのをつくると。これは国会議員であることを妨げないということになっているんですね。じゃ、この国会議員は、民主党、自民党、公明党の三党の国会議員が委員に入ることになるんですか。自民党、公明党も委員になるんですか。どのようにお考えですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　推進法に規定されているところは、これは国民会議は二十名以内ということです。御指摘のとおり国会議員がなることを妨げないということになっていますので、これはこの推進法の規定の精神であるとか、あるいは今参議院で御審議をいただいている状況であるとか、三党合意に基づく法案でありますので三党間でのすり合わせとかを踏まえながら、二十名以内にどういう人選をするのか、国会議員を入れるのか入れないのか、入れる場合にはどういう構成にするのかということは、この法案成立の暁に検討をさせていただきたいというふうに思います。

○川上義博君　先般、一体特で総理が、三党合意に基づいてこの法案が成立した暁には、選挙の後もお互いがきちっと責任を取っていくとおっしゃったわけですよ。これはどういう意味なのかなと私は思ったんですね。これは、責任を持つということは、選挙後にも、連立かあるいは部分連立か分かりませんが、そういうことを想定になられて選挙後も責任を取っていくということになるんですか。選挙後も有効なんですか、三党合意というのは。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政党間の合意事項というのはその国会中に限るものでは私はないと思うんです。例えば去年から、大震災からの復旧復興に向けて、政党間の協議が調って修正案が生まれたり新法ができたりしました。それは、選挙がいつあるかは分かりませんけれども、公党間で約束したことについては、それを踏まえたやっぱり誠心誠意対応をしていくということがそれぞれの公党間の約束だというふうに思います。
　今回の一体改革についても、先ほど御指摘いただいた国民会議も、一年間の議論を経て、医療や年金や介護や子育て等々の基本方針を踏まえたいろんな議論をしながら一つの成案を得ていく話になるわけで、そういう議論をしていくことであるとか、それで出てきたものについては、これは三党合意を踏まえた対応でございますので、お互いが責任を持っていくということだというふうに思います。これは、あくまで政策の場合に合意したときには、この問題だけに限らず、やっぱり選挙があるなしにかかわらず、お互いに責任を持つというのが基本的な考え方ではないかと思います。

○川上義博君　分かりました。
　私は常々、経済成長なくして財政再建なし、これはもう当たり前だと思っているんですけれどもね。財政の姿が良くなって、増税して国民の生活が悪くなるというのは本末転倒なんですよ。そうでしょう。財政の姿を良くしたから財政が良くなりました。財政だけじゃないですよ、今の経済、実体経済というのは。もっと大きく見なきゃいけない。そこで、確実な経済成長を実現するには、少なくとも増税ではなくて減税という刺激を与えなきゃいけないと思っているんですよ。
　だから、今回減税策が全くないんですよね、ゲの字もない。前に三％に上げたときも減税しました。増税以上に減税しました。そして、五％のときは増減税一体処理だったんですよ。成長を考えないで今のままの一体改革を強行すれば経済に深刻な打撃を与えるというのがいろんな試算で明らかにされているんじゃありませんか。例えば大和総研もそう、第一生命もそう。だから、実質可処分所得は一・五％以上も減少すると、可処分所得は。この一・五％以上というのは、大型小売店、百貨店、スーパーなど、販売額に匹敵するんですよ。十数兆円ですよ。この個人消費が消えてなくなってしまうんですね。だから、経済に多大な影響を与えるということが試算で明らかになった。だから、減税で消費を刺激しなきゃいけないんじゃありませんか。どうですか。

