経済産業委員会

平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　松山　政司君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三木　　亨君　　　　　林　　芳正君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高野光二郎君
　八月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　滝沢　　求君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　阿達　雅志君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　高野光二郎君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　林　　芳正君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　高野光二郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　安井美沙子君　　　　　白　　眞勲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　高田　修三君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）（閣承認第四号）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、堀内恒夫君、安井美沙子君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君を指名いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。

○国務大臣（宮沢洋一君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、四度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。しかし、北朝鮮は、我が国を始めとする国際社会による働きかけにもかかわらず、引き続き関連する国際連合安全保障理事会決議に違反し、挑発的な言動を繰り返しています。平成二十六年三月には、新たな核実験の可能性を示唆する声明を発表したほか、同年三月、六月、七月及び平成二十七年三月には国際連合安全保障理事会決議に違反して弾道ミサイルを発射しています。また、北朝鮮に対して拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を迅速に行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めてまいりましたが、調査結果の通報はありませんでした。こうした拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応を始めとする諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十七年三月三十一日の閣議において、同年四月十四日から平成二十九年四月十三日までの二年間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することとしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十七年三月三十一日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　おはようございます。民主党の白眞勲でございます。
　今日は北朝鮮の制裁の延長につきまして議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、当然この中には、今の中にも触れましたように、拉致問題が入っているということは間違いないと思うんですね。
　そこで、早速、外務省伊原局長にお聞きしたいと思います。
　まず、ストックホルム合意ですね、今回の特別調査委員会を発足させるためのストックホルム合意について、その特別調査委員会が調査を開始してから一年が優にたってしまった。既に去年の夏の終わりからも一年になってしまった。今どうなっているんだろうかということが気になっているわけなんですが。
　北朝鮮との交渉は、今月の、両国、マレーシアにおける外務大臣の会合があったということもあります。それ以降について何かあったか、それをお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（伊原純一君）　今委員御指摘のとおり、マレーシアにおける岸田外務大臣と李洙ヨン北朝鮮の外務大臣の会談以降、私どもとしては、岸田大臣からの働きかけを受けて北朝鮮からどういう反応が返ってくるのか、今注視をしているという段階でございまして、特にそれ以降動きはございません。

○白眞勲君　向こうからの連絡を待っている状況であるということだと思うんですけれども。
　この前、一部報道で、北朝鮮の政府高官が、八月十三日から十八日に平壌を訪れた日本の民間団体に対して、拉致被害者の再調査終了と報告書の完成を外交ルートで日本政府に伝えたとの報道がありますけれども、これは伝わっているんでしょうか。

○政府参考人（伊原純一君）　そのような事実はございません。

○白眞勲君　そのような事実の中に、今のこの報道の中には幾つかのポイントがあるんですね。一つは拉致被害者の再調査終了というポイント、それから報告書の完成というポイント、そして外交ルートで日本政府に伝えたかどうかというポイントがあるわけなんですね。
　ちょっと一つ一つ聞きたいんですね。
　拉致被害者の再調査が終了したとの連絡は事実ではないのかどうか。

○政府参考人（伊原純一君）　事実ではございません。

○白眞勲君　では、報告書が完成したということは事実かどうか、お願いします。

○政府参考人（伊原純一君）　事実ではございません。

○白眞勲君　日本政府に伝えたということは事実かどうか。

○政府参考人（伊原純一君）　そのような事実はございません。

○白眞勲君　そうしますと、今、伊原局長が、先ほど、外務大臣会合で向こうからは、これは外務省のホームページで見たところによりますと、先方からは、ストックホルム合意に基づき調査は誠実に履行している旨の説明があったということ、これは外務省のホームページに出ていたと思うんですが。
　ストックホルム合意では、皆様のお手元の、今回お配りした項目の二ページ目、北朝鮮側、これはストックホルム合意なんですね、ストックホルム合意の二ページ目の四番目と五番目を見ていただきたい。「第四に、」というのと「第五に、」、ちょっと読み上げますと、「日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者を始め、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、」と書いてあるわけですね、第四は。第五も、拉致問題について、「拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、」となっておりますね。
　そうすると、第四、第五の項目、それぞれ随時通報されているんでしょうか。

