本会議
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会
会議録情報#0
令和二年二月二十八日（金曜日）
―――――――――――――
令和二年二月二十八日
午後一時 本会議
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
議員請暇の件
令和二年度一般会計予算
令和二年度特別会計予算
令和二年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後四時三十二分開議
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令和二年二月二十八日
午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
議員請暇の件
令和二年度一般会計予算
令和二年度特別会計予算
令和二年度政府関係機関予算
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
午後四時三十二分開議
大
大
大島理森#2
○議長（大島理森君） 議員請暇の件につきお諮りいたします。
遠藤利明君から、三月十日から二十日まで十一日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大
福
福田達夫#4
○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
大
大
大
大島理森#7
○議長（大島理森君） 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
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令和二年度一般会計予算及び同報告書
令和二年度特別会計予算及び同報告書
令和二年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔棚橋泰文君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
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令和二年度一般会計予算及び同報告書
令和二年度特別会計予算及び同報告書
令和二年度政府関係機関予算及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔棚橋泰文君登壇〕
棚
棚橋泰文#8
○棚橋泰文君 ただいま議題となりました令和二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、予算三案の概要について申し上げます。
令和二年度一般会計予算の規模は百二兆六千五百八十億円であり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。
歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十三兆四千九百七十二億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。
歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と熊本県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本日、質疑を終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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この発言だけを見る →まず、予算三案の概要について申し上げます。
令和二年度一般会計予算の規模は百二兆六千五百八十億円であり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。
歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十三兆四千九百七十二億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。
歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。
特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と熊本県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
本日、質疑を終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
次いで、予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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大
大
大西健介#10
○大西健介君 国民民主党の大西健介です。
私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和二年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。拍手
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。この間、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、加藤厚労大臣の予算委員会出席への柔軟な対応を含めて、協力できるところは協力するという姿勢を貫いてきました。その上で、政府の対策をチェックし、不備があると思われる点については積極的に提言を行ってきました。
しかし、残念ながら、私たち野党のできることには限界があります。実際に行政を動かしているのは内閣であり、政権与党です。にもかかわらず、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣が地元の会合を優先させて新型コロナウイルス対策本部会合を欠席し、会議自体も、やったふりではないかと疑いを持たれるほど短時間で終えて、会食を行うなど、全く緊張感がありません。
まず、初動対応でも、水際対策に失敗したことは明らかです。
中国国内での感染の広がりとその深刻さが報道され、多くの国が中国本土からの入国を禁止する状況になってもなお、我が国は入国拒否の対象を湖北省に限定していました。
そして、集団感染を起こしたクルーズ船の対応には、国際社会からも厳しい目が注がれています。我々野党の警告を無視して、検査で陰性の乗客を下船させ公共交通機関で帰宅させましたが、二十三人は検査漏れだったことがわかり、下船した乗客からは、案の定、陽性が出てしまいました。
感染経路がわからない事例が相次ぐ中、妊婦や子供を持つ親からは、保健所に言っても検査を受けさせてもらえないという悲痛な声が上がっています。政府は一日三千八百人の検査が可能になったと説明していますが、十八日から二十四日の検査実施件数は、一日平均約九百件にとどまっています。我々野党は、保険適用にして、保健所を通さずに病院から民間の検査機関に検査を依頼できるようにすべきと提案をしてきました。
政府はマスクの着用やアルコールによる消毒を呼びかけていますが、現在、マスクも消毒液も店頭から姿を消し、入荷してもすぐに売り切れてしまう状況であり、ネット上では高額な転売も散見されます。これまで政府は、増産によりマスク不足は解消すると繰り返し説明をしてきましたが、家庭用だけではなく、病院や介護施設などで使う医療用のマスクも不足し、施設や院内に常備していたマスクが盗まれるなどの被害も発生をしています。
二十五日に決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針は、その中身も、国民に対するお願いばかりで、具体性がなく、今さら感が拭えません。
昨日は、総理が唐突に、全国全ての小中学校、高校等について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しましたが、学校に通うお子さんを持つ家庭からは、子供たちの生活をどうするのか、学業はどうなるのか、不安の声が上がっています。
全てが後手に回った対応に終始し、インバウンドの大幅な減少、サプライチェーンへの影響、経済活動の萎縮、消費マインドの冷え込みによる経済への影響も日に日に深刻さが増すばかりです。
ところで、民主党政権では、二〇〇九年の新型インフルエンザの発生に対し、政府一丸となって取り組み、その後の大規模な流行やパンデミックを防ぐことができました。
我々は、この経験から、インフルエンザに限らず、あらゆる新型の感染症に対応し、迅速に必要な措置を講じることを可能にする新型インフルエンザ特別措置法を制定しました。今回も、我々は、当初からこの法律の適用を主張し、行動計画を立てるべきと進言してきましたが、聞き入れられることはなく、結果的に国内各地で感染が広がってしまいました。このままでは東京オリンピック中止という事態さえ招きかねないという強い危機意識を共有し、この国難を乗り切らなければなりません。
現職国会議員がＩＲをめぐる収賄容疑で逮捕されるという異例の事態を受けて、成長戦略の柱に掲げるＩＲの正当性が根底から問われています。この国難の中で、ＩＲ、カジノを強行している場合でしょうか。今、ここで一旦立ちどまり、カジノ利権をめぐる疑惑の全容解明を優先させるべきです。
我々野党は、ＩＲ実施法の廃止法案を共同提出しており、日本にカジノが必要なのか、一から議論し直すことを求めます。
東京地検特捜部は、中国企業５００ドットコムから資金提供を受けたあきもと議員以外の五人の議員の立件を見送りました。その直前には、過去に前例のない、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が閣議決定されました。
審議の中で、一九八一年の国家公務員法改正で定年延長規定が新設された際は、検察官には適用されないとの政府見解があったことが明らかとなり、定年延長は違法の疑いが出てきました。
二月十二日の委員会で、人事院は、解釈は現在も継承していると述べたにもかかわらず、翌日の本会議で安倍総理が解釈変更に言及したことを受けて、十九日の委員会では、つい言い間違えたと人事院が答弁を修正しました。
解釈変更をめぐっても、必要な決裁はとったとする森法務大臣に対し、法務省は、当初、正式な決裁はとっていないと主張していましたが、森大臣の虚偽答弁を指摘されると、口頭で決裁を得たと突然主張を変更しました。
官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒と呼ばれる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるために後づけで解釈を変更したとの疑念は深まるばかりです。法を守らなければならない法務大臣が口頭で一方的な解釈変更を行うことは、法治主義を踏みにじる暴挙です。
官邸による過度な国家公務員人事への介入は、ほかでも行政をゆがめています。