○国務大臣（安住淳君）　経済を落ち込ませてはならないということに関しては、私も全く同じです。やっぱり循環するものであり、またもう一つは、社会保障や税財源をどう確保するかという面も一面でやっぱり考えておかないといけないと思うんです。経済のことのみ考えていくんであれば川上さんの考え方も私も分かりますので、ですから、そういう意味では、そういう試算もあります。
　しかし一方で、消費税を上げることによる、平年化をしたときには、そういうふうな影響は思ったほどないというふうな意見もありますから、そこは分かりませんが、しかし私は、そういう点では累次の対策をしっかり取ることによって、十八条の附則というのはやはりそこで三％、二％という目標を書いていると思うんです。ですから、それに向けてできるだけまた逆進性対策等をやりながら影響を抑えていくと。
　ただ一方、もう一つ、やっぱり年金のことを例えば例にすると、じゃ、国庫二分の一負担の部分の穴をずっと空けっ放しでいいのかというと、やっぱりそこはそうじゃないと思うんですよ。だから、そこが難しいところで、お預かりした消費税というのは、私、一体改革で常々言っているんですけれども、これは社会保障に回ります。ですから、重税感があるから大変だという意見もありますが、一方で私は、いただいたお金はおばあちゃんの年金、いただいた、お預かりしたお金はお父さんの薬代に回っていくんだというのがちゃんと浸透すれば、私は、消費税に対する国民の皆さんの理解も得られるし、非ケインズ効果の話は再三ここで出ていますけれども、そうしたこともありますから、総合的にやっぱり勘案をしないといけない。
　ですから、そういう点でいうと、お預かりした消費税が何に使われるのかということに対して私たちはより透明度を持ってお示しをすることで、私は経済の循環の中にこれも資するようにしていきたいと思っています。

○川上義博君　じゃ、その給付が増えるんですか、給付が増えるんですか。増えないでしょう。それで、もう一つは、社会保障制度が明日にでも崩壊するんですか。崩壊しないでしょう。それと、二％、三％という我が民主党のそういった景気条項、それだって後退しているんじゃありませんか、三党合意で。二分の一の話も、じゃ、二分の一の国庫負担であれば一％消費税上げるだけでいいじゃありませんか。五％上げる必要はないじゃありませんか。そういうことになっていくんですよ。
　だから、減税すれば景気が刺激されていずれは税収増になるんですよ。減税による一時的な歳入減を気にする必要はないと思うんですよね、私は。だってそうでしょう。フランスだって、緊縮財政はこれは駄目だって新しい大統領は言っているじゃありませんか。イタリアはどうなんですか。減税をこれからしなければいけない、増税をしたために相対的に税収が減ってしまった、だからリセッションに、景気後退になりつつあるって表明しているんじゃないですか、総理が。そうでしょう。要するに、新たな増税の延期を検討しているということじゃありませんか。いかに増税が景気を全体的に冷え込ませるというのは、もう明らかになっているんじゃありませんか。

○国務大臣（安住淳君）　川上さん、欧州の状況は、まず彼らはかなり厳しい緊縮財政と増税策をリーマン・ショック前後にやったんです。その結果、余りに景気が落ち込んでいるところもあるので、雇用ですね、特にヨーロッパの場合は失業率が高かったものですから、それでこれを、スピードを緩めましょうということで、今多少の経済対策をやりましょうということなんです。ですから、そういう点では発射台が私は日本とは全然違うと思うんです。
　そういうことからいうと、確かに消費税を上げるということに対する非常にその懸念は私も十分理解できます。しかし、だからといって、例えばさっきの年金の話や社会保障で、じゃ、増えるのかと、そうじゃないじゃないかという御指摘ですが、実は年金がいい例ですが、今の制度や今の支給額を維持するのにも待ったなしだということも事実でないでしょうか。じゃ、これを財政赤字でずっと穴埋めをしていったときに、本当に我が国で、先々、家計に例えれば、借金まみれでどんどん借金をして、先に明るい展望がなければないほど消費が落ち込むということもありますから、そこをうまくやっていこうということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。

