財務金融委員会

平成三十年二月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　青山　大人君
　　　　　　近藤　和也君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　福田　達夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　酒光　一章君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　神田　憲次君　　　　　杉田　水脈君
　　柴山　昌彦君　　　　　長尾　　敬君
　　田畑　　毅君　　　　　小寺　裕雄君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　山田　賢司君　　　　　安藤　高夫君
　　川内　博史君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山田　賢司君
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
　　杉田　水脈君　　　　　佐々木　紀君
　　長尾　　敬君　　　　　古田　圭一君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　八木　哲也君　　　　　宮路　拓馬君
　　日吉　雄太君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　中曽根康隆君　　　　　田畑　　毅君
　　古田　圭一君　　　　　加藤　寛治君
　　宮路　拓馬君　　　　　新谷　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　柴山　昌彦君
　　白須賀貴樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　新谷　正義君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石崎　　徹君
　　穂坂　　泰君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
二月十五日
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一号）
　同（白石洋一君紹介）（第三二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三七号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三七号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○小里委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林幸宏君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官佐々木清隆君、監督局長遠藤俊英君、総務省統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省主計局次長茶谷栄治君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、政策統括官酒光一章君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、防衛省整備計画局長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林辰憲でございます。
　本日は、財務金融委員会にて質問をさせていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　一年ほど財務金融委員会を離れておりましたので、二年前の、平成二十八年の二月十二日にこの財務金融委員会で同じく麻生大臣に所信の質疑をさせていただいた以来の質問ということでございます。どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　初めに、金融行政について質問をさせていただきます。
　大臣の所信の中に、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を図ってまいりますとあります。
　ぜひその方向でお願いをしたいというふうに思っておりますが、現在、金融行政の中でも、地域の金融機関におきましては、日銀のマイナス金利政策や金融機関同士の競争激化で、貸出金利の利回りが低下をしまして、利息収入の減少が続いております。
　さまざま、マイナス金利を含め、金融政策については議論があるところではございますが、現状のような政策が継続されるということが予想されるとき、このような厳しい環境が続いていくというふうに思いますが、地域金融について、まずは金融庁の方針としてどう考えているか、答弁をお願いします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在の経営環境を見ますと、人口減少、高齢化の進展、あるいは低金利環境の継続などにより、非常に厳しい環境が続いております。
　そのもとで、多くの地域金融機関にとっては、単純な金利競争による貸出規模の拡大により収益を確保することは現実的ではなく、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた組織的、継続的な取組が必要であるというふうに考えております。
　我々の金融行政方針の中において、地域には経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在している、地域金融機関がこうした企業の事業の内容をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイス、ファイナンスを提供することは、金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものとしております。いわゆる共通価値の創造に向けた方向性を示しているものでございます。
　地域金融機関は、こうした顧客本位の金融仲介の取組を組織的、継続的に進めることの重要性を認識し、それに向けた経営改革に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　顧客本位という言葉が出てまいりました。
　こうした中で、静岡県内では、県内で今十二の信用金庫がございますが、このうち三組、六信用金庫で、地域の人口や事業所数が減少傾向をたどる中で、将来の資金需要を見据えながら合併で経営規模を強化して、中小企業金融などの資金規模のメリットを生かすということを大きな経営目標にして合併の話が進んでいるのが事実でございますが、金融庁として、深度のある対話という中で進捗をどう捉えているのか、御答弁をお願いします。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、状況を御説明いたします。
　静岡県内に本店を置く信用金庫のうち、浜松信用金庫と磐田信用金庫につきましては、平成二十九年九月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年一月に合併する予定でございます。掛川信用金庫と島田信用金庫につきましては、平成二十九年十一月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年三月に合併する予定でございます。さらに、静岡信用金庫と焼津信用金庫につきましては、平成二十九年九月に合併に関する基本合意を公表し、平成三十一年七月に合併する予定とのことでございます。
　各信用金庫におきましては、合併基本合意後、直ちに準備委員会を立ち上げて、さまざまな詳細について協議を進めております。例えば、合併後の名称でありますとか経営方針、経営戦略、あるいは、メーンのシステムに付随して各金庫で独自に利用しているサブシステムの統合方法とかスケジュールといったものについて、詳細、協議を進めているというふうに承知しております。
　我々、各信用金庫がどのようにこういったものについての準備を粛々と進めるかについて、深度ある対話によって確認をしていきながら、信用金庫と協議を行っていきたいというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　しっかりと状況把握をしていただいているということでございますが、こうした信用金庫の合併について、基本的には、顧客本位の良質なサービスを地域にきめ細かく提供するということがもう一つ大きなテーマとして掲げられているわけでございますけれども、大臣として所感を伺いたいというふうに思っております。

