安全保障委員会

令和元年六月十八日（火曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
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委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　鈴木　貴子君　　　　　佐藤　明男君
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　鈴木　貴子君
　　藤丸　　敏君　　　　　北村　誠吾君
　　緑川　貴士君　　　　　前原　誠司君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
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六月七日
　イージス・アショア配備計画の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六八七号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七八五号）
同月十三日
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇七三号）
同月十七日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六三号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三六六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三六八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二三六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三七〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三七一号）
同月十八日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四一五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二五二六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二五二七号）
　同（武内則男君紹介）（第二五二八号）
　同（初鹿明博君紹介）（第二五二九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
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○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、外務省大臣官房審議官桑原進君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官齊藤純君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、外務省北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、与党を含む自民党さんの御理解もいただきまして、二十分ではありますけれども、岩屋大臣また河野外務大臣に、安全保障の問題そして外交問題について質問をさせていただく時間をいただきました。心から感謝をしておる次第でございます。
　まず、現下の安全保障の問題、また、外交の問題について、大きなことだけきょうはお聞きをさせていただきたいと思うんですが、一つはやはり、この数日話題となっておりますイージス・アショアの配備に関する防衛省の説明の問題をまず防衛大臣に伺いたいと思うんです。
　前回の当委員会でも問題になりましたけれども、防衛省が、このイージス・アショアの配備に係る地元説明資料で、ずさんな資料に基づくそういう誤りがあった問題、更に追い打ちをかけて、六月八日に開いた住民説明会で防衛省職員が居眠りをしていた問題、さらにはその後、小さな話ですが、きょうの報道なんかでも、縮尺の間違いのほかに、一つの山の標高も、実際とは異なる、そういう数値で表記されていたというそういう問題が重なりまして、地元の方々には大変な不信感が今漂っているわけでございます。
　一連のこの不手際というのは、私は、この時期において言語道断のミスではないか、そのように思うわけでございます。安全保障政策上大変重要な施設を整備するというそういう自覚と責任感が組織の中に足りないのではないか、そう思わざるを得ないわけでございまして、防衛省は、不手際を猛省して信頼回復に努めていただきたい、そのように冒頭申し上げたいと思います。
　岩屋大臣は、先週の閣議後の会見で原田防衛副大臣をトップとするイージス・アショア整備推進本部を省内に設置するという方針を表明した上で、昨日六月十七日に秋田県を訪問されて、佐竹知事や秋田市の穂積市長と会談された、そのように伺っているわけでございます。
　その内容と、私は、今後より一層地元の意向をしっかりと配慮して、正確で、丁寧で、誠実な、納得のいく説明が求められるのではないか、そのように思いますが、この案件を今後どのように進めていかれる心づもりなのか。まず、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。

