本会議

令和元年五月十六日（木曜日）
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　議事日程　第十七号
　　令和元年五月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案　（消費者問題に関する特別委員長提出）
　第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出）
　日程第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）
　岩屋防衛大臣の「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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○議長（大島理森君）　御報告いたします。
　天皇陛下御即位に当たり慶祝の意を表するため、去る九日の本会議において議決いたしました賀詞は、去る十四日、皇居において、天皇陛下にお目にかかり、謹んで奉呈いたしました。
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　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
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　戸籍法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔葉梨康弘君登壇〕

○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、非本籍地の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求及び戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行の制度を設けるとともに、法務大臣が、磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係の存否その他の身分関係の存否に関する情報、婚姻関係その他の身分関係の形成に関する情報その他の戸籍関係情報を作成し、これを行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による行政機関、地方公共団体等からの照会に応じて提供することができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託され、翌八日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第二、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔冨岡勉君登壇〕

○冨岡勉君　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の雇用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体がみずから率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定すること、
　第二に、国及び地方公共団体に対し、障害者活躍推進計画の作成及び公表、厚生労働大臣に通報した対象障害者の任免に関する状況の公表等を義務づけること、
　第三に、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある障害者を雇用する事業主に対し、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設すること
等であります。
　本案は、去る四月二十三日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十四日根本厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、五月七日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
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　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔江田康幸君登壇〕

○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十四日、参考人から意見聴取を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（大島理森君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第四　食品ロスの削減の推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出）

○議長（大島理森君）　日程第四、食品ロスの削減の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
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　食品ロスの削減の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔土屋品子君登壇〕

○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、まだ食べることができる食品が日常的に廃棄され、年間六百万トンを超えると推計される食品ロスが発生しております。
　本案は、このような食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とするものであり、その主な内容は、
　第一に、政府は、閣議決定により食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととするとともに、この方針を踏まえ、地方公共団体は、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないこと、
　第二に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、消費者、事業者等の理解と関心を深めるための普及啓発、食品関連事業者等の取組やフードバンク活動に対する支援等の施策を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、去る五月十四日の消費者問題に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、食品ロスの削減の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第五　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第五、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、燃料油条約及び難破物除去条約の締結に伴い、船舶から流出した燃料油による汚染損害及び座礁船舶等の難破物の除去に要した費用負担により生ずる損害に関し、被害者への賠償が確実に実施されるための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、海難等により生ずるこれらの損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者から保険者等に対して損害賠償額の支払いを直接請求できること、
　第二に、燃料油による汚染損害に係る損害賠償請求について、条約締約国の裁判所が下した判決が、我が国においても効力を有すること、
　第三に、これらの損害に対する保険契約の締結を義務づける船舶の範囲を、一定の内航船舶等にも拡大すること
などであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第六、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
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　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕

○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昨今の自然災害の頻発や経営者の高齢化等を踏まえ、中小企業、小規模事業者の事業の継続に資するため、事業継続力強化に関する計画の認定制度を創設し、認定を受けた者について、各種の支援措置を講じることにより、中小企業等の災害対応力を高めるとともに、個人事業者の生前贈与による円滑な事業承継を促進するための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　十七日に世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、参考人質疑を行った後、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行い、中小企業におけるＢＣＰの取組状況や事業承継の現状及び課題について聴取し、質疑を行いました。五月十日及び十五日に本委員会において質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　—————————————

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出）

○議長（大島理森君）　日程第七、学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
　　　　—————————————
　学校教育の情報化の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀岡偉民君登壇〕