海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　松本　洋平君
　　　理事　望月　義夫君　理事　辻元　清美君
　　　理事　今村　洋史君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　村井　英樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　井上　英孝君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　藤井比早之君　　　　　穴見　陽一君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　村井　英樹君
　　門　　博文君　　　　　勝沼　栄明君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　武部　　新君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　藤井比早之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————

○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房審議官岡浩君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官河野章君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、外務省北米局長冨田浩司君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　皆様、こんにちは。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、私のような若輩に質問の機会をいただきましたことに対しまして、委員長を初め関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　ただ、時間が十分ということでございますので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
　国際協調主義に基づく積極的平和主義、これは安倍首相が打ち出された概念でございますけれども、私はこれに心から賛同する一人でございます。
　冷戦期に平和を希求いたしました米大統領のケネディは、真の平和は、多くの国が生み出すもので、多くの行動の積み重ねによってもたらすものでなければならないというふうに言っております。これは、なぜなら平和は結果ではなくてプロセスだからだというふうに言っているわけであります。私も、全くもってこのとおりであるというふうに思っております。
　また、積極的に関与していくということは、やはり私は、皆のために汗を流すという、これを美徳としている日本人の価値観にも合致をするものだというふうに思っているわけでございます。
　さらに、今、どこまでできるかという議論をしているんだというふうに思っております。これは集団的自衛権の議論であります。そういった意味では、これはどこまでできるのか、どこまでするべきかという議論はございますけれども、現在、今、現時点でできるところまでは積極的に行っていくべきだというふうに私は思っております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　資料の一枚目にきょう準備をいたしましたのは、ＣＴＦ１５１という任務についてでございます。この任務は、ソマリア沖・アデン湾で、海上自衛隊が艦艇二隻、また航空機Ｐ３Ｃを二機出して行っている任務であります。これは概要は、詳細はこの資料の中に書いてありますが、幾つかの国が参加をいたしまして、そしてゾーンディフェンスのような概念で輸送船舶の防護に当たっているというものであります。
　司令官任務というのがありまして、この司令官については、参加国が、参加している国が三カ月ごとに交代しながら行っているというものであります。ところが、実はこの司令官の任務を日本は受けていないというところであります。
　私は、受けない理由は何なのかなというふうに考えますと、やはり、指揮下に入った外国の部隊が武力行使をした場合に、その武力と一体化とみなされるのではないかという懸念を持っているのではないかというふうに思っております。
　ただ、しかし、この任務、司令官任務というのはあるんですけれども、指揮下部隊というふうになるのではなくて、各国との関係は連絡調整という関係になっております。また、海賊は国または国に準ずるものではないというところでありますので、たとえ武力行使をしても、これは武力と一体化とはみなされないというふうに考えております。
　私は、積極的平和主義を標榜されている首相のもとで、やはりやれるべきことはやるという意味では、このＣＴＦ１５１の司令官任務を海上自衛隊は受けるべきだというふうに考えておりますが、防衛大臣、また外務大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。

○小野寺国務大臣　自衛隊の水上部隊、それから航空隊もＣＴＦ１５１に参加をしまして、アデン湾の警戒監視に当たっております。
　現状において、ＣＴＦ１５１の参加国の一つとして海賊対処行動を着実に実施しているところであり、自衛隊からＣＴＦ１５１司令官を派遣することについては、ＣＴＦ１５１の任務の実情や我が国国内法との関係を踏まえ、しっかりと検討していきたいと思います。

