本会議

平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時十一分開議
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○議事日程　第十七号
　　平成二十八年三月三十一日
　　　午後四時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
　　総合開発機構法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、子ども・子育て支援法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　一、平成二十八年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（大久保勉君外七名発議）
　一、東日本大震災からの復興のための施策を実
　　施するために必要な財源の確保に関する特別
　　措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図
　　るための公債の発行の特例に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長長沢広明君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔長沢広明君登壇、拍手〕

○長沢広明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小見山幸治君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔小見山幸治君登壇、拍手〕

○小見山幸治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第一条の二に規定する廃止期限の到来に伴い、同機構が行う国連気候変動枠組条約の京都議定書に基づき参加する排出量取引等の業務に係る関係規定を削除する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構によるクレジット取得業務に対する評価と今後の取組、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の在り方と原子力発電の位置付け、我が国のエネルギー・環境技術の開発促進とグローバル展開の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕

○神本美恵子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は、財源を確保しつつ、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための所要の措置並びに教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置を講ずるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、幼児期の教育・保育の重要性、子育て支援における企業の役割、事業所内保育所に対する行政の支援及び関与の在り方、保育士の処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より、政府は、保育士の処遇の改善に係る措置として、その給与の水準が国の常勤の職員である保育士の給与の水準に達しない保育士に係るその格差の是正のための措置を講ずることを明記すること及び政府は、公的機関が保有する土地、建物等の活用を図るための措置等を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子洋一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子洋一君登壇、拍手〕

○金子洋一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、踏切道における交通事故の防止及び交通の円滑化を図るとともに、道路管理をより適切なものとするため、引き続き平成二十八年度以降の五か年間においても踏切道の改良を促進するための措置を講ずるとともに、鉄道事業者及び道路管理者が地方踏切道改良協議会を組織することができることとするほか、道路協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の意義、踏切事故の防止に向けた取組、踏切道の改良に係る地域関係者の合意形成、道路協力団体制度の運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕

○佐藤正久君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることに鑑み、我が国の二〇一六年から二〇二〇年までの会計年度において、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費、及び我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き、我が国が負担することを規定するとともに、米国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在日米軍従業員の安定的雇用の確保と我が国労働法制の適用、日米の経済財政状況の変化を踏まえた駐留経費負担の在り方、接受国支援の諸外国との比較、我が国の駐留経費負担に対する米国の認識と評価、労務費負担に対する政府の認識、在日米軍駐留の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、各派に属しない議員の糸数委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本件は承認することに決しました。拍手
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────