政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　田島　一成君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　國重　　徹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　鬼木　　誠君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大野敬太郎君
　　門山　宏哲君　　　　　高木　宏壽君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　長尾　　敬君　　　　　池田　道孝君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　長尾　　敬君
　　大野敬太郎君　　　　　村井　英樹君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　高木　宏壽君　　　　　門山　宏哲君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――

○竹本委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。

○高市国務大臣　おはようございます。総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官、職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手

○竹本委員長　次に、原田総務副大臣。

○原田副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。拍手

○竹本委員長　次に、冨樫総務大臣政務官。

○冨樫大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。
　高市大臣を全力で補佐し、そして、竹本委員長初め理事、委員の先生方、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。拍手
　　　　　――――◇―――――

○竹本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉田尚正君、総務省自治行政局長安田充君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省情報流通行政局長南俊行君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○竹本委員長　去る七月に行われました第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。高市総務大臣。

○高市国務大臣　この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口格差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億六百二十万人で、前回の通常選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百五万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で五四・七〇％で、これは前回に比べ二・〇九ポイント増加し、平成二十二年参議院選挙からの減少に歯どめがかかりました。
　今回新たに選挙権を得ることとなった十八歳、十九歳の有権者の投票率は、四六・七八％であり、今回の参議院選挙の二十代の有権者の投票率三五・六〇％に比べ、高い水準となりました。
　また、期日前投票所の投票時間の弾力化などの制度改正もあり、期日前投票者数は約千六百万人となり、平成十五年の期日前投票制度の創設以降、過去最高となりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届け出名簿に登載された候補者数は百六十四人で、競争率は三・四二倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百二十五人で、競争率は三・〇八倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は三百八十九人で、前回の四百三十三人に比べ四十四人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で三十六人、合計五十五人、民進党は比例代表選挙で十一人、選挙区選挙で二十一人、合計三十二人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で七人、合計十四人、おおさか維新の会は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で三人、合計七人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で一人、合計六人、社会民主党は比例代表選挙で一人、生活の党と山本太郎となかまたちは比例代表選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で五人となっております。
　なお、女性の当選人は二十八人で、前回に比べ六人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三五・九一％、民進党二〇・九八％、公明党一三・五二％、おおさか維新の会九・二〇％、日本共産党一〇・七四％、社会民主党二・七四％、生活の党と山本太郎となかまたち一・九一％、日本のこころを大切にする党一・三一％、その他の四政党合わせて三・六八％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三九・九四％、民進党二五・一四％、公明党七・五四％、おおさか維新の会五・八四％、日本共産党七・二六％、社会民主党〇・五一％、日本のこころを大切にする党〇・九五％、諸派・無所属一二・八二％となっております。
　以上をもちまして、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を終わります。

○竹本委員長　次に、第二十四回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁吉田刑事局長。

○吉田政府参考人　平成二十八年七月十日に行われました第二十四回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の平成二十八年十月八日現在で集計をいたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百七件、百十七人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百三十三件、百七十人と比べますと、件数は二十六件減少、人員も五十三人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収四十八件、五十四人、自由妨害三十四件、二十八人、文書違反五件、九人、投票干渉七件、八人、詐偽投票三件、三人、その他十件、十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で四四・九％、人員で四六・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千九百七十件でございまして、前回の二千二百四件と比べまして、二百三十四件減少をいたしております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。
　倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。
　この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っています。
　最初に、企業・団体献金の問題ですけれども、冨樫政務官の方にお答えいただければと思いますが、最初に数字の確認をしたいと思います。
　政界全体の企業・団体献金の合計が幾らになっているのか。総務省届け出分と都道府県選管届け出分の法人その他団体献金の合計額について、直近の数字を示していただけますか。

○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　総務大臣届け出及び都道府県選管届け出の政治団体を合算した、平成二十六年度分、政治資金収支報告書における法人その他の団体からの寄附の合計額は百億九千八百万円であり、政治資金パーティー収入の合計額は百八十七億三千四百万円となっております。

○塩川委員　私がお聞きしたのは、まずは企業・団体献金の額ですけれども、お答えありましたように百億九千八百万円ということと、あわせて、政治資金パーティーの収入額ということでは、総務省届け出分と都道府県選管届け出分の政治資金パーティー収入の合計額、直近の数字ということで、今、平成二十六年分、二〇一四年分は百八十七億三千四百万円、これでよろしいですね。

○冨樫大臣政務官　そのとおりです。

○塩川委員　企業・団体献金の総額、百億を超えるという大変大きい額ですけれども、それを上回る政治資金パーティーの収入額になっております。
　パーティー収入の全てを企業・団体献金、企業、団体が購入しているということは言わないけれども、その大半を企業、団体が購入しているというのが通例であろう、形を変えた企業・団体献金にほかならないと言わなければなりません。
　企業・団体献金は百億円を突破し、パーティー収入はさらにその上を行く百八十七億円もの巨額の金が動いているというのは、極めて重大であります。
　では、この中で、自民党全体の企業・団体献金額がどうなっているのかについてお聞きします。
　総務省届け出分と都道府県選管届け出分、自民党本部と支部の法人その他団体献金の合計額について、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれ幾らかについて答えていただけますか。