菅官房長官の懐刀と呼ばれる和泉首相補佐官は、官邸の人事権をかさに着て、日本医療研究開発機構の幹部を呼びつけ、みずからが寵愛する内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長の言うことを聞くよう恫喝したと言われています。
さらには、和泉首相補佐官と大坪厚労省官房審議官の四回の海外出張には公私混同の疑いさえ指摘をされています。安倍政権の公私混同と税金私物化が官僚にまで蔓延しているのは国家的危機です。
安倍政権の公私混同と税金私物化の象徴が、税金を使って自身の支援者を接待したとされる桜を見る会の問題です。
首相推薦枠で招待者が膨れ上がったことは明らかであり、功績がある方を招待しているとしながら、功績どころか、ジャパンライフを始めとする悪徳商法の幹部や関係者が招待をされていて、そして消費者被害の片棒を担いだことは、決して許されるものではありません。
桜を見る会前夜祭では、会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反や、会費を超える飲食を提供した公職選挙法違反の疑いがあり、市民団体が刑事告発をしています。
安倍総理は、ホテルが領収書を出し、集めたお金はそのままホテルに渡しているので収支は発生しないと説明してきましたが、ホテル側は、一三年以降に開いた宴席について、明細書を主催者に発行しなかったことはない、宛名が空欄の領収書を発行したことはない、代金は全て主催者にまとめて払ってもらう、主催が政治家や政治関連団体の場合でも例外としたことはないと回答しており、総理の説明と矛盾しています。
総理が領収書と明細書を公表すればこの問題は終わるのに、最後まで示されることはありませんでした。
また、総理の答弁を一部否定する回答をしたホテルに対し、自民党幹部がもう使わないと発言したとの報道がありましたが、これが事実ならば、言語道断の恫喝と改めて抗議したいと思います。
さらに、辻元委員の質問に対して、安倍総理が自席から、意味のない発言だとやじを飛ばしたことは、一国の宰相として自覚を欠く言動であり、立法府への冒涜です。いま一度猛省を促したいと思います。
今回の予算審議を通して感じたのは、一つのうそを守るために十のうそが必要になるということであり、上に立つ者がうそをつくと、つじつまを合わせるために、上の者を守るために、それを支える多くの人がうそをつかなければならなくなるということです。今回、答弁修正を迫られた人事院の松尾給与局長の苦しそうな表情を、私は忘れることができません。
また、安易な答弁修正や虚偽答弁がまかり通れば、国会審議そのものが成り立たなくなることを指摘しておきたいと思います。
今回の予算審議において、公文書管理という極めて重い職責を担い、安倍政権の看板政策である地方創生を担当する北村大臣は、官僚の助けがなければ満足に答弁することができず、たびたび審議が停滞をしました。にもかかわらず、有名になり、ありがたいという、みずからの責任を自覚しない大臣の言葉には、あいた口が塞がりません。
さらに、棚橋予算委員長は、与野党の理事が協議をしている間も速記をとめず、円滑に審議が行えない場面が多々ありました。野党の貴重な審議時間が浪費され、一方的で不公平な委員会運営が行われ続けたことについて、改めて抗議しておきたいと思います。
日本経済は、消費税増税や台風の影響により、二〇一九年十―十二月期は、年率で名目マイナス四・九％、実質マイナス六・三％と惨たんたる状況です。昨日のニューヨーク市場は株価が史上最大の下げ幅となり、きょうの東京市場では日経平均株価が急落をしています。
今後、新型コロナウイルスによる影響が重くのしかかることは確実で、日本経済の先行きは予断を許さない状況です。
私たちは、こうした事態を重く見て、最低限、予算の組み替えを行うべきと提案をしました。
先ほど指摘した疑惑まみれのＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確かなマイナンバーポイント還元事業は削減し、新型コロナウイルス対策の予算を計上すべしと建設的な提案を行いました。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。
たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。しかし、政府・与党は、野党の提案を一顧だにせず、動議を否決いたしました。コロナウイルス対策の予算を一円も含まない予算案をこのまま通そうとすることに、私はどうしても理解ができません。
国会での答弁は、つい言い間違えて簡単に修正したり、山をかけて答えるような軽いものではありません。国会での質疑は、ぶつかり稽古ではなく、真剣勝負です。もっと真剣にやっていただきたい。
自民党政権でかつて厚生労働大臣を務めた舛添要一氏が、きょう、ツイッターでこう投稿しました。「感染症よりも怖いものは政治だ。新型コロナウイルスは人を殺すが、政治の失敗はもっと多数の人を殺す。」「ポピュリズムの幻影に気づき、パンデミックの恐怖を認識した有権者は、感染症対策と経済を両立できない安倍政権に引導を渡すかもしれない。」
荀子に、水は舟を載せ、また舟を覆すという言葉があります。これまで安倍政権を支持してきた国民が、安倍政権を転覆させるかもしれません。
安倍政権がお友達の意見だけに耳を傾け、国民の声に聞く耳を持たないならば、それにかわる政権を一刻も早く打ち立てなければならないという強い決意を申し述べ、私の反対討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和二年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。拍手
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。この間、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、加藤厚労大臣の予算委員会出席への柔軟な対応を含めて、協力できるところは協力するという姿勢を貫いてきました。その上で、政府の対策をチェックし、不備があると思われる点については積極的に提言を行ってきました。
しかし、残念ながら、私たち野党のできることには限界があります。実際に行政を動かしているのは内閣であり、政権与党です。にもかかわらず、小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣が地元の会合を優先させて新型コロナウイルス対策本部会合を欠席し、会議自体も、やったふりではないかと疑いを持たれるほど短時間で終えて、会食を行うなど、全く緊張感がありません。
まず、初動対応でも、水際対策に失敗したことは明らかです。
中国国内での感染の広がりとその深刻さが報道され、多くの国が中国本土からの入国を禁止する状況になってもなお、我が国は入国拒否の対象を湖北省に限定していました。
そして、集団感染を起こしたクルーズ船の対応には、国際社会からも厳しい目が注がれています。我々野党の警告を無視して、検査で陰性の乗客を下船させ公共交通機関で帰宅させましたが、二十三人は検査漏れだったことがわかり、下船した乗客からは、案の定、陽性が出てしまいました。
感染経路がわからない事例が相次ぐ中、妊婦や子供を持つ親からは、保健所に言っても検査を受けさせてもらえないという悲痛な声が上がっています。政府は一日三千八百人の検査が可能になったと説明していますが、十八日から二十四日の検査実施件数は、一日平均約九百件にとどまっています。我々野党は、保険適用にして、保健所を通さずに病院から民間の検査機関に検査を依頼できるようにすべきと提案をしてきました。
政府はマスクの着用やアルコールによる消毒を呼びかけていますが、現在、マスクも消毒液も店頭から姿を消し、入荷してもすぐに売り切れてしまう状況であり、ネット上では高額な転売も散見されます。これまで政府は、増産によりマスク不足は解消すると繰り返し説明をしてきましたが、家庭用だけではなく、病院や介護施設などで使う医療用のマスクも不足し、施設や院内に常備していたマスクが盗まれるなどの被害も発生をしています。
二十五日に決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本方針は、その中身も、国民に対するお願いばかりで、具体性がなく、今さら感が拭えません。
昨日は、総理が唐突に、全国全ての小中学校、高校等について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しましたが、学校に通うお子さんを持つ家庭からは、子供たちの生活をどうするのか、学業はどうなるのか、不安の声が上がっています。
全てが後手に回った対応に終始し、インバウンドの大幅な減少、サプライチェーンへの影響、経済活動の萎縮、消費マインドの冷え込みによる経済への影響も日に日に深刻さが増すばかりです。
ところで、民主党政権では、二〇〇九年の新型インフルエンザの発生に対し、政府一丸となって取り組み、その後の大規模な流行やパンデミックを防ぐことができました。
我々は、この経験から、インフルエンザに限らず、あらゆる新型の感染症に対応し、迅速に必要な措置を講じることを可能にする新型インフルエンザ特別措置法を制定しました。今回も、我々は、当初からこの法律の適用を主張し、行動計画を立てるべきと進言してきましたが、聞き入れられることはなく、結果的に国内各地で感染が広がってしまいました。このままでは東京オリンピック中止という事態さえ招きかねないという強い危機意識を共有し、この国難を乗り切らなければなりません。
現職国会議員がＩＲをめぐる収賄容疑で逮捕されるという異例の事態を受けて、成長戦略の柱に掲げるＩＲの正当性が根底から問われています。この国難の中で、ＩＲ、カジノを強行している場合でしょうか。今、ここで一旦立ちどまり、カジノ利権をめぐる疑惑の全容解明を優先させるべきです。
我々野党は、ＩＲ実施法の廃止法案を共同提出しており、日本にカジノが必要なのか、一から議論し直すことを求めます。
東京地検特捜部は、中国企業５００ドットコムから資金提供を受けたあきもと議員以外の五人の議員の立件を見送りました。その直前には、過去に前例のない、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長が閣議決定されました。
審議の中で、一九八一年の国家公務員法改正で定年延長規定が新設された際は、検察官には適用されないとの政府見解があったことが明らかとなり、定年延長は違法の疑いが出てきました。
二月十二日の委員会で、人事院は、解釈は現在も継承していると述べたにもかかわらず、翌日の本会議で安倍総理が解釈変更に言及したことを受けて、十九日の委員会では、つい言い間違えたと人事院が答弁を修正しました。
解釈変更をめぐっても、必要な決裁はとったとする森法務大臣に対し、法務省は、当初、正式な決裁はとっていないと主張していましたが、森大臣の虚偽答弁を指摘されると、口頭で決裁を得たと突然主張を変更しました。
官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒と呼ばれる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるために後づけで解釈を変更したとの疑念は深まるばかりです。法を守らなければならない法務大臣が口頭で一方的な解釈変更を行うことは、法治主義を踏みにじる暴挙です。