○麻生国務大臣　地域に密着した、信用金庫、信用組合、多分信組等々が一番地域に密着している金融機関ということになるんだと思いますけれども、地域においてそれぞれの強みというのが生かしてもらわないかぬところなので、取引先のそれぞれの経営課題に応じたアドバイスができる、転勤もほとんど県内を、極めて限られた異動しかありませんので、そういった意味で、アドバイスやら、それから、そこの経営の中に入り込んでいる、まあ広島の信金なんというのは最たる例なので、信組なんて最たる例なのかもしれませんが、事業や人を見た資金提供というようなことができるということなど、また、いい金融のサービス提供ということで切磋琢磨してもらうことは一番重要なんだと思いますが。
　その上で、合併につきましては、各信用金庫というか金融機関の経営判断によることになるんですが、そういったように合併によって生まれた人員の余剰とか資金の需要とかいったようなものが、経営資源の余力として地元企業の課題解決のためにうまく経営支援というようなことができるようにつながっていくようになっていくのが一番なので、地域経済の活性化に役立つという形で使われていくことが最も私どもとしては大事なところだと思っておりますので。
　合併の効果をわかりやすく説明することによって、合併すると俺のところはどうなんだという話を、借りている方の方は必ずそういった意識が出てきますし、合併したかったらきちんと対等でなければ、ちょっと上下になったりすると、こっちが強くなって、俺はこっちから借りていた方だからというような話も、これはよくある話なので、そういった意味で、理解と信認というのを得ていくようなきめ細かい対応が必要であろうと考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　これからしっかりと合併について効果が出るように、そして最後は地域の経済がしっかりと回復基調、そして一つ一つの企業が成長していくように、しっかりと指導していただきたいというふうに思っております。
　地域の金融機関は、信用金庫だけではなくて、地方銀行もございます。全国的に地域の銀行の経営統合の話もさまざま出てきておりますけれども、現在、全国的にどういうような状況になっているのかということを御説明ください。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域銀行においても経営統合の動きが見られるところでございます。
　最近における地域銀行における経営統合の状況を見ますと、二つの形態による経営統合がございます。一つは持ち株会社による経営統合、一つは合併による経営統合でございます。
　持ち株会社による経営統合につきましては、平成三十年度に三件の経営統合が予定されております。具体的には、三重県の三重銀行及び第三銀行が平成三十年四月に、それから大阪府、兵庫県の近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行が平成三十年四月に、新潟県の第四銀行及び北越銀行が平成三十年十月に、それぞれ持ち株会社による経営統合を予定しております。
　また、合併による経営統合につきましては、平成三十年度に一件、平成三十二年度に一件が予定されております。具体的には、東京都の東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京が平成三十年五月に、平成三十年十月に持ち株会社による経営統合を予定しております、ただいま述べました新潟県の第四銀行及び北越銀行は、平成三十二年十月に合併による経営統合に更に進む予定でございます。
　以上でございます。

○井林委員　ありがとうございます。
　地域経済を支える地方銀行ですとか信用金庫が、さまざまな厳しい環境の中でも顧客サービスを維持しようということで、合併や、さらには先ほどお話がありました持ち株会社の経営統合、こうしたものが行われているわけでございますけれども、最後に、地域経済と地域の金融、このあり方について、基本的な方針を御説明いただきたいと思います。

○越智副大臣　人口減少などを背景にしまして、地域における経営環境が厳しさを増す中、監督局長からも答弁したとおり、地域金融機関においては経営統合などの取組が見られるところでございます。
　こうした中で、議員御指摘の、地域経済と地域金融のあり方、このことについて、金融庁としては、まず、ビジネスモデルの変革や経営統合などによりまして、地域金融機関の経営の健全性が将来にわたって維持されることが大切だというふうに考えております。そして、こうした金融機関によって地域の企業や住民に適切な金融サービスが提供されることを通じて、顧客の利便性や企業価値の向上、さらには地域経済の活性化が図られることが重要だというふうに考えているところでございます。

○井林委員　ありがとうございました。
　地域にさまざま動きがあります。一つ一つの地域にとって、やはり金融機関のそうした動きというのは大きな影響を及ぼしてまいります。ぜひとも、今後とも、しっかりと地域の金融機関とも対話をしていただいて、地域の経済を支えていただければというふうに思っております。
　続きまして、仮想通貨の質問もさせていただきたいんですが、その前に、法定通貨について、実際のお金について質問させていただきたいというふうに思っております。
　戦後に発行されてきた紙幣と貨幣の最高額面の移り変わりということを御説明いただきたいと思います。

○うえの副大臣　戦後の日本銀行券の最高額面につきましては、昭和二十四年までは百円、昭和二十五年からは千円、昭和三十二年は五千円、昭和三十三年からは一万円となっております。
　貨幣の最高額面につきましては、昭和二十五年までは五円、二十六年からは十円、三十年からは五十円、三十二年からは百円、そして五十七年からは五百円となっております。

