経済産業委員会

本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　辻元　清美君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　今井　雅人君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（産業競争力担当）　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　復興大臣政務官　　　　　　小泉進次郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　山際大志郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　伊東　信久君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　前田　一男君
　　武村　展英君　　　　　岩田　和親君
　　辻　　清人君　　　　　藤井比早之君
　　細田　健一君　　　　　笹川　博義君
　　宮崎　政久君　　　　　青山　周平君
　　八木　哲也君　　　　　湯川　一行君
　　岸本　周平君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　瀬戸　隆一君
　　岩田　和親君　　　　　中村　裕之君
　　笹川　博義君　　　　　細田　健一君
　　藤井比早之君　　　　　福山　　守君
　　前田　一男君　　　　　吉川　　赳君
　　湯川　一行君　　　　　八木　哲也君
　　玉木雄一郎君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　中村　裕之君　　　　　武村　展英君
　　福山　　守君　　　　　中山　展宏君
　　吉川　　赳君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　辻　　清人君
同日
　理事石原宏高君九月三十日委員辞任につき、その補欠として山際大志郎君が理事に当選した。
同日
　理事近藤洋介君同日理事辞任につき、その補欠として田嶋要君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七二号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第五号）
同月二十五日
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
同月二十九日
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事近藤洋介君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　山際大志郎君　及び　田嶋　　要君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○富田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○富田委員長　この際、茂木経済産業大臣及び稲田国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。茂木経済産業大臣。