○岩屋国務大臣　まず、今般のイージス・アショアの配備に関するお地元への説明の際に資料の一部に重大な誤りがあったこと、そして、地元説明の場におきまして防衛省職員による極めて不適切な対応がありましたことについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　私は、昨日、秋田県の佐竹知事、また、加藤県議会議長、穂積秋田市長、岩谷市議会議長さんにお目にかかり、直接おわびをさせていただきました。
　その場におきましては、私から事務方に対し、再発防止を徹底するとともに、体制を抜本的に強化して緊張感を持って対応するように厳しく指示をしたこと、それから、他の国有地の検討における数値の誤りに関しましては、現地での測量調査を実施して、部外専門家の活用も含めて適切に進めていくこと、そして、これまで説明会等でいただいた住民の皆様からの御指摘も踏まえ、説明内容について確認と見直しを実施し、資料を修正するなど、正確で、十分な、丁寧な説明ができるようしっかりと準備をした上で、改めて説明に臨みたいという話をさせていただきました。
　そして、昨日、防衛副大臣を本部長とするイージス・アショア整備推進本部を設置したところでございます。
　知事さん、市長さんからは大変厳しい御指摘をいただきましたが、これをしっかりと受けとめて、今般の訪問を機に、もう一度原点に立ち返って、信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　この後、多分、野党の皆さんも御質問されると思うんですが、まずやはり、非常に信頼がもう壊れているところからもう一度御説明をされないといけないというその自覚に立って、しっかりとした信頼回復にまずはやはり努めるということを最優先に行っていただきたい、そのように考えるところでございます。
　もう一つは、きょうの急な話で、状況を答弁できるようだったら教えていただきたいんですが、陸上自衛隊第一空挺団が東富士演習場で訓練のために航空自衛隊のＣ１で移動中にこん包された八十一ミリ迫撃砲を箱根上空で落下したというそういう情報をいただきましたが、詳しい、今のつかんでおられる情報等がございましたら御説明をいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　本日六月十八日十二時六分ごろ、航空自衛隊第二輸送航空隊入間基地所属の輸送機Ｃ１が東富士演習場において物料投下訓練を実施しておりましたところ、同演習場付近、静岡県裾野市に八十一ミリ迫撃砲をこん包した物資等を落下したとの報告を受けております。
　当該物資に実弾は含まれてはおりません。当該物資は落下傘が開いた状態で降下したことを確認をしておりまして、現在、陸上自衛隊が現場付近を確認中でございます。
　なお、本件につきまして、静岡県裾野市、御殿場市、小山町に対しまして、陸上自衛隊富士学校より通知を行ったところでございます。
　部外への影響も含めて、詳細を今確認中でございます。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、また詳しい情報が、続報がありましたらお知らせいただきたいと思うわけであります。
　続いて、きょうは外務大臣にお越しいただいておりますので何点か外交問題をお聞きをしたいと思うんですが、まず一つは、六月の十二日から十四日にかけまして、安倍総理のイラン訪問というのがありました。アメリカとイランの緊張関係が高まる中、三日間の日程でイランを訪問されて、ロウハニ大統領だけではなくて、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談されました。
　現職首相のイラン訪問というのは、一九七八年の、当時の福田赳夫元総理以来、約四十一年ぶりでございます。
　その際に、河野外務大臣も総理にあわせてイランを訪問されたというように伺っております。
　私は、ことし一月の本会議で河野外務大臣の外交演説を聞いておりまして、何点か印象に残ったところがあるんですが、その中に、中東外交をしっかりと強化していくんだ、そういう部分で、全部は読みませんけれども、「ようやく日本も中東におけるプレーヤーの一つと認識されるようになりました。」そういうことを演説の中で言われておりました。
　まさにこの安倍総理のイラン訪問というのは、日本政府としてこの外交演説を具体的に実践された一つではないか、そのように考えているところでございます。
　日本は、言うまでもなく、アメリカとイランの関係が悪化した一九七九年のイスラム革命後もイランと関係を保ち、八〇年代のイラン・イラク戦争時は中立外交を維持しました。アメリカのトランプ大統領と安倍総理の親密な関係は世界でも群を抜いているわけでございます。五月の来日時に、トランプ大統領は安倍総理のイラン訪問を歓迎したと言われております。双方から信頼されるのは日本の強みである、そのように考えております。
　今回のイラン訪問で、ロウハニ大統領や、もう一人、外国の首脳と会うのはまれだ、そういうように言われている最高指導者のハメネイ師と会談ができ、直接意思疎通したこと自体、私は対話が進んだと評価をしたいと思います。
　特にその中で、ロウハニ大統領との会談では、総理は、軍事衝突は誰も望んでいない、そういうふうに述べたことに対してロウハニ大統領は、イランも戦争は望んでいないと応じたと言われております。両首脳が衝突を回避する必要で一致した意義は非常に大きい、そのように考えますし、また、ハメネイ師との会談では、総理がトランプ大統領の立場をハメネイ師に伝えたのに対してハメネイ師は、イランは核兵器を製造も保有も使用もしない、その意図はないし、すべきではないと語ったと言われております。
　私は、そういうようにイランの核兵器に対しての考え方なども国際社会に発信したということは一つやはり意味があったんではないかというように思っておりますが、他方でロウハニ大統領は、地域の緊張の根源はイランに対するアメリカの経済的戦争にあると主張し、アメリカによる制裁の解除を改めて要求をされました。また、イラン側の発表によると、ハメネイ師はアメリカとの対話を拒否する姿勢を示されて、イランの対米不信が根強いことも改めて明らかになったわけでございます。
　この会談、まず、イランに行かれての一回目だったわけですけれども、それによってイラン側から、軍事衝突を望んでいないことであるとか、あるいは、先ほど言いました核に対する具体的な考え方を引き出すことができたこと自体、私は、日本が役割を発揮し、大きな一歩をしるしたんではないか、そのように考えておりますけれども、逆に緊張緩和に向けては、さまざまにやはり残された課題や役割も多いと考えているわけでございます。
　我が党としては、ぜひ、日本政府として引き続き日本が橋渡し役としてアメリカとイラン両国間の相互不信を和らげて、対話の環境を整えるため、一層の外交努力を尽くしていただいて、核問題の解決と中東の安定に向けて粘り強く取り組んでいただいて、これから行われるＧ20などを通じて、対話による中東の緊張緩和や多国間協調を前進させる役割を担っていただきたい、そのように考えますが、今回同行された河野外務大臣に、今回のイラン訪問の成果と、そして今後の課題、そして、日本外交として今後どういうように中東に対して取り組んでいくのかということにつきまして御答弁をいただきたいと思います。

