経済産業委員会

令和元年六月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
　　　理事　簗　　和生君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸　　敬也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　菅　　直人君　　　　　逢坂　誠二君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　三谷　英弘君
　　逢坂　誠二君　　　　　菅　　直人君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二二五三号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二五四号）
　原発・核燃・プルトニウム利用をやめることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二三三八号）
同月十九日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七六四号）
　原発・核燃・プルトニウム利用をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五六八号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二七六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、環境省大臣官房審議官松澤裕さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二さん。

○逢坂委員　おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　まず冒頭に、昨夜の地震で、新潟、山形、被災されました皆さん、被害に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、我が党も今さまざまな手段で情報収集しておりますけれども、政府の皆さんにおかれましては、迅速な情報収集、被害の把握、そして被害への対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭、大臣、きのう閣議決定された件について、ちょっと本題とは外れるんですけれども、お伺いさせていただきたいんですが。
　きのう、政府は、金融庁の二千万円老後足りなくなるんだというあの報告書に対して閣議決定を行っております。内容は何か。あの報告書を受け取らないことを決定した、それから、その報告書を前提にした質問には答えない、そういう閣議決定をされて、大臣もその閣僚の一員ですから、それに署名をされているわけです。
　これは、あの報告書を前提にして質問には答えない、そういうことをやるということは適切なことなんでしょうか。閣議決定すればそれは答えないで済むというふうに、大臣、お考えでしょうか。

○世耕国務大臣　これは私の経産大臣としての所掌は離れますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいというふうに、これは金融庁マターだというふうに思っております。

○逢坂委員　閣議決定した閣僚の一人でありますし、これは、何も金融庁だけの問題ではなくて、今後、さまざまな審議会、諮問、答申という行政のルール、これにかかわる問題でありますので、あえて聞かせていただきました。
　私は、これは、民間の全く政府に関係ない団体が何らかの報告書をつくって政府に提出をする、それは政府が受取を拒む、こういうことはあり得ると思います。しかも、その民間の、政府に関係ない団体がつくった報告書の中身について政府に質問されてもそれは答えられない、そういうことはあるというふうに思います。
　だがしかし、今回の報告書というのは、政府が、政府の職員が事務局になって、税金を使ってやっているものです。そのことについて、受け取らない、答えない、これは全く無責任なことであるということを冒頭強く指摘をさせていただきます。しかも、これは金融庁だけの問題ではありません。政府全体にかかわる問題ですのであえて聞かせていただきました。
　それでは次に、きょうの本題に入らせていただきます。
　原発のことについて聞かせていただきますけれども、まず、エネルギー基本計画によれば、政府の基本姿勢は、原発の再稼働については規制委員会の判断に委ねる、こういうことがエネルギー基本計画で書かれております。
　規制委員会というのは一体何を審査するところなのかというところでありますけれども、規制委員会は、プラント、いわゆる電力を発生させる工場としてのプラント、発電所、この安全性を審査するところ。万が一事故が起きたときに、その避難計画、こういったものを審査する場所ではないという理解で、大臣、よろしいでしょうか。

○世耕国務大臣　この避難計画は、原子力防災の枠組みでいろいろとスキームが決まっているわけであります。その中に、当然、規制委員会の関与というのはあるんだろうというふうに思っております。

○逢坂委員　規制委員会の関与がある、ただし、避難計画の妥当性を判断するものではないという理解はよろしいですか。
　関与があるというふうにあえて大臣がおっしゃられましたので。本当はそこまで聞く気はなかったんですけれども、関与があるとおっしゃられたので。避難計画の妥当性は規制委員会は判断しますか。

○世耕国務大臣　規制委員会、避難計画策定に関しては、政府としては、自治体の避難計画の策定を支援をするということ、そして、原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであるということを自治体とともに確認をするということ。そして、ここが今私が申し上げているポイントなんですが、原子力規制委員会の委員長も参画をする原子力防災会議において、国として了承するということになっているわけであります。
　こういった仕組みについては、原子力規制委員会が持っている専門的、技術的な知見、これが原子力災害対策指針という形でまとまるわけですけれども、これを踏まえながら、地域の実情を反映したしっかりとした避難計画を策定するという形になるわけでございます。