○岸田国務大臣　ソマリア沖の海賊問題ですが、これは航行の自由を脅かす深刻な課題だと考えておりますし、海賊対処行動、御指摘の積極的平和主義の実践の一つとして、これは大変重要な行動であると認識をしております。
　その上で、具体的なＣＴＦ１５１の司令官の派遣につきましては、防衛省においてしっかりと検討していただくべき課題だと承知しております。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　先月の二十四日でございますけれども、ジブチにあるレストランで、イスラム過激派による爆弾テロがございました。このレストラン、これはスポーツバーのようなレストランでありました。この被害に遭った方々の内訳を見ますと、亡くなったのは三名で、これは爆破犯二を含むんですけれども、残りの一人はトルコ人であります。さらに、負傷された方々については、フランス人が七、ドイツ人が四、スペイン人が三、現地人、現地のジブチ人が一人だというところであります。これは明らかに外国人を狙ったテロであるというふうに言えるんだと私は思っております。
　また、さらに、資料の二を見ていただきたいんですが、このレストランの南側、航空隊活動拠点というふうに書いてありますが、ここに実は先ほど申し上げましたＰ３Ｃの乗組員、またその整備員など合わせて二百名がここで活動をしております。この距離は大体五キロぐらいなんですね。さらに、ジブチ港というのが西側にあるんですけれども、ここには艦艇二隻が停泊をするというところでございます。これは大体四百名ぐらいの海上自衛官がここで停泊をするというものであります。
　実は、このレストラン、海上自衛官も使っていたとか、この日に爆破があったときにはそれを視認していた隊員もいるということは、その近くにいたということなんでございます。そういった意味では、非常に近いところで起きたテロ事件だったというふうに言えるんだと思っております。
　ここで申し上げたいのは、やはり、現地の活動拠点、これは基盤でありますので、この周辺における隊員の安全をしっかり確保していくということは、この活動において非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、どのようにして隊員の安全を確保するかというところを考えますと、私は元自衛官でありますので、大体どういうことをやるかというふうに想像しますに、多分、拠点における警戒監視をしっかりと行うということをまずやるだろう、さらには外出を禁止していくんだろうなというふうに想像するわけであります。
　ところが、この任務、大体四カ月任務でありまして、では、四カ月間、この任務に当たりながら、外出も制限していくということが本当に可能なのかということも考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういった意味では、やはり私は、艦艇が停泊する位置をもう少し安全な地域に変えたりとか、また、外出ができないのであれば航空隊の活動拠点の中にしっかりとした福利厚生施設をつくるとか、こういった措置というものが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　この点についての御検討をされているかどうか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。

○小野寺国務大臣　ちょうどこの事案が発生した二週間前、私は、ジブチ、現地におりました。そのときにも、このアルシャバブのテロのさまざまな情報がうわさとしてありまして、現地の司令官はそのことに対しての対応をしていたと思います。ただ、今回のような大がかりな事案が実際に発生したということでありますので、引き続き、しっかり治安情報の入手に努めるということが大切だと思います。
　ただ、現地の任務は大変厳しいですので、やはり一定期間外に出ての精神的な高揚、リフレッシュが重要だと思っております。ホテル等を使用するとか、安全な場所での隊員の士気の高揚についてはしっかり配慮する必要があると思っております。

○中谷（真）委員　やはり隊員の士気は活動の成果に顕著にあらわれてくるというふうに思いますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になります。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処全体のことについてであります。
　これは、二〇〇九年に始まりまして、二〇〇九年については二百十八件、そして二〇一〇年二百十九件、二〇一一年二百三十七件、二〇一二年七十五件、そして二〇一三年については十五件に減少したというものであります。この減少を見て、もういいんじゃないかというような声も起きているというふうに聞いております。
　ただ、資料三枚目でございますけれども、これは、ＵＫＭＴＯとＩＭＢが出した統計であります。紫色の部分はいわゆる不審船というものの数をあらわしているものであります。ＵＫＭＴＯがどういうものかについてはきょうは申しませんけれども、いわゆる、守っているので不審船のままでいた、海賊になり得なかったものがここの中に多分に入っているのではないかということを考えますと、私はまだ軽々に引く時期ではないと。キャパビルとか貧困対策、こういったものも行っていますけれども、まだこの効果も限定的だというふうに聞いております。
　そういった意味では、まだ他国も引くということを検討していないという状況でありますので、この状況で引くということは余り考えにくいだろうというふうには思っておりますが、防衛大臣と外務大臣、もう時間が終了していますので、短く、検討状況の方をよろしくお願い申し上げます。