○茂木国務大臣　おはようございます。
　第百八十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し上げます。
　冒頭、相次ぐ台風や竜巻などによる被害に遭われた方に、心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、電力、ガスといったライフラインの確保や、被災された中小企業への支援などにしっかりと取り組んでまいります。
　安倍政権が発足して十カ月が経過する中で、日本経済に明らかに回復の兆しが見え始めています。ことし四—六月期の経済成長率は年率三・八％のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観の全産業業況判断指数はプラス二と、約六年ぶりのプラスになりました。まさに日本経済はマイナスからプラスへと転化したと言え、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えております。
　「被災地の復興なくして日本の再生なし。」本臨時国会の所信表明演説において、総理はこう明言をされました。経済産業省としても、まず取り組むべき課題は、福島、被災地の一日も早い復興です。この景気回復の兆しを復興の加速へつなげていかなければなりません。
　福島の復興に向けては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に全力で取り組むことが極めて重要であり、東京電力任せにするのではなく、国が前面に立ち、責任を果たしてまいります。
　具体的には、国として、汚染水問題の解決策を立案する、事業者による対策の進捗管理を行う、国の財政措置により事業を行うなど、さまざまな側面について対応してまいります。
　財政措置としては、陸側遮水壁の構築や、高性能な多核種除去設備の整備など、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある事業について、予備費も活用しながら取り組んでおります。
　さらに、今後の予防的かつ重層的な対策の検討の中で、国として行うべき対策が明らかになれば、しっかりと対応してまいります。
　あわせて、東京電力による適切かつ迅速な賠償についても万全を期してまいります。
　本年八月、東京電力福島第一原発の周辺の全ての市町村で、避難指示区域の見直しが終了しました。福島に、いまだ避難を余儀なくされている約十四万人の方々がおられますが、今後は、帰還を望む住民の方々が一日も早くふるさとに戻られるよう、地域の実情を十分に考慮し、被災者の方々に寄り添いながら、早期の帰還に向けた取り組みを本格化させます。
　そのためにも、中小企業等グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災地における新規産業と雇用創出、事業再建を推進します。
　先日、隗より始めよの精神にのっとり、福島産品を購入して福島を応援する福島産業復興フェアを経済産業省で開催いたしました。同種の物産展では過去最高となる一日の売り上げを記録し、福島の産品が持つ潜在力を再確認することができました。福島の産品や観光などに対する消費者の不安を払拭すべく、産業界にも福島産品を積極的に購入するよう働きかけを続け、復興を全力で支援していきます。
　本国会は、成長戦略実行国会であります。今後、景気回復の実感が一日も早く地方の隅々にまで行き渡るよう、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めます。
　日本経済再生には、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過少投資、過剰規制、過当競争を是正することが重要です。これにより、企業は投資し収益力を向上させ、これが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという好循環を実現させていきます。
　このためのキードライバーとなる産業競争力強化法案を今国会に提出いたしました。本法案においては、成長戦略の確実な実行を図るため、政府一丸となって計画的取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進など、分野横断的な新たな制度を整備することとしております。
　また、経済の好循環を実現していくという目標を、政府だけでなく、経済界を含め全国レベルで共有していくことが重要です。経済界とは政労使会議などの場を通じて経済の好循環の実現に向けた認識を共有し、賃上げ等に向けた具体的行動を促してまいります。
　東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面しております。いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。エネルギー基本計画については、原子力を含むエネルギー源ごとの位置づけについて、年内を目途に議論を取りまとめたいと考えております。
　原発については、安全性を最優先し、その安全性については、原子力規制委員会が世界最高水準の新規制基準のもとで判断していくこととしております。
　また、高レベル放射性廃棄物の処分は世界共通の重要課題であり、処分地選定に向け、国が責任を持って検討を進めてまいります。
　二度のオイルショックをさまざまな努力で克服したのと同様、震災後のエネルギー制約を克服し、低廉かつ安定的な電力供給を一層進めていきます。このための待ったなしの取り組みとして、自由な電力市場を創設する六十年ぶりの抜本的な電力システム改革を推進します。
　改革の第一弾として、広域系統運用の拡大に関する措置を定めるとともに、二〇二〇年までを目途に段階的に進める改革全体の手順を示した電気事業法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしております。
　一方、成長戦略を進める上でも、燃料調達費の削減は喫緊の課題であります。現在、国内全ての原発が停止しており、化石燃料の需要増と価格上昇により、一昨年、日本は、第二次石油ショック以来三十一年ぶりに貿易赤字を記録し、昨年度は赤字が八・二兆円に拡大しております。このため、シェールガスの生産拡大でガス価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現など、エネルギーコストの低減に向け、官民挙げた取り組みを推進します。私自身も、七月には米国、今月初めにはカナダを訪問し、直接ＬＮＧ輸出の働きかけを行ってまいりました。
　海外の成長を取り込む国際展開戦略も、成長戦略の実現において重要な柱であります。このため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡといった経済連携交渉を推進し、世界に経済連携の網を張りめぐらします。また、ＷＴＯについては、十二月の閣僚会議に向けて貿易円滑化やＩＴＡ拡大交渉などを推進します。
　同時に、成長著しい新興国の市場の獲得に向けては、それぞれの国の置かれた状況を考慮した取り組みが不可欠です。私自身、七月以降だけでも、ベトナム、ミャンマー、インド、インドネシア、タンザニア、ケニアなど計十一カ国を訪問する中で、日本企業の海外展開支援、インフラ・システム輸出、相手国からの資源供給確保を重点分野として、トップセールスを含めた戦略的な市場開拓などに取り組んでいるところです。
　さらに、日本の魅力を世界に発信し、クール・ジャパン戦略を展開していきます。二〇二〇年オリンピック、パラリンピックの東京開催決定に伴い、海外からの注目も高まっています。我が国が誇るべき文化やライフスタイルの魅力を付加価値に変えるため、株式会社海外需要開拓支援機構を十一月中にも立ち上げ、日本企業による旺盛な海外需要の獲得を支援してまいります。
　成長戦略の実行に当たっては、日本経済を支える全国四百二十万の中小企業、小規模事業者が果たす役割が鍵となります。地域経済と地域雇用を担うしなやかな中小企業の存在あってこそ、日本経済全体の足腰が強くなり、我が国経済が輝きを取り戻すことが可能になると考えられます。
　開業率一〇％、黒字企業の倍増、一万社の新規海外展開といった具体的な目標を目指し、創業支援体制の抜本的強化や設備投資支援策等を推進します。
　来年四月の消費税率引き上げに当たっては、中小企業の方々が不当な不利益をこうむることのないよう、全国に新たに四百七十四名の転嫁対策調査官を配置し、転嫁拒否行為の監視、取り締まりを行うなど、転嫁対策に万全を期してまいります。
　また、民間研究開発投資の対ＧＤＰ比世界一位を目指し、研究開発投資促進税制を拡充するとともに、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速に取り組みます。さらに、我が国のすぐれた技術で世界を制するべく、戦略的な国際標準の獲得や、審査体制の強化による審査の迅速化、世界最先端の知財システムの構築などの知財戦略の推進にも取り組みます。
　前回、東京でオリンピックが開催された一九六〇年代、アメリカでは月を目指すアポロ計画が進められていました。そのアメリカでロケットの父と呼ばれたゴダード博士は、何十年にもわたってロケット開発を続ける中でこう語っています。不可能とは言い切れないだろう、きのうの夢はきょうの希望であり、そしてあすの現実である。
　今こそ、成長戦略を実行に移すときであります。国民の皆様の期待に応えるよう、成長戦略を実行するため、富田委員長、理事の皆様、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手