○逢坂委員　原子力規制委員会が、災害対策指針、それを設けていることは私も承知をしております。それから、防災会議に規制委員会の委員長が出ることも私は承知をしております。だからといって、原子力規制委員会が地域の避難計画についてお墨つきを与えているのかどうか、そういう性質のものであるのかどうかということを聞いているわけです。
　あえて関与があるというふうに言われたので、これは質問する予定がなかったんですけれども、いかがですか。

○世耕国務大臣　ですから、逆に、私は、原子力規制委員会が何も原子力防災に関係がないというふうに申し上げているわけでは、ではないですよ、関与はしていますよということを申し上げたわけであります。
　原子力防災会議というのは、議長は総理大臣でありますから、基本的に、政府の責任において原子力防災体制というものはしっかり組むということだと思っています。

○逢坂委員　私が聞いているのは、規制委員会が避難計画について、これは妥当なものであるというふうに判断を下す、そういう仕組みになっていますかということを聞いているんです。

○世耕国務大臣　避難計画の妥当性については、政府と自治体がともに判断するということになるんだろうと思います。

○逢坂委員　じゃ、規制委員会が直接そのことについて判断を下しているわけではないということでよろしいですね。

○世耕国務大臣　指針という形で全体は見ておられますけれども、個々の避難計画に関して原子力規制委員会が何かお墨つきを与えるとか、ゴーサインを出すとか、判断をするということはないと思います。

○逢坂委員　最初からそう言っていただければよかったのでありますけれども。
　そうなんですね。原子力規制委員会は、防災計画の指針は示しておりますけれども、個別計画に立ち入るというようなことは審査の中でもやっていないと私は承知をしております。
　その上で、これも大臣の御認識を伺いたいんですが、どんなに規制委員会の審査を通ったとしても、原子力発電所の事故は起こり得るという認識でよろしいですね。

○世耕国務大臣　これは、原発に限らず、いかなるプラントであっても、あるいは自動車、飛行機その他、我々がふだん使っているものであっても、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないわけであります。
　むしろ、これは過去の我々の教訓として、絶対的に安全という考え方が安全神話につながっていくというようなことは絶対に避けなければいけないわけであります。
　安全神話に陥ることなく、原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということが極めて重要だというふうに考えております。

○逢坂委員　あらゆる科学技術、あるいはそれをもとにしたいろいろな装置、仕組み、システム、そういうものは、誤りがないとか事故が起きないということはあり得ない、全くそれはそのとおりだと思います。
　ただ、特に原子力災害が重篤なのは、やはり、他の災害と随分違った側面を持っているというふうに思います。きょうはそこはあえて説明しません。前にこのことは大臣と議論させてもらったことがありますので、きょうはあえて説明しませんが。
　それで、政府のエネルギー基本計画によれば、原発を稼働させるということの中で、いかなる事情よりも安全性を全てに優先するということが書かれているわけでありますが、ここで言う安全性というのは、私は、プラントの安全性だけではなくて、実際に事故が起きたときに住民の皆さんがきちんと避難できるかどうかということも含まれている。全てに優先される安全性というのはそういうものだと理解をしておりますけれども、この点は、大臣、いかがでしょうか。

○世耕国務大臣　これは、避難計画というものがあるわけであります。当然、我々が、まず再稼働に当たっては、そのプラントの安全性について規制委員会から了解をとるわけであります。その上で、当然、避難計画というものも、これは何か法的、制度的にリンクをしているわけではありませんけれども、もう一つ我々が常に申し上げているのは、地元の御理解をいただきながらということを申し上げています。その地元の御理解というものの一つの要素の中には、いざ何かが起こったときにきちっとした避難計画があるということが含まれるんだろうというふうに思っています。