○小野寺国務大臣　海賊対処を継続しなければ、再び海賊の活動が活発化するおそれがあるということであります。
　私も現地に行きまして、現地のハッサン国防大臣や米軍、フランス軍の司令官と会談をし、この必要性については一致をいたしました。引き続き、この海賊対処行動を確実に実施していく必要があると思っています。

○岸田国務大臣　御指摘のように、海賊事案の発生件数、近年、低い水準で推移をしておりますが、やはりこうした海賊を生み出す根本原因でありますソマリアの国内の貧困ですとかあるいは若者の就職難、こうした基本的な原因につきましては、いまだ解決しておりません。決して手を緩めることはできないと認識しておりますし、やはり外務省としましても、こうした根本原因の解決を行わないと海賊の発生件数を本当の意味で抑え込むことはできないと考えております。
　ぜひ、こうした貧困ですとか就職難、根本原因を解決するべく、しっかりとソマリアに対する支援等を行っていきたいと考えております。

○中谷（真）委員　ありがとうございました。
　貧困対策、また今行っている活動、これはまだソマリアにとって必要なことである、シーレーンを守るためにも必要なことであるというふうに思いますので、またさらなる活動のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷畑委員長　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問通告をいたしました順番が若干前後することをお許しいただきたいと思います。
　まず初めに、最近テロ活動が激化しておりますイスラム過激派組織ボコ・ハラムについて、外務大臣に質問させていただきます。
　このボコ・ハラムというのは、和訳をいたしますと西洋の教育は罪という意味でありまして、本年四月十四日にナイジェリアにて女学校を襲撃いたしまして、州政府の発表によりますと、二百七十六人の女生徒が拉致をされまして、そのうち五十三人は脱出したものの、今なお二百二十三人が行方不明となっております。
　その後、このボコ・ハラムは、犯行声明ビデオを公開しておりまして、被害者女学生を奴隷として拘束しているという発表をし、人身売買で売ると宣言をしております。
　この事件に関しましては、国際社会は敏感に反応しておりまして、アメリカ、イギリスは専門部隊を現地に送り込んでおりますし、フランス、イギリスにおきましては、その周辺諸国との会議を継続的に持ち、またカナダも、さまざまなその女学生を発見するための機材、また救出するための機材を提供することを約束して、専門部隊を送り込んでいるというような報道もなされています。
　加えて、国連は、五月二十二日にボコ・ハラムに対しまして資産凍結及び渡航禁止措置の指定対象にいたしまして、民間ＮＧＯ等のデモ活動等も考えますと、今、世界で最もホットな注目の事件というふうにされています。
　この件に関しまして、我が国では、外務大臣が五月九日に非難の談話を発表されたわけですけれども、その迅速な非難の発表につきましては、私、高く評価をしておりますが、それ以降、何ら具体的なアクションをとられていないということに関しまして、若干もどかしさを感じているようなところもあります。
　このボコ・ハラム、先日、六月三日には、ナイジェリアの北東部のボルノ州で四つの集落を攻撃しておりまして、死者が数百人に上っているというふうに報道されていまして、我が国以外のメディアではこの話題で持ち切りであります。
　したがいまして、こういう流れもありまして、Ｇ７の首脳コミュニケの中では、我が国も含めまして、ボコ・ハラムを名指しで非難いたしまして、ナイジェリア政府に対して可能な全ての支援を行うと決意表明をしています。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、我が国としてどういう支援ができるという方向で具体的に検討されているのか、今後何を具体的に行っていくのか、お答えいただければと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の事件について、五月九日、外務大臣談話を発出したわけですが、その後の動きとしまして、例えば六月四日から五日に開催されましたＧ７のブリュッセル・サミットにおきましても、Ｇ７においてボコ・ハラムによる女子生徒の拉致事案を非難し、そして、ナイジェリア政府に対して可能な限り支援をする、こういったコミュニケを発表したところです。
　これまでも、我が国は、ナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援を行ってきました。昨年七月も、国連薬物犯罪事務所のサヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画、こうした計画に対しまして六億四千二百万円の無償資金協力を行っているところです。
　そして、この事件そのものに対する我が国の支援としましては、今現在、ナイジェリア政府と国連機関の間で具体的なこの支援のあり方について協議が行われています。そこで具体的なニーズが今出てきつつありますので、我が国としてこの具体的なニーズを把握して、我が国としてできることをしっかりやっていく、こういった方針で今この協議の行方を注視している、こういった現状にあります。