○富田委員長　次に、稲田国務大臣。

○稲田国務大臣　公正取引委員会の事務を担当する大臣として一言申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとで経済活動が行われることにより、経済社会の活力が生み出され、経済の成長力を高め、ひいては国民生活が豊かなものとなります。経済活動のグローバル化の進展や東日本大震災などの影響を受けて、我が国経済を取り巻く国内外の環境は大きく変化しております。
　このような状況下において、我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であります。
　私は、その重責を担う者の一人として、全力で与えられた職務に当たる決意です。
　具体的には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、特に、我が国の景気は緩やかに回復しつつあるものの、中小企業の多くにとって依然として厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、これら行為の未然防止に努めてまいります。
　また、企業の独占禁止法コンプライアンスの整備のための施策の推進、政府規制、公的制度の見直しに向けた検討、調整等による競争環境の整備に努めてまいります。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化にも努めてまいります。
　また、今後行われる消費税率の引き上げに関しましては、今月一日に施行された消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法を広く周知していくことにより転嫁拒否等の行為の未然防止に努めるとともに、転嫁拒否等の行為に対しては、同法に基づく迅速かつ厳正な対処に努めてまいります。
　さらに、継続審議となっている独占禁止法の一部を改正する法律案については、同法の手続面に係る公正さの外観に関する批判を解消する観点から、審判制度を廃止するとともに、排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものです。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、お願いいたします。
　変化し続ける経済環境の中にあって、我が国が力強く成長していくためには、公正かつ自由な競争環境を適切に確保し続けることが不可欠です。よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる、伝統と創造の精神を持って諸課題に全力で取り組んでまいります。
　富田委員長を初め理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　次に、後藤田内閣府副大臣、田中経済産業大臣政務官、磯崎経済産業大臣政務官及び福岡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤田内閣府副大臣。

○後藤田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしました後藤田でございます。
　稲田大臣のもと、公正取引委員会の担当をさせていただくことになりました。
　富田委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　次に、田中経済産業大臣政務官。

○田中大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました田中良生でございます。
　私自身、みずから起業した中小企業経営者の一人として、そうした経営ノウハウ、いろいろな経験を踏まえた上で、茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長そして産業の振興に全力で取り組んでまいります。
　富田委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　次に、磯崎経済産業大臣政務官。

○磯崎大臣政務官　皆さん、おはようございます。
　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました磯崎仁彦でございます。
　私は、三年前に参議院に当選をしましたときに、最初に配属されましたのが経済産業委員会でございました。そういった意味では非常に思い入れもございますし、成長戦略を担っていくのがまさに経済産業省だというふうに思っております。
　冒頭、茂木大臣の方からお話がありましたように、課題は山積をしておりますけれども、大臣のもと一丸となりまして、皆様方の御指導、御支援を賜りまして、前に向かって進めていきたいというふうに思っております。
　富田委員長を初め理事の皆様、そして委員各位の御指導を賜りますことをお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。拍手