官邸による過度な国家公務員人事への介入は、ほかでも行政をゆがめています。
菅官房長官の懐刀と呼ばれる和泉首相補佐官は、官邸の人事権をかさに着て、日本医療研究開発機構の幹部を呼びつけ、みずからが寵愛する内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長の言うことを聞くよう恫喝したと言われています。
さらには、和泉首相補佐官と大坪厚労省官房審議官の四回の海外出張には公私混同の疑いさえ指摘をされています。安倍政権の公私混同と税金私物化が官僚にまで蔓延しているのは国家的危機です。
安倍政権の公私混同と税金私物化の象徴が、税金を使って自身の支援者を接待したとされる桜を見る会の問題です。
首相推薦枠で招待者が膨れ上がったことは明らかであり、功績がある方を招待しているとしながら、功績どころか、ジャパンライフを始めとする悪徳商法の幹部や関係者が招待をされていて、そして消費者被害の片棒を担いだことは、決して許されるものではありません。
桜を見る会前夜祭では、会の収支を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反や、会費を超える飲食を提供した公職選挙法違反の疑いがあり、市民団体が刑事告発をしています。
安倍総理は、ホテルが領収書を出し、集めたお金はそのままホテルに渡しているので収支は発生しないと説明してきましたが、ホテル側は、一三年以降に開いた宴席について、明細書を主催者に発行しなかったことはない、宛名が空欄の領収書を発行したことはない、代金は全て主催者にまとめて払ってもらう、主催が政治家や政治関連団体の場合でも例外としたことはないと回答しており、総理の説明と矛盾しています。
総理が領収書と明細書を公表すればこの問題は終わるのに、最後まで示されることはありませんでした。
また、総理の答弁を一部否定する回答をしたホテルに対し、自民党幹部がもう使わないと発言したとの報道がありましたが、これが事実ならば、言語道断の恫喝と改めて抗議したいと思います。
さらに、辻元委員の質問に対して、安倍総理が自席から、意味のない発言だとやじを飛ばしたことは、一国の宰相として自覚を欠く言動であり、立法府への冒涜です。いま一度猛省を促したいと思います。
今回の予算審議を通して感じたのは、一つのうそを守るために十のうそが必要になるということであり、上に立つ者がうそをつくと、つじつまを合わせるために、上の者を守るために、それを支える多くの人がうそをつかなければならなくなるということです。今回、答弁修正を迫られた人事院の松尾給与局長の苦しそうな表情を、私は忘れることができません。
また、安易な答弁修正や虚偽答弁がまかり通れば、国会審議そのものが成り立たなくなることを指摘しておきたいと思います。
今回の予算審議において、公文書管理という極めて重い職責を担い、安倍政権の看板政策である地方創生を担当する北村大臣は、官僚の助けがなければ満足に答弁することができず、たびたび審議が停滞をしました。にもかかわらず、有名になり、ありがたいという、みずからの責任を自覚しない大臣の言葉には、あいた口が塞がりません。
さらに、棚橋予算委員長は、与野党の理事が協議をしている間も速記をとめず、円滑に審議が行えない場面が多々ありました。野党の貴重な審議時間が浪費され、一方的で不公平な委員会運営が行われ続けたことについて、改めて抗議しておきたいと思います。
日本経済は、消費税増税や台風の影響により、二〇一九年十―十二月期は、年率で名目マイナス四・九％、実質マイナス六・三％と惨たんたる状況です。昨日のニューヨーク市場は株価が史上最大の下げ幅となり、きょうの東京市場では日経平均株価が急落をしています。
今後、新型コロナウイルスによる影響が重くのしかかることは確実で、日本経済の先行きは予断を許さない状況です。
私たちは、こうした事態を重く見て、最低限、予算の組み替えを行うべきと提案をしました。
先ほど指摘した疑惑まみれのＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確かなマイナンバーポイント還元事業は削減し、新型コロナウイルス対策の予算を計上すべしと建設的な提案を行いました。
そもそも、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方、極めて楽観的な経済成長率を前提に税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せかけた粉飾予算です。
たとえこのような予算であっても、私たちは、国民の生命を守り、日本経済を支えるため、最低限見直すべき点を示したのです。しかし、政府・与党は、野党の提案を一顧だにせず、動議を否決いたしました。コロナウイルス対策の予算を一円も含まない予算案をこのまま通そうとすることに、私はどうしても理解ができません。
国会での答弁は、つい言い間違えて簡単に修正したり、山をかけて答えるような軽いものではありません。国会での質疑は、ぶつかり稽古ではなく、真剣勝負です。もっと真剣にやっていただきたい。
自民党政権でかつて厚生労働大臣を務めた舛添要一氏が、きょう、ツイッターでこう投稿しました。「感染症よりも怖いものは政治だ。新型コロナウイルスは人を殺すが、政治の失敗はもっと多数の人を殺す。」「ポピュリズムの幻影に気づき、パンデミックの恐怖を認識した有権者は、感染症対策と経済を両立できない安倍政権に引導を渡すかもしれない。」
荀子に、水は舟を載せ、また舟を覆すという言葉があります。これまで安倍政権を支持してきた国民が、安倍政権を転覆させるかもしれません。
安倍政権がお友達の意見だけに耳を傾け、国民の声に聞く耳を持たないならば、それにかわる政権を一刻も早く打ち立てなければならないという強い決意を申し述べ、私の反対討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
葉
葉梨康弘#12
○葉梨康弘君 自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
私は、令和二年度一般会計予算案外二案について、賛成の討論を行います。拍手
冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。
まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。
初めに、冒頭述べた感染症問題です。
足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
事態の早期収束のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。ヤジ
この発言だけを見る →私は、令和二年度一般会計予算案外二案について、賛成の討論を行います。拍手
冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。
まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。
初めに、冒頭述べた感染症問題です。
足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
事態の早期収束のためには、今がまさに正念場です。
政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。ヤジ
大
葉
葉梨康弘#14
○葉梨康弘君（続） 政府は、今後も、水際対策のさらなる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実、拡大のほか、国民の不安をしっかり受けとめ、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。
また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがあります。いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。ヤジ当たり前だ。そして、桜を見る会については、総理自身が、招待基準が曖昧で招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後、政府において検討される招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
さらに、東京高検検事長の定年延長について議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で一貫して、特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべきと答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの七年余、我が国は、安倍政権のもと、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は十二兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。
以下、三点申し上げます。
第一は、我が国が直面する構造的問題である人口減少、少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかり盛り込んでいる点です。
これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことを諦めていた子供たちが夢を持つことができる施策が推進されることになります。
第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案において公債発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで八年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
第三は、さまざまな経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、もちろん、さらなる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員ができることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、新型コロナウイルス感染症を含むさまざまな経済の下振れリスクに的確に対処することではないでしょうか。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。拍手
この発言だけを見る →三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。
また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがあります。いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。ヤジ当たり前だ。そして、桜を見る会については、総理自身が、招待基準が曖昧で招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
