環境委員会

令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石原　宏高君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　福山　　守君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小島　敏文君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　松木けんこう君
　　　　　　横光　克彦君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　串田　誠一君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　宮崎　　勝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　雄三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　逢坂　誠二君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　長尾　秀樹君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
五月二十七日
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
同月二十八日
　プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二二四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二二九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二三二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石原委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官荒木真一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官片岡進君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局次長松澤裕君、防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。

○細野委員　皆さん、おはようございます。細野豪志でございます。
　今、私、無所属の立場でございまして、こういう立場の私にも質問の機会をいただいた理事の皆さん、感謝申し上げたいと思います。また、委員の皆さんにもお時間をいただきまして、心よりまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　早速、小泉大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災から、ちょうど十年という節目の年を迎えております。あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさんございまして、その幾つかについて今日は質問したいというふうに思います。
　まず、中間貯蔵施設なんですけれども、中間貯蔵施設を造るという大前提が、最終処分は県外でということでありました。それは、仮置場にたまっている除染土を、一日も早く中間貯蔵施設に持っていってもらいたいという福島の要望があったわけですね。しかし、その一方で、中間貯蔵施設で最終処分されるということについては、これは反対だという意見もありまして、大変、十年前の秋、私も苦しんだんですけれども、最終的には今申し上げたような決断をさせていただきました。
　今回、五月の二十三日に、体調が優れない中で対話フォーラムを小泉大臣はされて、除染土の再生利用と最終処分について対話フォーラムをやられたということで、私も拝見をいたしました。大変中身の濃いものだったというふうに思うんですが、この対話フォーラムの成果というか、まず始めて、どのような感想をお持ちになったか、まず小泉大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○小泉国務大臣　再生利用のこの課題というのは必ず乗り越えて約束を果たさなければいけないというふうに思っている中で、第一回目としては、課題ももちろん感じましたが、一回目としては非常にいいスタートになったのではないかと考えています。
　まず、課題の方から挙げれば、例えば御指摘も、既に反応もいただいているんですけれども、パネリストの方が多くて、双方向のやり取りが少なかったと。次回以降、よりそういう双方向のやり取りが増えるような形というのは、改善点も感じられたなと思っています。
　そして一方で、非常に、双葉町そして大熊町の町長のビデオメッセージの分かりやすさ、そしてこちら側の説明は分かりやすかったという評価もいただきました。なおかつ、今回、オンラインということで、約千人ぐらい参加をいただいたわけですが、この内容のことをほかの人に話したいですかというアンケートに対しては、八割近くがイエスという回答をいただいているので、認知度を上げなければいけない、理解度を増さなければいけないという意味においては、一回目、非常に意義があったと感じています。
　また、特に私からは、地元大熊町出身の次世代の遠藤さんの言葉が重かったなと。持っていってほしいという地元の方の思いの中にも、単純に外に持っていけばいいというものではなくて、持っていった先の方が苦しむようなことはできる限りないように、どのように理解を得られるかというその思いを持っているということが内外に発信をいただいたということも、私は重要なことではないかと感じました。