○政府参考人（伊原純一君）　今までそのような随時通報はございません。

○白眞勲君　もししていないとなると、今、外務大臣同士が話ししたときに、調査は誠実に履行しているという旨の説明があったとなったら、当然通報してもらわなきゃいけないですよね、これは。調査が履行されているわけですから、誠実に、向こう側の説明によると。
　こうやってストックホルム合意を見ると、これは「随時通報し、」となっているわけですから、当然これは通報してもらわなければならないんだけれども、何で、それは通報していないということですね、今事実ではございませんということになると。その辺りはどうなんでしょうか。

○政府参考人（伊原純一君）　経緯的には、昨年の九月の時点で、私どもこの随時通報ということを期待して北朝鮮側に働きかけていた際に、北朝鮮の方から、調査を更に深める段階にあるので、今の段階では通報できないと言ってきた。それでは駄目だということで、実際に北朝鮮まで行って、特別調査委員会の委員長以下に対して日本の立場、考え方を強く伝えたわけですが、それ以降も北朝鮮は一貫して随時通報ということはしてきていない。
　そこで、今回、岸田大臣の方から強く北朝鮮の外務大臣に対して働きかけを行ったわけでございますけれども、これに対しても北朝鮮の答えは今委員の御指摘のとおりであったということで、私どもこれは大変遺憾であるというふうに思っております。

○白眞勲君　つまり、今の伊原局長さんのお話によりますと、随時通報はなかった、全然ないんだと、一回もなかったんだという中で、調査を誠実に履行しているという話はあった、だから早く通報してくださいということを自分たちは言ったと、そういうことでよろしゅうございますか。

○政府参考人（伊原純一君）　岸田大臣の方からは、もちろん通報も重要なんですけれども、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を李洙ヨン外務大臣に対して強く求めたということでございます。

○白眞勲君　そうすると、通報だけではなくて、早く結果出せということを言ったということでしょうから。
　ただ、私思うのは、いつ通報するのかと何で聞かなかったんだろうなと思うんですね。普通は、通報してください、早く通報してくださいじゃないんです。いつ通報するんだという、そのいつということは聞いたんですか。

○政府参考人（伊原純一君）　外交上のやり取りの詳細について答えることは控えさせていただきますけれども、岸田大臣の方からは、日本の立場を明確に強く主張したということでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、その中には当然いつ通報するんだよということを聞かなきゃおかしいと思うんですね、僕は。それ何で聞かなかったんだろうなというふうに思うんですけれども。
　と同時に、今まで分かっていることだけでもいいから教えろよということは言ったんでしょうか。普通は、調査を誠実に履行している旨の説明があったということになったら、今まで誠実に履行した部分においては、これは通報するべきなんじゃないのかということを言うべきなんじゃないんでしょうか。その辺どうなんですか。

○政府参考人（伊原純一君）　日本として最も重要だと思っておりますのは、日本が従来から求めております全ての拉致被害者の安全確保と早期帰国、真相究明、そして拉致実行犯の引渡しでございます。今回の調査もそういうことを実現するためにこういう調査をしているという立場でございますので、外務大臣の方から、その一番根本のところ、すなわち、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を強く求めたということでございます。

○白眞勲君　いやいや、だから、私は、拉致被害者の一日も、帰国を早く求める、それは分かりますけれども、ストックホルム合意に基づく調査というのはそれだけじゃないですよね。それだけじゃないんですよ。ですから、それに対する途中経過の報告があってしかるべきなんじゃないのかと言っているんです。
　私、拉致被害者のことを今ここで、今この時点で話題にしているわけじゃないんです。ストックホルム合意における調査というのは、そのほかにも全部で四項目ありますよね、大きく分けて。この四項目についての調査についてはきちっと出しなさいということを言ってもいいんじゃないですか。