立法府には、今後、政府において検討される招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
さらに、東京高検検事長の定年延長について議論がありました。
検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で一貫して、特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべきと答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
これまでの七年余、我が国は、安倍政権のもと、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は十二兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。
以下、三点申し上げます。
第一は、我が国が直面する構造的問題である人口減少、少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかり盛り込んでいる点です。
これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことを諦めていた子供たちが夢を持つことができる施策が推進されることになります。
第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
令和二年度予算案において公債発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで八年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
第三は、さまざまな経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、もちろん、さらなる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
その上で、現在、私たち国会議員ができることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、新型コロナウイルス感染症を含むさまざまな経済の下振れリスクに的確に対処することではないでしょうか。
以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。拍手
大
藤
藤野保史#16
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。拍手
新型コロナウイルス対策が緊急課題となっています。国内の治療、検査、相談体制を強化し、国民の命と健康を守る。とりわけ、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、一人親家庭、子供や高齢者、障害者など、こうしたときに特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化することが求められています。
政府は、昨日、全国の小中高、特別支援学校に対して、来週から休校を要請すると発表しました。しかし、全国一律で休校する合理的な根拠は示されていません。
安倍総理は、我が党の宮本徹議員の質問に対して、今回の措置は要請にすぎず、法的拘束力はないと答弁しました。そうであれば、全国一律の要請は撤回し、基本方針にあるように、休校するか否かの判断は現場に委ねるべきです。
来年度予算案には新型コロナ対策費が一円も計上されておらず、このまま通していいわけがありません。今必要なことは、予算案を組み替え、大胆な財政出動を行う、感染症の専門家等を国会に緊急に招致し、科学的知見を共有して抜本的打開策に取り組むことです。与野党を超えた取組を強く求めます。
予算委員会での審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます深まりました。
桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法違反、公職選挙法違反という重大疑惑であり、これが事実であれば、総理はもとより国会議員もやめざるを得ない大問題です。この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。総理は国会と国民への説明責任を果たすべきです。
総理みずからが桜を見る会で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための閣議決定が行われました。
そもそも、検察官の地位の特殊性は憲法に由来します。戦前の治安維持法や特高警察などによる人権侵害の反省に立って、現行憲法は、三権分立、司法権の独立を徹底しました。そのもとで、検察官には高い独立性と身分保障が与えられており、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えることなど、絶対に許されません。ましてや、戦前の裁判所構成法を持ち出して合理化するなど、論外です。三権分立も法治主義も破壊する閣議決定は直ちに撤回するべきです。
安倍政権は、二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。
世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、国際社会では、安倍政権が強行した一〇％増税に対して、最大の経済的愚策などの批判が広がっています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済財政政策の抜本的転換を行うべきです。
安倍政権が強行する公的・公立病院の統廃合に対して、立場の違いを超えて怒りが広がっています。新型コロナ対策に全医療機関が総力を挙げることが求められている今このときに、政府主導で公的・公立病院の統廃合を進めるなど、断じて認められません。
本予算案は、社会保障費の自然増分を抑制し、年金、医療、介護、子育てなど全世代にわたる社会保障切捨ての姿勢を鮮明にしています。
他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。
今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。
軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。
Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。
中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。
気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
関電原発マネー還流問題の解明も全く進まないまま原発再稼働を推進するなど、到底許されません。野党共同提出の原発ゼロ基本法案の実現を強く求めるものです。
暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを求めて、討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →新型コロナウイルス対策が緊急課題となっています。国内の治療、検査、相談体制を強化し、国民の命と健康を守る。とりわけ、中小零細業者や非正規雇用、ウーバーイーツなど雇用によらない働き方、共働き、一人親家庭、子供や高齢者、障害者など、こうしたときに特に大きな影響を受ける方々への支援を抜本的に強化することが求められています。
政府は、昨日、全国の小中高、特別支援学校に対して、来週から休校を要請すると発表しました。しかし、全国一律で休校する合理的な根拠は示されていません。
安倍総理は、我が党の宮本徹議員の質問に対して、今回の措置は要請にすぎず、法的拘束力はないと答弁しました。そうであれば、全国一律の要請は撤回し、基本方針にあるように、休校するか否かの判断は現場に委ねるべきです。
来年度予算案には新型コロナ対策費が一円も計上されておらず、このまま通していいわけがありません。今必要なことは、予算案を組み替え、大胆な財政出動を行う、感染症の専門家等を国会に緊急に招致し、科学的知見を共有して抜本的打開策に取り組むことです。与野党を超えた取組を強く求めます。
予算委員会での審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます深まりました。
桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法違反、公職選挙法違反という重大疑惑であり、これが事実であれば、総理はもとより国会議員もやめざるを得ない大問題です。この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。総理は国会と国民への説明責任を果たすべきです。
総理みずからが桜を見る会で刑事告発されているさなかに、総理に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の定年を延長するための閣議決定が行われました。
そもそも、検察官の地位の特殊性は憲法に由来します。戦前の治安維持法や特高警察などによる人権侵害の反省に立って、現行憲法は、三権分立、司法権の独立を徹底しました。そのもとで、検察官には高い独立性と身分保障が与えられており、定年制度はその根幹です。一内閣の独断で変えることなど、絶対に許されません。ましてや、戦前の裁判所構成法を持ち出して合理化するなど、論外です。三権分立も法治主義も破壊する閣議決定は直ちに撤回するべきです。
安倍政権は、二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。総務省の家計調査や内閣府のＧＤＰ速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。
世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。今、国際社会では、安倍政権が強行した一〇％増税に対して、最大の経済的愚策などの批判が広がっています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済財政政策の抜本的転換を行うべきです。
安倍政権が強行する公的・公立病院の統廃合に対して、立場の違いを超えて怒りが広がっています。新型コロナ対策に全医療機関が総力を挙げることが求められている今このときに、政府主導で公的・公立病院の統廃合を進めるなど、断じて認められません。
本予算案は、社会保障費の自然増分を抑制し、年金、医療、介護、子育てなど全世代にわたる社会保障切捨ての姿勢を鮮明にしています。
他方で、四百五十六兆円もの内部留保を積み上げている大企業に対しては、５Ｇ、オープンイノベーション税制などさらなる優遇策を設けています。富裕層への累進課税の強化にも後ろ向きです。