○井林委員　ありがとうございます。
　そうしますと、昭和三十三年に一万円券を発行して以来、最高額面はこれまで変わってこなかったというのが事実だというふうに思っております。
　ところで、いろいろ高額紙幣についてさまざま議論があるところではございますけれども、世界では、高額紙幣として、どれぐらいの金額というか、どれぐらいのものが発行されているのか。幾つか把握できるものを教えていただければと思います。

○うえの副大臣　世界の高額紙幣といたしましては、例えば千スイス・フラン紙幣、円換算でいいますと現在およそ十一万五千円ということになります。また、千シンガポール・ドル紙幣、これは円換算でいうと八万一千百円程度となりますが、そうしたものがあると承知をしております。

○井林委員　ありがとうございます。
　一部の国では高額紙幣の発行停止ということも言われておりますが、まだまだ世界の主要国というかさまざまな国では高額紙幣が流通し、使用されているということでございます。
　特に、換算して我が国の一万円札よりも高額な紙幣が流通しているということがわかってきたところでございますが、また一方で、今我が国で流通をしている一万円、五千円、二千円、千円とあるんですけれども、二千円はちょっと私もここしばらく見ていないので通告にも入れていなかったんですが、流通残高と紙幣全体の流通残高に占める割合をちょっと御説明をいただきたいと思います。

○うえの副大臣　足元、平成三十年一月末における日本銀行券の流通残高ですが、現在主に流通しております一万円券につきましては九十五兆六千八百五十二億円、五千円券が三兆二千百七十億円、千円券が四兆一千四百二十七億円となっており、その他の日本銀行券を合わせた流通残高は百三兆三千八百八十五億円となっております。
　また、一万円券の流通残高ですが、日本銀行券全体の流通残高に占める割合は九二・五％となっているところであります。

○井林委員　ありがとうございます。
　流通残高全体で見ると、かなり一万円券に残高が寄ってきているということでございます。
　先ほど、紙幣の最高額面について、三十二年に千円から五千円、三十三年から更に一万円ということになったと御答弁がありましたが、ここ五千円、一万円というのは一年刻みで発行されているのでちょっと議論が難しくなるので、一万円券が発行される以前、かなりの期間が紙幣の最高額面が千円だったというふうになっているわけですが、その千円が最高額面だった、これは昭和三十一年度末ですかね、の千円札の流通残高が紙幣全体の流通残高に占める割合がわかれば教えていただきたいと思います。

○うえの副大臣　昭和三十一年度末における割合ですが、八六・九％となっております。

○井林委員　ありがとうございます。
　こうして見ると、今の一万円札の流通残高は、当時、千円札から更に高額紙幣を発行したときよりも、かなり流通残高に占める割合が高くなってきているというふうに思っております。
　政府の経済目標の一つに、デフレ脱却として物価目標二％を掲げております。今回の質問は、現状の一万円札より更に高額な紙幣、五万円札ですとか十万円札の発行を検討すべきだという思いで質問させていただいていますが、この質問をさせていただくに際してさまざま調べさせていただきましたら、国会での議論や新聞での論調は、デフレが深刻化した平成に入ってから、高額紙幣の発行に関する議論というのはほとんど行われてきていないというのが事実だというふうに思っております。デフレからの脱却というのは、経済政策も大切ですが、こういう高額紙幣の発行を通じた雰囲気の醸成ということも私は大事だというふうに思っております。
　麻生財務大臣はデフレ脱却担当大臣も御担当されているということでございます。もちろん、高額紙幣には偽造対策など大きな問題があることも十二分に承知をしておりますし、また、過去の国会答弁や政府の主意書なども全部調べさせていただきましたけれども、高額紙幣の発行は検討さえしていないというようなことが書かれているのが今までの事実でございます。
　しかし、平成十六年に現在の紙幣が発行されて、紙幣は、技術の伝承や偽造対策などで、大体二十年に一回の新紙幣発行というのがこれまでも行われてきているところでございます。紙幣政策だけではなくて、脱デフレや我が国の技術の高さを示すという意味でも、これからこのタイミングで五万円札、十万円札という発行を検討だけでもしていくべきではないかというふうに思っております。
　これは、ちょっと大臣、済みません、お答えをいただければと思います。