○細野委員　まず、私の率直な、この中間貯蔵に対してのこれまでの評価を申し上げますと、今年度中に仮置場から除染土が全て中間貯蔵施設に運び込まれる、そのことによって生活空間から除染土がなくなるというのは、本当によくここまで環境省も事業者の皆さんも頑張っていただいたと思うんですね。当初、仮置場を片づけるのに相当時間がかかるのではないかということも心配しましたので、ここはよく頑張ったと。
　しかし、一方で、私がやや誤算だと今感じているのは、再生利用がほとんど進んでいない。もう既に約八割の除染土が、八千ベクレル・パー・キログラムという、いわゆる安全性については問題のないレベルまで下がっているわけですね。これを再生利用しながら最終処分の可能性を探っていくはずだったのに、これができていない。
　正直申しますと、環境省の皆さん、努力をされていると思いますが、残念ながら、中間貯蔵施設から出ていったものはこれまでほとんどないわけですね。飯舘村の長泥地区で中間貯蔵に運ばずに再生利用している例はありますが、そのほかの例はほとんど見られない。
　そこで、まず環境大臣に申し上げたいのは、やはり最終処分場を探すというのは相当大変です、やらなければなりませんが。その方法は、具体的に私ちょっと案がありますので、また違う機会に申し上げたいと思いますが、しかし、それをやるためにも、再生利用、まず実績をつくっていくこと。
　私、少し前に環境省に、うちの部屋に鉢植えか何か持ってきてください、除染土、置いておきますから、安全性に問題がないのはよく分かっているからと申し上げたんですが、まだそれについては回答がありません。予想するに、環境省は管理をしなければならないので、そうやってあっちこっち持っていくのは避けたいということなんでしょうけれども、国会の中で、議員事務所で責任を持ってやり、それを報告するということでやれば、そういったことは問題ないはずなんですね。
　ですから、残念ながらまず一歩が踏み出せていない現状を、やはり大臣がアクションを起こしていただいて、小さいところからでいいので結果を出していただきたい、そう思っていますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　同じような思いを私も持っていまして、まずは私の部屋から、環境省からということで、今、再生利用の土を利用した鉢植えを環境省と私の部屋でも置いております。
　もちろん、先生言ったとおり、環境省が管理をしますから、なかなか、分散をしたときに、その管理体制、これに対して不安もあってもいけないので、今は環境省だけということになっていますが、仮に本日、委員の先生方いられますが、各政党の皆さんを含めて、一緒になってどのように、政治主導で理解を広めていくためのことが何かできるかということであれば、そこは我々もしっかりと考えなければいけないし、ありがたい御提案でもあるというふうに思っています。少しでもそれが政治の側から、まずは理解を広げていくアクションがより広がっていくように、私も様々知恵を出して働きかけていきたいと思います。

○細野委員　私が心配しておりますのは、中間貯蔵施設への除染土の運び込みが終わると、そこで再生利用ができずに固定化するのではないかということを心配をしています。もう今年度中です。ですから、今年度中には、小さな成果でいいので、今みたいな成果でいいので、結果を出していただきたい。特に小泉大臣というのは福島への思い入れが非常に強い方ですし、また国民的にも非常に、当然ですけれども、非常に信頼の厚い人ですから、そういった面で結果を出していただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ提案したいのは、やはり再生利用を更に進めていくためには、何らかの仕組みがないとうまくいかないのではないかということなんですね。
　先ほど大臣が、対話フォーラム、双方向でできたらよかったというふうにおっしゃいましたけれども、これはやりようによってはすさまじい反対に遭うでしょう。
　私もやや似たような経験をしていますのは、あの三・一一の後、福島県以外の瓦れきの処理を全国で、環境省でお願いをしたんですね。福島県以外ですから放射性物質について何ら心配なかったんですが、全国で大反対運動が起こりまして、本当に苦労しましたが、皆さんに頑張っていただいて、反対を乗り越えて、いろいろな自治体に受け入れていただいて、予定どおり、震災瓦れきの処理を終わったんですよ。
　今の状況というのは、幾ら、例えば道路の路盤材に使ってくださいとか、農地で有効に活用してくださいとか言っても、ボランティアでどこかの自治体にやってもらおうと思っても、これは無理だと思います。
　そこで、私は、例えば復興予算などを使って、道路や農地や、場合によっては処分場の覆土などでもいいと思います、そういったことを復興予算を使って積極的にやっていく。そして、その監視については、福島県内であっても福島県外であっても環境省がしっかりやっていくからということについて、仕組みをつくることによって前に進めていく、これをやらないと動かないと思います。
　小泉大臣に、この問題、直接イニシアティブを取ってやっておられるというのをよく私は承知していますから、是非、そこも形作り、ここで決断をいただいて前に進めていただきたい。これは私からの提案です。いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　前向きな御提案だと受け止めて、どのような形であれば再生利用の案件が実際に実証も含めて進んでいくのか、よく検討して議論していきたいと思います。
　ありがとうございます。