今やるべきことは貧困と格差を正すことであり、格差の拡大に拍車をかけることではありません。
軍事費は、八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に上ります。後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。
Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。
中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。
気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
関電原発マネー還流問題の解明も全く進まないまま原発再稼働を推進するなど、到底許されません。野党共同提出の原発ゼロ基本法案の実現を強く求めるものです。
暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを求めて、討論を終わります。拍手
大
伊
伊藤渉#18
○伊藤渉君 公明党の伊藤渉です。拍手
初めに、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、国民の不安、経済への影響は日増しに大きくなっております。
昨日夕刻には、安倍総理より、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで、臨時休業を行うように要請されました。子供たちへの感染拡大防止という観点からその必要性について理解する一方で、共働きや一人親の御家庭、そうした方々が働かれている企業などの対応など、さまざまな課題も出てきております。
政府においては、自治体など現場を預かる組織との連携を密にし、一つ一つの課題にきめ細かく対応していただくようお願いしたい。
また、マスク不足などにつけ込み、ネット販売等では、マスクそのものの値段が高騰していたり、マスク自体の単価は適正だが送料が数万円といった悪質な販売方法も散見されます。さらに、買いだめ、買占めに走る動きも見られており、供給量をふやすのと同時に、こうした状況の是正に努め、マスクなどの身近な感染拡大防止のための必需品が行き渡るよう対応していただきたい。
経済活動への影響にも一層目を配り、必要と思われる対策はちゅうちょなく実行に移すべきであると申し上げ、令和二年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
以下、主な賛成理由を申し述べます。
第一に、全世代型社会保障の構築が大きく前進する点です。
特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
幼児教育、保育の無償化については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の無償化の対象拡大が続きました。また、施設側に政府に期待する政策を尋ねたところ、保育人材の育成、確保への支援が圧倒的に多いことがわかりました。
本予算案には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似施設への支援のあり方に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。
介護については、新たに介護保険保険者努力支援交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの全国展開を推進します。
さらには、就職氷河期世代の方々の就労について、個々人の状況に応じた相談、教育訓練、就職、定着まで、切れ目のない支援を実施します。
第二に、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化を強力に推進する点です。
台風十五号、十九号など、昨年相次いだ自然災害による被災地の復旧復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえた、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を迅速かつ着実に実施することとしています。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています。
また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路施設の修繕を集中的に支援する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。
加えて、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化三カ年対策に一・一兆円を盛り込み、災害から国民の命と生活を守り、災害時にも地域の経済活動がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める予算となっています。
第三に、持続的な経済成長を実現するための経済対策を着実に実行する点です。
本予算案には、経済を底上げするさまざまな対策が盛り込まれています。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
また、人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど多くの課題への対応に直面している中小・小規模事業者に対し、生産性向上に向けた取組を後押しするため、補助金による支援や専門家による相談体制の強化、ＡＩ導入のための人材育成などが図られます。さらに、後継者問題への対策として、事業承継の大きな障壁の一つとなっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設します。このほか、不当な下請取引の適正化に向けた取組や資金繰り対策も万全を期しています。
また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。
以上、令和二年度予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い経済成長を実現するための予算であります。現下の緊急事態に対処するためにも、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く望み、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →初めに、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中、国民の不安、経済への影響は日増しに大きくなっております。
昨日夕刻には、安倍総理より、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みまで、臨時休業を行うように要請されました。子供たちへの感染拡大防止という観点からその必要性について理解する一方で、共働きや一人親の御家庭、そうした方々が働かれている企業などの対応など、さまざまな課題も出てきております。
政府においては、自治体など現場を預かる組織との連携を密にし、一つ一つの課題にきめ細かく対応していただくようお願いしたい。
また、マスク不足などにつけ込み、ネット販売等では、マスクそのものの値段が高騰していたり、マスク自体の単価は適正だが送料が数万円といった悪質な販売方法も散見されます。さらに、買いだめ、買占めに走る動きも見られており、供給量をふやすのと同時に、こうした状況の是正に努め、マスクなどの身近な感染拡大防止のための必需品が行き渡るよう対応していただきたい。
経済活動への影響にも一層目を配り、必要と思われる対策はちゅうちょなく実行に移すべきであると申し上げ、令和二年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
以下、主な賛成理由を申し述べます。
第一に、全世代型社会保障の構築が大きく前進する点です。
特に、公明党が長年実現に取り組んできた幼児教育、保育の無償化に加え、本年四月から新たに、大学などの高等教育の無償化や私立高校等の授業料の実質無償化が本格的にスタートします。家庭の経済的事情にかかわらず、子供たちが希望すれば必要な教育を受けられる社会へと大きく前進します。
幼児教育、保育の無償化については、公明党は独自に実態調査を実施し、利用者に、今後取り組んでほしい政策を尋ねたところ、最も多かった声は、保育の質の向上、二番目に、ゼロ歳から二歳児の無償化の対象拡大が続きました。また、施設側に政府に期待する政策を尋ねたところ、保育人材の育成、確保への支援が圧倒的に多いことがわかりました。
本予算案には、保育士の処遇改善や夜間保育加算の拡充、また、現在対象となっていない幼稚園類似施設への支援のあり方に関する調査事業が盛り込まれており、質の向上という最もニーズの高い課題に応えるものとなっています。
介護については、新たに介護保険保険者努力支援交付金を二百億円計上し、自治体の予防、健康づくりの取組を抜本的に強化するほか、認知症サポーターの活動、チームオレンジの全国展開を推進します。
さらには、就職氷河期世代の方々の就労について、個々人の状況に応じた相談、教育訓練、就職、定着まで、切れ目のない支援を実施します。
第二に、国民の命と暮らしを守る防災・減災、国土強靱化を強力に推進する点です。
台風十五号、十九号など、昨年相次いだ自然災害による被災地の復旧復興を加速するとともに、一連の災害の教訓を踏まえた、地域の防災力強化やインフラ老朽化対策を迅速かつ着実に実施することとしています。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています。
また、高度成長期に整備した橋梁やトンネルなど、老朽化した道路施設の修繕を集中的に支援する道路メンテナンス事業補助制度に二千二百二十三億円を計上しています。
加えて、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化三カ年対策に一・一兆円を盛り込み、災害から国民の命と生活を守り、災害時にも地域の経済活動がとまらない、災害に屈しない国づくりを強力に進める予算となっています。
第三に、持続的な経済成長を実現するための経済対策を着実に実行する点です。
本予算案には、経済を底上げするさまざまな対策が盛り込まれています。
まず、臨時特別の措置として、キャッシュレスポイント還元事業やすまい給付金を引き続き実施するとともに、本年九月から新たにマイナポイントを活用した消費活性化策を講じ、消費の下支えを一層強化します。
また、人手不足や経営者の高齢化といった構造的な問題に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど多くの課題への対応に直面している中小・小規模事業者に対し、生産性向上に向けた取組を後押しするため、補助金による支援や専門家による相談体制の強化、ＡＩ導入のための人材育成などが図られます。さらに、後継者問題への対策として、事業承継の大きな障壁の一つとなっている経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設します。このほか、不当な下請取引の適正化に向けた取組や資金繰り対策も万全を期しています。