○冨樫大臣政務官　ちょっと訂正をさせていただきます。
　先ほどの質問の中で、総務大臣届け出及び都道府県の選管届け出の政治団体の合算した年度を言いましたけれども、これは年度ではなくて平成二十六年ということで、訂正をさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの質問についてお答えをいたします。
　自由民主党が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分六十三億九百万円、平成二十五年分で五十六億五千五百万円、平成二十六年分で六十六億四千万円であります。

○塩川委員　六十三億、五十六億、六十六億ということで、選挙実施の年が高目という傾向はもちろんあるわけですけれども、全体として増加をしているわけです。
　あわせて、国民政治協会への法人その他団体の献金額が幾らかというのを、二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年、それぞれお答えいただけますか。

○冨樫大臣政務官　一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他の団体からの寄附金額は、平成二十四年分で十三億七千二百万円、平成二十五年分で十九億五千四百万円、平成二十六年分で二十二億一千三百万円であります。

○塩川委員　今お答えいただきましたように、自民党が政権に復帰する前の二〇一二年と復帰後の二〇一四年を比べてみると、国民政治協会への企業・団体献金額が一・六倍にもなっております。五年ぶりに二十億円を超えました。
　私、昨年二月の予算委員会で、当時の宮沢経産大臣に、日本自動車工業会の賀詞交歓会に宮沢経産大臣が出席をされて挨拶された、そのときに自民党の財務についてのお礼を述べたということがありました、そのことを御本人に確認しましたら、宮沢大臣は、そのように申し上げましたと認めたところであります。実際、自動車業界を所管する経産大臣が日本自動車工業会の賀詞交歓会で自民党の財務のお礼をするということ自身が極めて重大でありますけれども、そのことを率直に認めたのが宮沢大臣だったわけです。
　実際にこの収支報告書を確認してみますと、日本自動車工業会は、国民政治協会への献金額ではトップであります。自動車工業会とその会員企業の献金額は、二〇一二年分が二億二千万円、二〇一三年が三億円、二〇一四年分が三億三千万円ということで、一・五倍に増加をしているところです。政権復帰以降、大きく自民党への企業・団体献金がふえているという傾向がここにも見てとれるわけであります。
　重ねて政務官にお尋ねしますが、ここで国民政治協会という名前が何度か出てまいります。この国民政治協会というのはどういう団体かを確認しておきたいと思います。
　国民政治協会は自民党の政治資金団体として届け出られておりますが、政治資金団体とはどういう団体と規定されているものでしょうか。

○冨樫大臣政務官　お尋ねの一般財団法人国民政治協会は、昭和五十一年一月七日に設立の届け出がされ、自由民主党本部が指定した政治資金団体であります。
　政治資金規正法において、政治資金団体とは、「政党のために資金上の援助をする目的を有する団体」と規定されているところであります。

○塩川委員　今お答えありましたように、政治資金規正法においては、政党のために資金を提供する目的を有する団体、政党が指定をした団体ということになるわけです。要するに、自民党が企業・団体献金を受け取るための受け皿であるわけで、自民党の第二の財布ということであります。
　この国民政治協会の会長と事務局長がどなたかは御存じでしょうか。

○冨樫大臣政務官　政治資金規正法上、会長及び事務局長は政治団体の届け出事項とされていないが、一般財団法人国民政治協会から届け出られている代表者は大橋光夫、会計責任者は穴山洋一であります。

○塩川委員　総務省の届け出の事項に沿って言えば代表者と会計責任者ということになるわけですけれども、その二人が届け出られているということですので、会長と事務局長を国民政治協会のホームページで確認しました。国民政治協会の会長は、総務省に届けている代表者である大橋光夫氏、昭和電工株式会社の最高顧問の方であります。大橋氏は、日本経団連で政治対策委員会の委員長をやってきた人物であります。また、国民政治協会の事務局長は田中清氏で、この田中氏は、日本経団連の元専務理事の方で、経団連の中で企業献金や永田町対策などを担当してきたと言われる人物であります。
　これまで経団連の側から財界、企業に企業献金を促してきた人が、今は献金の受け皿である自民党の財布となる国民政治協会にいるという関係というのがここに見てとれるわけであります。
　国民政治協会のホームページを見ていて、驚いたことがあります。法人寄附のページが国民政治協会にありますけれども、そこでは、「自由民主党総裁選挙に参加できます。」と書いてあるんですね。「二年継続して年額一万円以上の寄付をされた法人の代表者には、自由民主党総裁選挙の選挙権が付与されます。これは国民政治協会に認められた特典です。」というふうになっております。
　大臣は、こういう国民政治協会に、今紹介しましたような、自民党総裁選挙に参加できる、そういう特典があるということは御存じでしょうか。

○高市国務大臣　自民党の総裁選挙に関することでございますので、総務大臣としてお答えする立場にはないと存じます。

○塩川委員　自民党員でもある、まさに自民党の党則に基づく総裁選挙の規定の中にもこのことが触れられているのでお尋ねしているわけです。
　一つ確認ですけれども、これは大臣でも政務官でも結構なんですが、自民党の総裁選挙で選挙権を持っているというのはどういう人だか御存じでしょうか。

○冨樫大臣政務官　今、大臣がお話ししたとおりでありまして、現在は私も内閣の一員でありまして、その立場にあって、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないというふうに考えております。