○河野国務大臣　現在、中東における緊張が高まっていて、偶発的な事案が拡大をするということにならないように、いかにこの緊張を緩和し、さまざまな対立をマネージしていくかというのが非常に重要だと思います。
　もとより、総理の一回の訪問で何かが解決するとは思っておりませんが、委員おっしゃられたように、伝統的な友好関係にある日本とイランの間でかなりはっきりしたコミュニケーションの維持というのがしっかり図られているというのは、今後のこの緊張が高まっていく中東情勢の中で非常に大事なことだと思っております。
　日本は中東で極めてニュートラルな立場でございますし、他方、アメリカとは同盟関係ということで、お互いさまざまなことを話し合える、そういう間柄でございます。
　その日本が、イラン、あるいはサウジアラビア、イラク、カタール、ＵＡＥ、こうした中東のプレーヤーとどのレベルでも話がきちんとできるという関係を維持できているというのは非常に有効だと思っておりますし、委員おっしゃいましたように、今、ＪＣＰＯＡが揺らいでいるという話もある中で、イラン側がしっかりと核兵器の開発について、これまでどおり、これはやらないんだということを明確にしたというのも一歩前進というふうに思っております。
　タンカー事案のようなことも起きておりますので、今後ともさまざまな事案が起こり得るわけで、それが一気に拡大することがないように、日本としてもしっかりと果たせる役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（茂）委員　今、外務大臣から、まさに安倍総理がイランを訪問しているその最中に、日本のタンカーを含むタンカー二隻が何者かによって攻撃を受けたわけでございます。
　どう捉えるかということについてはもう聞くのはやめまして、今はやはり、その後、具体的にさまざまに言われているのは、アメリカとイランの間で新たなそういう緊張関係が高まってきておりまして、要するに、攻撃主体がどの勢力なのかというそういうことが今国際社会でも大きな問題になっております。
　米軍は、十三日の夜にすぐに、イランがタンカー攻撃に関与した証拠とする映像を公開をいたしました。それは、精鋭部隊であるイラン革命防衛隊の巡視艇が攻撃を受けた日本のタンカーに近づき、船体に吸着した不発の、リムペットマインと呼ばれる吸着型の爆弾でございますけれども、それを除去した様子を捉えたというものであります。
　一方、イラン側は一貫してアメリカの主張には根拠がないと強調して、攻撃の関与を全否定しているわけでございます。
　現時点では、主要国ではアメリカに足並みをそろえるのはイギリスやサウジアラビアでございますが、ほかの関係各国は中立的な立場であるとか慎重な立場を保っている、そういうふうに認識しております。
　さらに、一方、国連のグテーレス事務総長は十四日の会見で、攻撃については真実と責任の所在を明らかにする必要があるとした上で、独立した団体による調査が必要だと述べ、第三者による調査の必要性を訴えられました。
　犯行声明もない中で実行犯の特定というのは簡単ではないと思いますけれども、誰が何の目的でどのような攻撃を行ったのか、具体的な証拠の積み重ねが極めて重要だと思っております。
　情報の収集、分析に日本政府としても当然努めていただいて、冷静な調査と判断の上で慎重に私は見きわめるべきだと思っているんですが、仲介外交にかかわられた日本政府として、このタンカー攻撃に関与した勢力についての日本政府としての現時点でのスタンスと、国連のグテーレス事務総長の第三者による調査の必要性に対して、政府の見解を伺いたいと思います。