また、五輪後の経済活力の維持向上を図るため、５Ｇといった先端技術の普及、活用や、気候変動などＳＤＧｓの課題解決に向けたイノベーションの促進に力を入れ、新たな経済成長の源泉をつくり出す取組に全力を挙げるとともに、農林水産物などの輸出力強化に向けた取組も一層強力に推進する予算となっています。
以上、令和二年度予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い経済成長を実現するための予算であります。現下の緊急事態に対処するためにも、本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く望み、私の賛成討論といたします。
ありがとうございました。拍手
大
杉
杉本和巳#20
○杉本和巳君 日本維新の会の杉本和巳です。
私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論をいたします。拍手
経済は生き物です。本日の株価、日経平均は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。
そして、その前提で申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。また、基本的価値を共有する我が国として、法律制定による、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法の制定も必要です。このことを政府に強く求めます。
本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。
しかし、予算案には、以下の理由で反対します。
第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆様には負担を押しつけていることです。
復興特別所得税が令和十九年まで、負担していただいていることは忘れてはならないことです。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。
日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させたという、誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度よりも多く、令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せてもおります。前年度より高くなります。
施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明しながら、実際の公債発行額はふやすということを、国民から見えにくいところで行ってきています。政府は、正確な予算、財政状況の情報を発信することを強く求められています。
第三の理由は、経済再生、成長と財政健全化の実現のどちらにも道筋が見えないということです。
昨年十月の消費税率の一〇％への引上げにより、消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長率の速報の実質値は、年率換算でマイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％への引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と余り差のない大きな下げ幅です。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。
ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の説明では、令和元年度の実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三％であれば、景気後退の中で、本年度の見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済にも悪影響を大きく与え始めました。経済再生、成長と財政健全化の二つをどのように見据えるのか、不鮮明です。
消費増税による経済停滞は事前に予想され、日本維新の会は凍結を主張しました。そして、この新型コロナウイルスショックです。
我が党は、軽減税率を食料品と新聞にのみ適用している現状から、あらゆる品目に軽減税率を適用する形で減税を提唱いたします。
税収減とリーマン・ショック級のマグニチュードに対する緊急経済対策を強く提案しますし、補正予算の準備も提起します。
労働市場の流動化を進める新たな構造改革も重要です。
令和元年の出生率は八十六万四千人であり、初めて九十万人を割り込みました。静かなる国難と言える人口減少対策も待ったなしです。今、高等教育の学生の三七％が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。若い働き手が抱える大きな負債は、結婚して幸せな家庭を築くことへの妨げになっています。四月から住民税非課税世帯とそれに準じる世帯への高等教育の無償化が始まりますが、これも対象者が少ないと指摘せざるを得ません。教育無償化を国是とすることを改めて主張いたします。
結びに当たり、日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますこと、そして未来への責任を果たすことをお約束して、また、減税による経済対策の必要性を強く強く提起して、令和二年度予算案三案に対する反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
この発言だけを見る →私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算に対し、反対の立場から討論をいたします。拍手
経済は生き物です。本日の株価、日経平均は、一時、二万一千円を割り込み、引け値も、八百五円安の二万一千百四十二円九十六銭です。もはやリーマン・ショック並みのマグニチュードではないでしょうか。
そして、その前提で申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策予算は十分でしょうか。見えない相手です。計算が難しいことは否定しません。しかし、的確かつ迅速な予算措置が必要です。また、基本的価値を共有する我が国として、法律制定による、新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法の制定も必要です。このことを政府に強く求めます。
本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。
しかし、予算案には、以下の理由で反対します。
第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆様には負担を押しつけていることです。
復興特別所得税が令和十九年まで、負担していただいていることは忘れてはならないことです。令和二年度の国民負担率は、昭和四十五年以降最大の四四・六％の見込みとなっています。
日本維新の会は、身を切る改革を有言実行しています。世間では民間企業の賃金が上がらない中、安倍政権下では国家公務員の給与を七年連続で上げてきております。民よりも官の待遇が先行することは、あるべき姿ではありません。
第二の理由は、政府の予算説明に当初予算ベースの脚色があり、緻密さを欠くことです。
安倍総理の施政方針演説には、公債発行を八年連続で減額させたという、誤解を招きやすい表現が盛り込まれていました。八年連続の減額は当初予算ベースです。補正予算を合算した実際の公債発行額は、平成二十八年度は前年度よりも多く、令和元年度も前年度より多くなることが見込まれています。しかも、令和元年度は、平成三十年度の決算剰余金の処理についての特例措置を行い、公債発行額を低く見せてもおります。前年度より高くなります。
施政方針演説では八年連続で公債発行を減少させたと国民に説明しながら、実際の公債発行額はふやすということを、国民から見えにくいところで行ってきています。政府は、正確な予算、財政状況の情報を発信することを強く求められています。
第三の理由は、経済再生、成長と財政健全化の実現のどちらにも道筋が見えないということです。
昨年十月の消費税率の一〇％への引上げにより、消費が大きく落ち込みました。昨年十―十二月期に、経済成長率の速報の実質値は、年率換算でマイナス六・三％でした。これは、前回、消費税率八％への引上げが行われたときの経済成長率であるマイナス七・四％と余り差のない大きな下げ幅です。前回の増税と同じ轍を踏んでいます。
ことしの一―三月期もマイナス成長となれば、景気後退が現実になります。予算案の説明では、令和元年度の実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三％であれば、景気後退の中で、本年度の見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済にも悪影響を大きく与え始めました。経済再生、成長と財政健全化の二つをどのように見据えるのか、不鮮明です。
消費増税による経済停滞は事前に予想され、日本維新の会は凍結を主張しました。そして、この新型コロナウイルスショックです。
我が党は、軽減税率を食料品と新聞にのみ適用している現状から、あらゆる品目に軽減税率を適用する形で減税を提唱いたします。
税収減とリーマン・ショック級のマグニチュードに対する緊急経済対策を強く提案しますし、補正予算の準備も提起します。
労働市場の流動化を進める新たな構造改革も重要です。
令和元年の出生率は八十六万四千人であり、初めて九十万人を割り込みました。静かなる国難と言える人口減少対策も待ったなしです。今、高等教育の学生の三七％が貸与型奨学金を利用しており、社会に出れば返済しなければなりません。若い働き手が抱える大きな負債は、結婚して幸せな家庭を築くことへの妨げになっています。四月から住民税非課税世帯とそれに準じる世帯への高等教育の無償化が始まりますが、これも対象者が少ないと指摘せざるを得ません。教育無償化を国是とすることを改めて主張いたします。
結びに当たり、日本維新の会は、身を切る改革、行政改革の推進、教育無償化の推進について引き続き努力してまいりますこと、そして未来への責任を果たすことをお約束して、また、減税による経済対策の必要性を強く強く提起して、令和二年度予算案三案に対する反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。拍手
大
大
大島理森#22
○議長（大島理森君） 令和二年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
この採決は記名投票をもって行います。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