○岡本委員　大臣が五月九日に非難声明を発表されて以来、国際的には公に日本の立場を表明したものはまだないという状況でありますので、委員長、私、ぜひ本日提案させていただきたいことがございます。
　当委員会といたしまして、ボコ・ハラムの女生徒誘拐を含めたテロ行為に対して非難声明を発表し、一刻も早い生徒の救出へ向けた、その行動のために日本も最大限の貢献をすることを表明するような決議をぜひお願いしたいと思いまして、文案もつくってまいりましたので、ぜひ委員長の御検討をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。

○谷畑委員長　岡本三成君の今の趣旨につきましては、ボコ・ハラム事件について、テロ・海賊委員会の理事会で、真摯に受けとめて、協議をして、できればそういう方向で行けるのなら行きたい、私自身はそう思っておりますので、協議をいたします。

○岡本委員　委員長、ありがとうございます。
　国際社会の中において、積極的平和主義を訴える我が国が、実際には公の訴えは何もやっていないように映ってしまうことを大変に危惧しておりますので、ぜひ前向きな御検討と実行をお願いできればと思います。
　続きまして、ソマリア沖の海賊の問題につきましても、一言だけ言及をさせていただきたいと思います。
　前に中谷委員が御質問されたことに私も賛同いたしまして、我が国自衛隊の皆さん、この現在も五百九十人の方が、一クール四カ月という非常に長いミッションのその献身的な活動の中で、昨年は十五件にまで海賊の事案が減ってきております。
　皆さん、「キャプテン・フィリップス」という映画はごらんになりましたでしょうか。この映画は昨年公開をされまして、二〇〇九年にソマリア沖で起きました、リチャード・フィリップス船長をフォーカスいたしました映画ですけれども、この映画、映像の中ではありますが、海賊の恐怖というものを本当に感じるような映画であります。
　このアラバマ号事件が起きて以来、このことを起点といたしまして、我が国もその領海におきまして活動をやっているわけで、先ほど外務大臣おっしゃったように、根本的にこの問題を解決するとなれば、その映画の中でも、これは実話ですけれども、海賊の方はその地域の、ソマリア地域の漁民の方なんですね。この漁民の方が、食べていくのに困って、そして犯罪に手を染めているという状況がありますので、例えば、ソマリアは二十二年ぶりに内戦が終了いたしまして、ハッサン大統領も我が国に三月に来日をしていらっしゃいますので、その治安を維持するような新しい仕組みを構築するためのノウハウを支援したり、その後、その地域における産業の構築、雇用の創出等につきまして、我が国を挙げて支援をしていくような体制をぜひお願いしたいと思いますが、御決意、一言お願いできますでしょうか。

○岸田国務大臣　海賊の発生につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、海賊発生の根本的な原因をしっかり取り除かなければ、状況はすぐにでも悪化してしまう、こういった状況にあると認識をしております。そして、その根本的な原因を取り除くために、御指摘のように、ソマリア国内の治安ですとか貧困、こういったものにしっかり取り組まなければならない、我が国もしっかりと貢献していかなければならないと考えております。
　そして、治安の部分について御質問をいただきましたが、我が国は二〇〇七年以降、ソマリア警察支援を含む治安強化あるいは人道支援、それからインフラ整備、こういった経済活性化の分野等も含めて、総額約三億四千万米ドルのソマリア支援を行っております。
　ぜひ、こうした分野への支援をしっかり今後も続けていくことによりまして、ソマリア国内の安定化につなげ、そして海賊発生の根本的原因を取り除く、こういった結果につなげていきたいと考えております。