○河野国務大臣　タンカー事案につきまして今さまざまな調査が行われておりますし、日本といたしましても、アメリカ、イランを含む関係国と、情報の共有そして分析を進めているところでございます。
　グテーレス事務総長からは独立した調査の必要性について御発言がございましたが、事務総長が更におっしゃったように、事務総長にその発意の権限がない、これができるのは安保理ということでございますので、今、安保理のメンバー国ともさまざま情報の共有を図り、安保理がどのように動いていくかということを見きわめようとしているところでございます。
　今の時点で日本政府として確定的なことを申し上げるものはございませんが、少なくともこのホルムズ海峡というのは、世界のエネルギー資源の極めて多くがここを通過するわけでございまして、ここにおけるこのような攻撃というのは、我が国だけでなく、国際社会、国際経済への攻撃ということでもありますので、断固非難をするとともに、こうしたことが再び起こらないように関係諸国としっかり連携を強めてまいりたいというふうに思っております。

○佐藤（茂）委員　それで、ホルムズ海峡は今外務大臣おっしゃったように、もう御案内のとおり、海上輸送される世界の原油の約三割が通過するエネルギー供給の生命線ですし、日本の輸入原油の八割強もここを通過しているわけでございます。
　タンカー攻撃を受けて、きょう国交省に来ていただいていると思うんですが、業界団体では、攻撃された現場近くを運航する際は全速力で通過するなどの指示が関係会社ごとに出されていると伺っているんですが、国交省は業界団体を通じて注意喚起をされたというように聞いているんですが、どういう注意喚起をされたのか。
　そしてまた、そのことも含め、政府は、情報収集をしっかりとしていただいて船舶の安全確保に全力を尽くしていただかないといけないと思うんですが、ぜひ、現場付近を航行する事業者の要望、ニーズもしっかり受けとめて、何が可能かという観点で船舶の安全確保の対策を最優先で進めていただきたいと考えているんですが、この船舶の安全対策についての国交省の見解を伺いたいと思います。

○宮武政府参考人　国土交通省におきましては、日本時間六月十三日午前十一時四十五分ごろに、ケミカルタンカー、コクカ・カレイジャスが、機関室外板喫水線付近に被弾したという報告を受けたところでございます。
　同日、直ちに国土交通省におきまして、御指摘ありました、海運事業者団体に対する安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出しております。
　現時点におきましては事業者からの具体的な要請等は届いておりませんけれども、事案後、事業者団体との連絡体制を改めて確認いたしますとともに、各事業者の安全対策等、先ほど御指摘ありました全速力で航行する等、こういった安全対策等を収集いたしまして、参考となる情報を海運業界全体で共有しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係の団体あるいは事業者、それに関係省庁と連携いたしまして、適切な情報の収集とその共有に努めてまいりたいと考えております。