○麻生国務大臣　昭和三十三年に一万円札、今の前の聖徳太子の一万円札ですけれども、それから今回の平成十何年まで、いろいろ今おっしゃったとおりなんですけれども、この三十三年から比べて今日までずっとなかった大きな理由の一つは、多分クレジットカードなんだと思うんですね。
　それで、いろいろな意味で、高額紙幣にかわって、キャッシュレスというかプラスチックマネーとかいろいろな表現がありましたけれども、そういったようなものが普及してきて、今、さらにまたスマホでいわゆる買物ができる等々の形になってきておりますので、高額紙幣に対するニーズというのはかなり減ってきているという点も忘れちゃいかぬところだと思うんですが。
　そういった点で、今、現時点で新しいものを考えているわけではないんですが、日本銀行券というもののあり方について、今後、やはり社会の経済状況とか利便性とかいろいろ考えないかぬのだと思いますが。
　今言われましたけれども、五万円という前に、アメリカだったら二十ドル、イギリスだったら二十ポンド、フランスも二十フラン等々、二十という数字もあるので、五万に行く前に二万から考えたら、そっちの方がよっぽどいいんじゃないですかね。
　前に二千円でうまくいかなかったじゃないかときっと言うんだろうと思いますけれども、あれは、二千円で、いわゆるＡＴＭ、いわゆる金を出し入れする機械が、二千円で動く自動販売機もありませんでしたからね。それであれが普及しなかった大きな理由なんだと思いますけれども。
　二万円の方がよっぽど、使い前の方がやりやすいんじゃないかなと私個人的にはそう思いますので、俺がこんなことを言うと、またすぐいいかげんな新聞がどんどんあしたから二万円札を刷るみたいなことを書きやがるから危なくてしようがないんですけれども、単なる個人的な感想を申し述べさせていただきます。

○井林委員　大変踏み込んだ答弁をいただきまして、心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　高額紙幣については、いろいろ議論があるところではありますけれども、ぜひ政府の方では検討ぐらいはしていただいて、やるかやらないかとか、さまざま問題が数多くあると思いますけれども、ぜひ検討だけでもしていただければというふうに思っております。
　さて、二万円券や五万円券も仮想通貨かもしれませんが……ヤジ十万円ですか、十万円も仮想通貨かもしれませんが、仮想通貨の件をお伺いをしたいというふうに思っております。さまざまな課題が出てきておりますが。
　まず、改正資金決済法が平成二十九年四月一日に施行されました。施行後の仮想通貨交換業者の登録申請件数や登録済みの業者数、みなし業者数や申請中の業者数の状況をまず御報告ください。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、これまでの仮想通貨交換業者の登録申請件数は全体で三十四件でございます。そのうち登録済みの業者は十六社、みなし業者は同じく十六社、申請後現在までまだ登録審査中の業者は、今申し上げましたみなし業者を含めまして十八社でございます。

○井林委員　ありがとうございます。
　なかなか、申請中という会社がまだ半分以上ということでございますので、これはしっかり審査をしていただいて、利用者の方に安心をしていただきたいというふうに思います。
　ところで、この法律ができた後に、コインチェック社において、仮想通貨ＮＥＭ、ネムというんですかね、の外部流出の問題がありました。この問題後に、このコインチェック社の対応状況について、金融庁が把握している範囲で報告をお願いしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　コインチェック社における事案発生後の対応につきまして時系列で申し上げますと、一月二十六日の金曜日午前零時過ぎに、同社が取り扱います仮想通貨ＮＥＭの外部流出が発生いたしました。同日昼ころ、同社において事案発生を把握した後、速やかに金融庁に連絡がございました。
　同社では、被害の拡大を防止するため、同日中に自主的に一部取引を停止し、その範囲を順次拡大していき、最終的には日本円及び仮想通貨の全取引の停止を行っております。
　その後の一月二十八日日曜日でございますけれども、不正送金された仮想通貨ＮＥＭの保有者に対する補償方針を公表しております。
　さらに、顧客から預かっております日本円の出金業務につきましては、システムの安全性を確認できたとして、二月十三日に再開をしております。

○井林委員　事実関係ということでお話をいただきました。
　個人的に、今、これは報道でもあるところですが、ゼロ時過ぎに外部に流出してお昼過ぎに気づくというのは、ちょっとスピード感としてどうかなというのが正直な感想であります。
　その後、さまざま、コインチェック社についても取組をしていただいているところでありますけれども、この本事案に対する金融庁としての対応状況を御説明ください。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案における金融庁としてのコインチェックに対する対応状況といたしましては、まず、事件発覚当日の一月二十六日、同社に対しまして直ちに報告徴求命令を発出、その後、一月二十九日月曜日に業務改善命令を発出、さらに、二月二日に立入検査に着手するなどの対応を行っております。
　また、コインチェック社以外の業者、現在まで登録業者、みなし業者合わせて三十一社ございますけれども、これに対しましても二月一日にシステムリスクに関する報告徴求命令を発出しておりまして、その報告の内容の精査、分析結果を踏まえまして、二月七日には複数の登録済みの仮想通貨業者への立入検査に着手、さらに、みなし仮想通貨交換業者全十五社に対しまして今後順次検査を行うということで、既に検査の予告を行っております。