○岡本委員　我が国国内でのさまざまな議論の中で、世界の中で発生しているさまざまな事案に対しまして積極的に行動を起こしていこうということが議論をされ、準備をなされている一方で、世界に対する発信が十分でないがゆえに、日本のみが、世界の共通の敵に対して行動を起こそうとしていることが明らかにされていないということに対して、非常に残念だなというふうに思っております。
　先ほどのこの委員会での決議もそうですけれども、ソマリア地域に対する根本的な問題に対する解決の手法も含めまして、我が国にしかできないような支援の方法ということを、今後も議論をいただきながら実行していきたいと思いますので、ぜひ御尽力をよろしくお願いいたします。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。

○谷畑委員長　次に、辻元清美君。

○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　本委員会では、海賊、国際テロリズム、そしてもう一つ使命があります。それは、我が国の協力支援活動等ということで、私は、本日は我が国の協力支援活動等と、今議論されております集団的自衛権の行使など、これは関連してまいりますので、あわせて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、きょう報じられたニュースについてお聞きしたいんですが、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について、今までは戦闘地域と非戦闘地域ということを明確に分けて、武力行使との一体化にならないように緻密な議論をしてきたと考えられますけれども、これは法制局長官にお聞きします。武力行使と一体化の支援は、どんな支援であっても我が国はできないということでよろしいですか。

○横畠政府特別補佐人　いわゆる他国の武力の行使との一体化の考え方は、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないとしても、他の者の行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るというものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法第九条により許されないという考え方であり、いわば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものでございます。
　政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては具体的状況に即して個別に判断すべきものであるが、例えば現に戦闘行為が行われている前線へ武器弾薬等を輸送することなどは、他国による武力の行使と一体化し、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受けるおそれがあり、憲法上問題が生ずると考えている旨答弁してきているところでございます。
　他方、例えば戦闘が行われている場所と一線を画されたところまで物資を輸送することなどは問題がない旨答弁してきております。

○辻元委員　今、最後のところを確認させていただきたいんですが、戦闘が行われていることと一線を画したというところの部分です。
　これは、私は今ここに内閣法制局作成憲法関係答弁例集というものを持っております。これはほぼ全部読みました。その中で、戦闘行為の線引きですけれども、これは、戦闘行為が行われておらず、この後です、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる。今だけじゃなくて、今たまたま戦闘行為が行われていないわけではなくて、ずっと戦闘行為が行われないだろうということがしっかり示される、非戦闘地域というのはそういう地域ということであると書いてありますが、これでよろしいですか。

○横畠政府特別補佐人　これまで、いわゆる周辺事態法あるいは旧テロ対策特別措置法などにおいては、自衛隊の補給、輸送等の活動の地域を、後方地域、あるいは、いわゆる御指摘のありましたような非戦闘地域に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、他国による武力の行使との一体化の問題が生じないようにしてきたところであり、これにより、現場の隊員がその都度憲法判断を迫られるといった事態を回避しつつ、円滑な活動が確保されるよう、制度を構築してきたところでございます。
　いわば戦闘行為が行われることがないのであれば、一体化することもないという考え方でございます。

○辻元委員　今そういう話が出ておりますが、小野寺大臣にお聞きしたいんですが、何かこの線引きを、今までの定義を変えなければならない事案が生じているんでしょうか、それとも変えようとしているんでしょうか。いかがですか。

○小野寺国務大臣　この内容については、これは今まさに与党の中で議論が行われていることと承知をしております。

○辻元委員　なぜ与党の中に提起したんですか。その理由はどういうことでしょう。

○小野寺国務大臣　これは、今、与党協議の中で行われていることについて政府が資料を求められているということで、それは内閣官房の方で提出をされているということでありますので、内閣官房に聞かれるのが適切かと思います。