○富田委員長　次に、福岡内閣府大臣政務官。

○福岡大臣政務官　このたび公正取引委員会の事務を担当させていただくことになりました福岡資麿と申します。
　後藤田副大臣とともに稲田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努めてまいりたいと思います。
　富田委員長を初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げさせていただきます。拍手
　　　　　————◇—————

○富田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官渡辺哲也君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省製造産業局長宮川正君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、中小企業庁長官北川慎介君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力地域安全総括官黒木慶英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。

○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは経済産業委員会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。委員長、また与野党の理事の皆さん、委員の皆さんに、まず感謝を申し上げたいと思います。
　先般の予算委員会に引き続きまして、きょうは福島第一原発の汚染水の問題を中心に質問させていただきたいと思います。揚げ足をとるような質問はいたしません。直球勝負で参りますので、ぜひ、正面から受けとめてお答えいただきたいと思います。
　私は二〇〇九年の初当選組でありまして、政治家のスタートである一期目に、歴史的な大事故であります東日本大震災と福島第一原発の事故という大きな出来事に向き合いました。それは、私の政治家としての、ある種、生きざまに大きな影響を与えたと言っても過言ではありません。その意味で、例えば廃炉には四十年かかるということであれば、私は、これから政治家を続ける間、あるいは生きている間、この問題と向き合っていかなければいけないという覚悟を持っております。
　その意味では、二つ、きょうは心にとめながら質問をしたいと思います。
　一つは、積極的な提案を常に申し上げながら質問をしたいということと、もう一つは、風評被害に苦しんでいる漁民の方や農家の方がいらっしゃいます。おかしな風評被害が広がるような質問はしたくないと思っております。事実に基づいて一つ一つ丁寧な質問を心がけていきたいと思いますので、ぜひ事実に基づいた答弁をお願いしたいと思っております。
　それでは、まず最初に、ＩＯＣ総会での総理の、いわゆるブロックされている、あるいはコントロールされている、この一連の発言について質問したいと思います。
　予算委員会では茂木大臣にも質問させていただきましたけれども、きょうは田中委員長にぜひお答えをいただきたいと思っております。
　当委員会の閉会中審査の議論でもありましたけれども、今お手元に資料を配っておりますので、まず二の資料を見ていただきたいんです。〇・三平方キロメートルの港湾内に影響がブロックされているという、このエリアでございます。
　このエリアの水は、一日で半分、つまり二日間で全てが入れかわるということを、きょうお越しの東京電力の廣瀬社長もお答えになったと記憶しております。また、台風二十六号の影響で雨水が堰からあふれてストロンチウム等の値が基準値を超えたというようなこと、これは、ここに書いてありますけれども、赤の線であります。〇・三平方キロメートルの外に直接流れ込んでいるものもあるというふうに認識しております。
　こういったことを踏まえて、総理の発言に戻りますが、ブロック発言、あるいはコントロールされているという発言について、九月三十日の閉会中審査では田中委員長はこういうふうにおっしゃっています。コントロールできているかどうかを科学的に定義することは困難である。私はこれは正しいと思います。大事なことは、こういった汚染水の影響が環境、生活圏に影響しないようにすることが最も大事と。コントロールできるかどうかについての直接の言及は、ある意味、慎重に避けておられます。
　しかし、先般十月二十三日の参議院予算委員会では、環境への影響はきちんとコントロールされているといった趣旨の御発言をしておられます。
　田中委員長として、この現状についてどのように認識しているのか。コントロールされているのかどうか、このことも含めて、改めて委員長の御認識をお伺いしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　これまでも私はコントロールされているかどうかということについて申し上げてまいりました。厳密な意味で、科学的に、定量的にどこまでをコントロールされていると申し上げるのは大変困難であるということをまず申し上げたということでございます。
　今、福島の第一原子力発電所においてはさまざまなリスクがあります。こういったリスクをできるだけ顕在化させないような形で廃炉プロセスを進めていくということが最も重要なことだと思っております。
　汚染水対策につきましても、政府が総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　他方、汚染水の影響ですけれども、港湾外のモニタリングは私どものある種所掌範囲に入りますが、これにつきましては、外部への放射性物質についてそれほど有意な影響は出ていない。特に最近は、カレイなどの底魚も含めまして、漁業資源への影響というのは、基準値を超えるような状況は見出されていないということで、漁業も再開されつつあるということ、私は大変安堵しておるところでございます。
　総理は、大局的な観点から、そういうことを踏まえて、コントロールされているというふうに表現したと私は理解しておりますが、規制委員会としましては、引き続き、東京電力のこういった状況につきましてはしっかりと監視を続けていきたいと思っております。