○川上義博君　だから、要するに、要するに……ヤジこれは党内だろうと何だろうと関係ないんだから。経済構造を、経済が成長するための経済構造をその増税とかの前に早くつくらなくちゃいけないと言っているんですよ。そうでしょう。そのことが一番大切だと言っているんですね。
　だから、減税の意図はありませんか、本当に。減税、後年度減税でも、消費税を上げた後でも後年度で、落ち込みますから、減税も同時にやはり考えなくちゃいけないということを少なくとも考えませんか。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国を成長させなければいけない、これはまさに委員と思いは共有です。一方で、諸外国の事例を見ても、財政再建だけやっていたらこれはやっぱり国としては縮んでいくんですね。多くの国が今直面している命題というのは、成長と財政再建をどう両立させるかだと思います。ここが私は基本に置かなければいけないと思うんです。
　成長については、この経済再生は我々も消費税引上げの前までに懸命に取り組んでいきたいというふうに思います。デフレ脱却とそして経済の活性化に向けてしっかりとこれは対応しなければいけないと思います。一方で、例えばそういう経済が再生できる前に増税を、済みません、経済を再生しなきゃ当然その増税する環境できないんですけれども、できないんですけれども、だからといって経済の再生の前、経済再生策として減税だけやっていいのかどうかですね。それはやっぱり財政再建からすると、規律を守っていない国に私は見えかねないというふうに思います。
　もちろん、その経済状況を見ながらどういう判断をするかというのはこれからの話だと思いますけれども、まず成長させるために財政出動をばんばんやろうとか、あるいは減税がんがんやろうというだけでは、財政規律を守らない国として見られてしまう。財政に対する規律がないというメッセージが海外、内外に出たときには、私は経済への影響も出てくると思いますので、そのバランスをどう取るかが大事だというふうに考えております。

○川上義博君　信認は、要するに財政だけじゃないんですよ。経済成長をしたら国際社会から信認受けるんですよ。そのことを頭の中に入れておかないといけないと言っているんです。
　もう一つは、補正で大規模な経済対策を、景気対策をやるべきだと私は思っているんですね、今度の補正で。今はもう本当に景気が悪くてもうしようがないと。景気ウオッチャー調査とか日銀短観とか中小企業の景況判断なんかもみんな下がっておるんですよ。もう大変な状況なんですね。だから、そこで、自民党も公明党もたちあがれも十年間で二百兆とか百兆とか三百兆と、こうやっているんですけれども、私はこれはこれなりに評価した方がいいと思う。我が党も百五十兆とかという提言をしたようでありますけれども。
　この中で附則十八条二項が、これが追加されたんですね。この二項について、政府はどんな対策をいつまでに講じるということをお考えになっているんですか。要するに、事前防災とか減災に資する分野に資金を配分するということは、それ、どうなんですか。補正でやりませんか。

○国務大臣（安住淳君）　二項の解釈の問題は一体特で整理してお話はさせていただいておりますけれども、決して公共事業をばらまいたり、そういうことでは全くありませんので、そのことはまず前提として申し上げます。
　そして、やはり弾力的、機動的な財政運営ができるような成長や税収を上げた上で、その中でプライオリティーを高めていって、防災ニューディールや減災、そういう強靱化ですか、自民党のおっしゃっている、これは要するに、やっぱり南海トラフを始め来るべき震災等について国内的な投資というものをやっぱり優先的にやっていこうということだと思います。もうこれは財政規律を何かオーバーしてやっていくということではないということは、昨日、自民党の方からも御答弁ありました。今、川上さんのお話も、ある意味ではそれに関係するお話かもしれません。
　私どもとしては、今、実は復興予算の中で全国防災事業もやっているんですね。これ、一兆円ほどこれまで投入しております。今の合意事項というのは、これは消費税が八％に上がってからこの先をどういうふうにつくっていくかという中で、その段階ですから、その前となるとやっぱり本予算、さらにはこういう復興予算の中で全国防災等について最低限必要なものについては手当てをしていくということは考え得るというふうに思っております。