○逢坂委員　理解の中に避難計画がある、地元の理解の中に避難計画があると。
　政府が言うところの、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させる、この安全性の中に避難計画はない、そういう意味ですか。

○世耕国務大臣　もう一度、まとめて申し上げますけれども、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先するというのが政府の方針であります。
　今度は避難計画ですけれども、これは、原発の再稼働する、しないと関係ないんですね。いずれにしても、地域住民の安全、安心の観点から早期に策定していくということが重要です。再稼働しなくても、今原発が存在する地域に関しては、できるだけ早く避難計画をしっかりつくっていくということが住民の安全、安心につながるわけであります。
　しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えているところであります。

○逢坂委員　実態として進むことはないの実態としての意味を教えてください。

○世耕国務大臣　ちょっと非常にばくっとした言い方になりますけれども、我々は、やはり地元の御理解もいただきながらというのも再稼働に当たっての一つの考え方としているわけであります。その御理解をいただくに当たって、やはり避難計画がまだできていないということであれば、これは実態として再稼働をなかなか進めることは難しいという面があるんだろうというふうに思っております。

○逢坂委員　今、実態としての説明の中に、避難計画ができていないとなれば実態として再稼働はあり得ないという話でしたが、避難計画ができていない、避難計画がつくれない、そういうことも場合によってはあると思うんですけれども。できていないというよりも、物理的につくれない、そういう事情もこの中に入ると理解してよろしいですか。

○世耕国務大臣　我々は、再稼働していようがしていまいが、避難計画というものは非常に重要だというふうに思っておりますので、基本的には避難計画はしっかりつくっていくというのが我々の方針であるし、つくれないということは想定はしておりません。

○逢坂委員　つくれないことは想定していないと。わかりました。非常に重要な答弁だったと思います。
　それで、原子力防災担当のあきもと副大臣にきょう来ていただきましたが、あきもと副大臣も、原発については事故が起こり得るという御認識をお持ちなのかどうかと、ストレートに直接お聞きしたいんですけれども、全国の立地自治体、原発の立地自治体で、有効な避難計画、万が一事故が起きたときに地域の住民の皆さんが避難できる避難計画、有効なものがつくれるというふうにお考えですか。二点。

○あきもと副大臣　お答え申し上げます。
　今、原発における事故が起きるのか起きないのかというお話でございましたけれども、これは、今世耕大臣がお話、答弁されていましたように、原発においても、例えば自動車においても飛行機においても、こういったものが一〇〇％事故が起きないということはなかなかないであろうということの中で、万が一に対する備えをどうするかということが大事だろう、そのように認識をいたしております。
　その上で、今避難計画等のお話がございましたけれども、この地域防災、避難計画につきましては、現在、地域原子力防災会議の枠組みのもと、関係自治体と国が一体となって、地域が抱えるさまざまな課題に対応できるよう着実に検討を重ねているところでございまして、また、より実効性のある計画となるよう訓練の実施等も支援しております。こういった取組を通じまして、有効に機能する計画を策定していけるものと考えております。
　今後とも、地域の実情や課題をよく把握しながら、有効に機能する計画が策定できるよう、国が前面に立ちまして、関係自治体と一体となってしっかりと検討を進めてまいりたいという思いであります。

○逢坂委員　有効な避難計画が策定できるものと考えているって、そういうふうに考える根拠は何ですか。全てのプラント立地地域で有効な避難計画がつくれるものと考えている、そう判断する理由は何ですか。

○あきもと副大臣　確かに、さまざまな避難計画、そしてまた原発に対する万が一の事故に対する対応、これは終わりとそして完璧はないということを思っておりますけれども、ここは本当に関係自治体と協議をしながら、しっかりと、さまざまな、いろいろな過去の経験やそして地域の実情というものをしっかりと把握しながらそれをつくり上げていくという、そういったものの中で構築していくものだというふうに理解しております。