○岸委員長　佐藤君、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

○佐藤（茂）委員　いずれにしても、今、更にその後、時々刻々情勢が変化しておりますので、日本政府としても我々日本の政治家としても、引き続き情報収集、分析を行って、しっかりとした対応ができるように注視してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岸委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、二十六分のお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入ります。
　まず、先般のトランプ米大統領夫妻の国賓訪日と日米首脳会談の成果、そして、その成果が、我が国の外交交渉、例えば、今も議題になりましたイランの訪問や日ロ関係、朝鮮半島問題に具体的にどのように役に立っているのか、どのような成果を生み出しているのかについてまずは伺ってまいりたいと思います。
　令和初となる国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えしましたけれども、まず、そもそも国賓でお迎えするというのはどういうことなのか。計上している予算とかかった金額の概算、一部では破格の待遇とかおもてなし外交という指摘もありましたけれども、予算や内容、これを過去の事例と比較して今回はどうだったのか。参考人で結構なのでお答えいただきたい。
　さらに、その国賓というのは年一回から二回と言われていますけれども、ことしはほかの国賓は予定されているのかどうかもまずあわせてお伺いしたいと思います。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国賓とは何かということでございますけれども、国賓は、政府が公式に接遇し、歓迎行事のほか、皇室の接遇にもあずかる、外国からの元首などの賓客のことでございます。
　私ども外務省といたしましては、今年度予算におきまして、国賓を接遇するために、滞在費ですとか車両等、一件当たり約四千万円を計上しているところでございます。
　また、委員お尋ねの、今回のトランプ大統領の訪日でかかった経費ということでございますけれども、通常、この種の経費につきましては、精算までにしばらく時間がかかります。今精算中でございますので、所要額を申し上げることは困難でございます。
　参考までに過去の実績について申し上げますれば、所要額は代表団の規模ですとか滞在期間の長さによって異なりますが、外務省としましては、一件当たり二、三千万円程度の負担をしているところでございます。
　また、今後の国賓等の計画でございますけれども、今後の日程につきましては、今後また検討していくことになろうかと思います。

○青柳委員　今御答弁ありましたとおり、年間で四千万円ぐらい計上していて、今回の計上は今まだわからないそうですけれども、二、三千万円ということであれば、もう予算はほとんど残っていないんですから呼べないんじゃないかと思いますけれども、それだけ今回のトランプ大統領の訪日で国費を投入した。
　そればかりでなくて、今御答弁ありましたとおり、天皇陛下にも御会見いただき、宮中晩さん会、皇室行事を催していただいたということですね。
　その上で、今回のトランプ大統領夫妻の国賓での訪日と首脳会談で具体的な成果は何だったのかをお伺いしたいと思いますが、報道では、ゴルフや相撲、炉端焼きばかりがクローズアップされていましたけれども、実際に共同声明とか共同文書は今回なかったわけですけれども、具体的成果は何だったのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　令和という新しい時代の最初に同盟国であるアメリカの大統領を国賓としてお迎えをし、地域情勢、二国間の関係、さまざまな問題について、閣僚を含む首脳のレベルでしっかりと意見交換をすることができました。また、日米の揺るぎない連帯、きずなというのをしっかりと内外に向けて発信をすることができたという面で、極めて有効な御訪問だったというふうに考えております。

○青柳委員　つまり、これだけの国費を投入したんですけれども、成果は、トランプ大統領と安倍総理の強固な個人的信頼関係を、内外、世界に発信したというのが唯一の成果だろうと思います。
　これをどう生かされるのかというお話を伺ってまいりたいと思いますが、まず、日米首脳会談で、今回の総理、外務大臣のイラン訪問についてはどのような協議を行ったのか。お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　イランを含む中東情勢についてもさまざまな意見交換をいたしました。

○青柳委員　我が国のイラン核合意についての立場を、参考人でも結構ですけれども、御説明ください。

○河野国務大臣　日本は一貫してこのＪＣＰＯＡを支持しているところでございます。

○青柳委員　その支持しているという立場をトランプ大統領には伝えているんでしょうか。

○河野国務大臣　累次にわたり、アメリカには日本の立場を説明をしております。

○青柳委員　それでは、イラン核合意から米国は離脱したわけでございますけれども、そもそも我が国は、この米国のイラン核合意の離脱、そして経済制裁、これを支持しているのか支持していないのかを教えていただきたいと思います。

○河野国務大臣　日本として、このＪＣＰＯＡの核合意を支持しているところでございます。
　また、アメリカとイランの間の緊張を緩和すべく、さまざま努力をしているところでございます。

○青柳委員　逆にイランの立場は、米国が核合意から一方的、不当に離脱した、米国がイランに対して交渉に戻ってこいと要請するのは皮肉だ、軍事的緊張の責任は米国にある、米国の姿勢こそ、この域内の情勢の不安定化を招いているというのがイランの立場だと思いますけれども、このイランの立場について我が国は支持しますか。