○玉木委員　ちょっと曖昧でわかりにくかったんですが、もう一度お聞きをしますけれども、規制委員会としては、コントロールされているのかいないのか、明確にお答えいただけますか。

○田中政府特別補佐人　コントロールというのをどういうふうに先生がお考えかということですけれども、基本的には、外への影響がきちっと抑制されているということが最も大事なことだと私は理解していますので、そういった点では、今抑制はきちっとされているというふうに思っています。

○玉木委員　影響がきちんとコントロールされているということをお認めになられている、そこはそういうことでよろしいんですね。
　影響がコントロール、抑制されている、ちょっと違う言葉を使われたので、正確におっしゃっていただきたいんですが。

○田中政府特別補佐人　いろいろ言葉は、私自身がそういう言葉の定義がどこをどうだということを定量的にお話し申し上げるというのは、今こういう状況の中では困難だと思っていますけれども、抑制されている、環境への影響を出さないようにするということが、今、福島第一のこういった状況の中、廃止措置を進める中では最も大事なことだと思っていますので、そういう意味ではコントロールされている、抑制されているというふうに申し上げた次第です。

○玉木委員　揚げ足をとるつもりはないんですが、定量的な分析は今は困難だというふうにおっしゃいましたね。でも、定量的に、科学的データに基づいて何かを調べて、そのことに基づいて情報を発信していかれるのが田中委員長のお仕事ではありませんか。
　定量的なものが難しい、あるいは捉えにくいというふうに今感じたんですけれども、その点はいかがですか。

○田中政府特別補佐人　もちろん、定量的にさまざま海水濃度も、それから海洋資源についても、さまざまな機関が測定しているのを私どもは集約して、評価しています。
　放射能というのは、極めて感度がいいと言ったらいいんでしょうか、一ベクレルとかという、言うなれば、普通の化学物質からいうと何億分の一、何兆分の一ぐらいのものまで測定できるような状況ですから、そういう測定をした場合には、どこに原因があるのかというのは、そのよって来るところまで明確にするのはなかなか難しいところがあります。
　ただし、現在の基準に照らしてみると、そういったものは十分に低い値になっているし、ほとんどの場合はそれでも検出できないレベルであるというふうに認識しています。

○玉木委員　もうここでやめますけれども、委員長、独立した機関の長として、モニタリングした海水のデータが基準値以下である、このことは私は言っていいと思うんです。ただ、そのことにきちっとコントロールできているというある種の評価を加えるのは、私はやるべきではないと思っているんです。どこまでそれをきちんと独立機関としてやれるかどうかが、我が国から発せられる情報についての信頼があるのかどうかを決めていく大きな要素になると思うんです。
　今回の事故の一つの教訓は、これは国会事故調でも取り上げられていますけれども、規制する側とされる事業者との間のある種密着した関係、規制のとりことも言われましたけれども、こういったことが大きな事故の原因ではないかというふうに指摘をされた経緯もあるわけであります。
　そういった中で今の組織ができたことを考えれば、客観的な、まさに科学者としての知見に基づくものはどんどん出すべきだと思います、世界に対して、安全だということを。しかし、そのことに、とりわけ政治家なり行政の中から発せられる言葉を追認するようなことを、規制委員会としては絶対やってはいけないと思いますが、いかがですか。