この発言だけを見る →この採決は記名投票をもって行います。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
大
大
大
大島理森#25
○議長（大島理森君） 右の結果、令和二年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
―――――――――――――
令和二年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君
青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 畦元 将吾君 穴見 陽一君 甘利 明君
安藤 高夫君 安藤 裕君 井出 庸生君 井野 俊郎君
井上 信治君 井上 貴博君 井林 辰憲君 伊東 良孝君
伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊吹 文明君
池田 道孝君 池田 佳隆君 石川 昭政君 石崎 徹君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君 今村 雅弘君
岩田 和親君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君
上野 宏史君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小此木 八郎君
小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君
尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君
大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君
大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君
鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君
梶山 弘志君 勝俣 孝明君 門 博文君 門山 宏哲君
金子 俊平君 金子 万寿夫君 金子 恭之君 金田 勝年君
上川 陽子君 神谷 昇君 神山 佐市君 亀岡 偉民君
鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君
神田 憲次君 神田 裕君 菅家 一郎君 木原 誠二君
木原 稔君 木村 次郎君 木村 哲也君 木村 弥生君
城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信夫君 岸田 文雄君
北村 誠吾君 工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君
小泉 進次郎君 小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君
小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君
後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君
國場 幸之助君 左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君
佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君
坂井 学君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君
塩崎 恭久君 塩谷 立君 繁本 護君 柴山 昌彦君
下村 博文君 白須賀 貴樹君 新谷 正義君 新藤 義孝君
菅 義偉君 菅原 一秀君 杉田 水脈君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 憲和君
鈴木 隼人君 関 芳弘君 薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君
田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君 田野瀬 太道君
田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 啓君 高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君
竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君
武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君
土屋 品子君 出畑 実君 寺田 稔君 とかしきなおみ君
冨樫 博之君 渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君
中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君
中村 裕之君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君
長坂 康正君 長島 昭久君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君
西田 昭二君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君
額賀 福志郎君 根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君
野田 毅君 野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君
馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君
原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君
福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君
船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君
古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 細田 博之君 細野 豪志君 堀井 学君
堀内 詔子君 本田 太郎君 牧島 かれん君 牧原 秀樹君
松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 松本 剛明君
松本 文明君 松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君
三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君
宮腰 光寛君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君
宮下 一郎君 武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君
村井 英樹君 村上 誠一郎君 茂木 敏充君 盛山 正仁君
森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君
山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 幸三君
山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 貴盛君
吉川 赳君 吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君
若宮 健嗣君 鷲尾 英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君
赤羽 一嘉君 井上 義久君 伊佐 進一君 伊藤 渉君
石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君 浮島 智子君
江田 康幸君 大口 善徳君 太田 昭宏君 太田 昌孝君
岡本 三成君 北側 一雄君 國重 徹君 佐藤 茂樹君
佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 高木 美智代君 高木 陽介君
竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君 中野 洋昌君
浜地 雅一君 濱村 進君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君
鰐淵 洋子君 下地 幹郎君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君
青山 大人君 浅野 哲君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君
池田 真紀君 石川 香織君 泉 健太君 稲富 修二君
今井 雅人君 生方 幸夫君 江田 憲司君 枝野 幸男君
小川 淳也君 小熊 慎司君 小沢 一郎君 尾辻 かな子君
大河原 雅子君 大串 博志君 大島 敦君 大西 健介君
逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君 岡本 あき子君
岡本 充功君 奥野 総一郎君 落合 貴之君 海江田 万里君
柿沢 未途君 金子 恵美君 神谷 裕君 亀井 亜紀子君
川内 博史君 菅 直人君 吉良 州司君 城井 崇君
菊田 真紀子君 岸本 周平君 黒岩 宇洋君 玄葉 光一郎君
源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君
近藤 昭一君 佐々木 隆博君 佐藤 公治君 斉木 武志君
櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君
篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末松 義規君
関 健一郎君 田嶋 要君 高井 崇志君 高木 錬太郎君
武内 則男君 玉木 雄一郎君 津村 啓介君 辻元 清美君
手塚 仁雄君 寺田 学君 照屋 寛徳君 中川 正春君
中島 克仁君 中谷 一馬君 中村 喜四郎君 長尾 秀樹君
長妻 昭君 西岡 秀子君 西村 智奈美君 野田 佳彦君
長谷川 嘉一君 原口 一博君 日吉 雄太君 平野 博文君
広田 一君 福田 昭夫君 古川 元久君 古本 伸一郎君
堀越 啓仁君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君
牧 義夫君 松田 功君 松平 浩一君 松原 仁君
道下 大樹君 緑川 貴士君 宮川 伸君 村上 史好君
森田 俊和君 森山 浩行君 矢上 雅義君 谷田川 元君
屋良 朝博君 山内 康一君 山尾 志桜里君 山岡 達丸君
山川 百合子君 山崎 誠君 山井 和則君 山花 郁夫君
山本 和嘉子君 柚木 道義君 横光 克彦君 吉川 元君
吉田 統彦君 笠 浩史君 早稲田 夕季君 渡辺 周君
赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君
清水 忠史君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君
畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 徹君 本村 伸子君
足立 康史君 青山 雅幸君 井上 英孝君 浦野 靖人君
遠藤 敬君 串田 誠一君 杉本 和巳君 馬場 伸幸君
藤田 文武君 森 夏枝君 井上 一徳君 中山 成彬君
赤松 広隆君 初鹿 明博君
――――◇―――――
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令和二年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま 二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君
青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
麻生 太郎君 畦元 将吾君 穴見 陽一君 甘利 明君
安藤 高夫君 安藤 裕君 井出 庸生君 井野 俊郎君
井上 信治君 井上 貴博君 井林 辰憲君 伊東 良孝君
伊藤 信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 伊吹 文明君
池田 道孝君 池田 佳隆君 石川 昭政君 石崎 徹君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
泉田 裕彦君 稲田 朋美君 今枝 宗一郎君 今村 雅弘君
岩田 和親君 岩屋 毅君 うえの賢一郎君 上杉 謙太郎君
上野 宏史君 江崎 鐵磨君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤 征士郎君 遠藤 利明君 小倉 將信君 小此木 八郎君
小里 泰弘君 小田原 潔君 小野寺 五典君 小渕 優子君
尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 大串 正樹君
大隈 和英君 大塚 高司君 大塚 拓君 大西 英男君
大西 宏幸君 大野 敬太郎君 岡下 昌平君 奥野 信亮君
鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君 加藤 寛治君
梶山 弘志君 勝俣 孝明君 門 博文君 門山 宏哲君
金子 俊平君 金子 万寿夫君 金子 恭之君 金田 勝年君
上川 陽子君 神谷 昇君 神山 佐市君 亀岡 偉民君
鴨下 一郎君 川崎 二郎君 河井 克行君 河村 建夫君
神田 憲次君 神田 裕君 菅家 一郎君 木原 誠二君
木原 稔君 木村 次郎君 木村 哲也君 木村 弥生君
城内 実君 黄川田 仁志君 岸 信夫君 岸田 文雄君
北村 誠吾君 工藤 彰三君 国光 あやの君 熊田 裕通君
小泉 進次郎君 小泉 龍司君 小島 敏文君 小寺 裕雄君
小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君 古賀 篤君
後藤 茂之君 後藤田 正純君 河野 太郎君 高村 正大君
國場 幸之助君 左藤 章君 佐々木 紀君 佐藤 明男君
佐藤 勉君 佐藤 ゆかり君 齋藤 健君 斎藤 洋明君
坂井 学君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君
塩崎 恭久君 塩谷 立君 繁本 護君 柴山 昌彦君
下村 博文君 白須賀 貴樹君 新谷 正義君 新藤 義孝君
菅 義偉君 菅原 一秀君 杉田 水脈君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 貴子君 鈴木 憲和君
鈴木 隼人君 関 芳弘君 薗浦 健太郎君 田所 嘉徳君
田中 和徳君 田中 英之君 田中 良生君 田野瀬 太道君
田畑 裕明君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 啓君 高木 毅君 高鳥 修一君 高橋 ひなこ君
竹本 直一君 武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君
武村 展英君 橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷川 とむ君 谷川 弥一君 津島 淳君 辻 清人君
土屋 品子君 出畑 実君 寺田 稔君 とかしきなおみ君
冨樫 博之君 渡海 紀三朗君 土井 亨君 冨岡 勉君
中曽根 康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中根 一幸君
中村 裕之君 中山 泰秀君 永岡 桂子君 長尾 敬君
長坂 康正君 長島 昭久君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君
西田 昭二君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘 恒三郎君
額賀 福志郎君 根本 匠君 根本 幸典君 野田 聖子君
野田 毅君 野中 厚君 葉梨 康弘君 萩生田 光一君
馳 浩君 鳩山 二郎君 浜田 靖一君 林 幹雄君
原田 憲治君 原田 義昭君 百武 公親君 平井 卓也君
平口 洋君 平沢 勝栄君 福井 照君 福田 達夫君
福山 守君 藤井 比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君
船田 元君 船橋 利実君 古川 康君 古川 禎久君
古田 圭一君 古屋 圭司君 穂坂 泰君 星野 剛士君
細田 健一君 細田 博之君 細野 豪志君 堀井 学君
堀内 詔子君 本田 太郎君 牧島 かれん君 牧原 秀樹君
松島 みどり君 松野 博一君 松本 純君 松本 剛明君
松本 文明君 松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林 裕巳君
三ッ矢 憲生君 三原 朝彦君 御法川 信英君 宮内 秀樹君
宮腰 光寛君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮路 拓馬君
宮下 一郎君 武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君
村井 英樹君 村上 誠一郎君 茂木 敏充君 盛山 正仁君
森 英介君 森山 裕君 八木 哲也君 簗 和生君
山際 大志郎君 山口 俊一君 山口 泰明君 山口 壯君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 幸三君
山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 貴盛君
吉川 赳君 吉野 正芳君 義家 弘介君 和田 義明君
若宮 健嗣君 鷲尾 英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君
赤羽 一嘉君 井上 義久君 伊佐 進一君 伊藤 渉君
石井 啓一君 石田 祝稔君 稲津 久君 浮島 智子君
江田 康幸君 大口 善徳君 太田 昭宏君 太田 昌孝君
岡本 三成君 北側 一雄君 國重 徹君 佐藤 茂樹君
佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君 高木 美智代君 高木 陽介君
竹内 譲君 遠山 清彦君 富田 茂之君 中野 洋昌君
浜地 雅一君 濱村 進君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君
鰐淵 洋子君 下地 幹郎君
否とする議員の氏名
安住 淳君 阿久津 幸彦君 阿部 知子君 青柳 陽一郎君
青山 大人君 浅野 哲君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君
池田 真紀君 石川 香織君 泉 健太君 稲富 修二君
今井 雅人君 生方 幸夫君 江田 憲司君 枝野 幸男君
小川 淳也君 小熊 慎司君 小沢 一郎君 尾辻 かな子君
大河原 雅子君 大串 博志君 大島 敦君 大西 健介君
逢坂 誠二君 岡島 一正君 岡田 克也君 岡本 あき子君
岡本 充功君 奥野 総一郎君 落合 貴之君 海江田 万里君
柿沢 未途君 金子 恵美君 神谷 裕君 亀井 亜紀子君
川内 博史君 菅 直人君 吉良 州司君 城井 崇君
菊田 真紀子君 岸本 周平君 黒岩 宇洋君 玄葉 光一郎君
源馬 謙太郎君 小宮山 泰子君 後藤 祐一君 近藤 和也君
近藤 昭一君 佐々木 隆博君 佐藤 公治君 斉木 武志君
櫻井 周君 重徳 和彦君 階 猛君 篠原 豪君
篠原 孝君 下条 みつ君 白石 洋一君 末松 義規君
関 健一郎君 田嶋 要君 高井 崇志君 高木 錬太郎君
武内 則男君 玉木 雄一郎君 津村 啓介君 辻元 清美君
手塚 仁雄君 寺田 学君 照屋 寛徳君 中川 正春君
中島 克仁君 中谷 一馬君 中村 喜四郎君 長尾 秀樹君
長妻 昭君 西岡 秀子君 西村 智奈美君 野田 佳彦君
長谷川 嘉一君 原口 一博君 日吉 雄太君 平野 博文君
広田 一君 福田 昭夫君 古川 元久君 古本 伸一郎君
堀越 啓仁君 本多 平直君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君
牧 義夫君 松田 功君 松平 浩一君 松原 仁君
道下 大樹君 緑川 貴士君 宮川 伸君 村上 史好君
森田 俊和君 森山 浩行君 矢上 雅義君 谷田川 元君
屋良 朝博君 山内 康一君 山尾 志桜里君 山岡 達丸君
山川 百合子君 山崎 誠君 山井 和則君 山花 郁夫君
山本 和嘉子君 柚木 道義君 横光 克彦君 吉川 元君
吉田 統彦君 笠 浩史君 早稲田 夕季君 渡辺 周君
赤嶺 政賢君 笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君
清水 忠史君 塩川 鉄也君 田村 貴昭君 高橋 千鶴子君
畑野 君枝君 藤野 保史君 宮本 徹君 本村 伸子君
足立 康史君 青山 雅幸君 井上 英孝君 浦野 靖人君
遠藤 敬君 串田 誠一君 杉本 和巳君 馬場 伸幸君
藤田 文武君 森 夏枝君 井上 一徳君 中山 成彬君
赤松 広隆君 初鹿 明博君
――――◇―――――
福
福田達夫#26
○福田達夫君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
大
大
大島理森#28
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
大
大島理森#29
○議長（大島理森君） 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔大口善徳君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
―――――――――――――
地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
―――――――――――――
〔大口善徳君登壇〕