○細野委員　全大臣が復興大臣でという思いでということを菅総理もおっしゃっていますよね。それを単なる言葉ではなくて形にするという意味で、小泉大臣がそこはもう政治同士の世界で大臣同士で話をして、そういう予算の仕組みを是非つくっていただきたいというふうに思います。
　次に、福島県の甲状腺検査の問題について御質問したいというふうに思います。
　当初、福島県の健康問題というのを何省で担当するのかということについては、非常に調整が難航しました。健康の問題ですから厚生労働省ということも考えたんですが、なかなか厚生労働省も前向きにならなかった中で、環境省の環境保健部がそれを担当して、ずっとやっていただいてきた。
　そして、福島県で行われた県民健康調査の中のメイン事業の一つが甲状腺検査だったわけですね。当初は、特にヨウ素の問題がありましたので、甲状腺がんが増えるのではないかという心配もあって、若い方々に甲状腺検査をするというのは県民の総意だったと思います。その判断は間違っていなかったと思います。
　しかし、十年たちました。明確に、福島県の子供たちに甲状腺がんの増加はない。県内で検査をやっても、浜通りと会津の間に違いはない。さらには、福島県外の若者も検査をしても、甲状腺がんの発生率については違いがないということが既に十年間で明確になっています。
　そして、逆に、甲状腺検査というのは、日本中はもとより、世界中で幅広く行われたことはないんですね、ほとんど。なぜかというと、甲状腺検査を積極的に検査する、甲状腺を検査するということについては奨励をされていないからです。その理由は、甲状腺がんというのは予後が非常にいいがんで、明確に症状が現れてから対応しても遅くはない。
　若いときにやると、一定の割合で甲状腺がんは出るけれども、逆に、そのことによって、がんが出ると手術を選択する人が非常に多くなる。そうですよね、当然、子供ががんになると手術を選択する人がほとんどでしょう。そして、手術を選択をした場合に、手術をやると、命には全く、もちろんやってもやらなくても別状はないわけですけれども、薬をずっと毎日飲み続けなければならなくなる。さらには、例えば女性であれば、男性もそうですけれども、ここに傷痕が残る。そして、生命保険に入れない。さらには、非常にそれが深刻になった場合には、例えば女性の妊娠や、そういったことについても影響があるという話もある。
　つまり、今福島県で問題になっているのは、これが過剰検査になっていないか、過剰診断になっていないかという問題なんですね。この問題意識は先日も大臣に委員会の中でもお伝えさせていただいて、福島県にも強く働きかけをいたしまして、今いろいろなアクションが起きています。
　先日行われた検討会でも様々な議論が行われたと聞いておりますが、そのときの資料をちょっと持ってきましたので、御覧いただけますか。これはそのときの調査の中で出てきたヒアリングの結果なんですが、当事者のお子さんが三名、保護者六名の調査結果になっております。
　二ページ目を御覧をいただきたいんですが、五番のところですね。「学校で検査を授業中に行っていることで、検査を受けなくてはならないものと思ってしまうか。」という質問があるわけです。これは、私が何度も求めた、検査の任意性を確保する上で重要だということで出された質問だと思いますが、回答を御覧をいただきたいと思います。
　まず、検査対象者本人、若者ですが、させられているというよりかは内科検診と同じ感じだと。学校でやる健康診断と同じ感じで受けているという。ほとんど一〇〇パーですから、みんな受けるわけですね。こういう答えがあります。さらには、親御さん、保護者の方を見ておりますと、半強制的みたいな感じだがという言葉もあるわけですね。さらに、もう一つ本人のところでいうと、時間を取ってやるということはあるので、受けないのは変かなと思うと。こういう状況なんですよ。
　もちろん、検査と普通いえば、受けた方がいいと誰でも思うわけですね、それで安全性を確認をしたいと思う。しかし、過剰診断、過剰検査の問題がある検査が学校で行われ、そして授業中に行われ、ほぼ一〇〇％に近いという現状は、そろそろ変えなきゃならない。
　念のため申し上げますが、私も、検査を継続することには賛成です。心配な方には無料で受けていただく状態をつくらないかぬ。しかし、今のやり方は問題がある。
　まず、私が提案をした中で、今、福島県立医大が提示をしている同意書、検査をしますかどうかという同意書は、これはもう学校で回収はやめたということでよろしいですね。学校で回収していますから、みんな、受けると回答するわけですね。ここはちょっと確認をしたいですが、よろしいでしょうか。

○小泉国務大臣　そのとおりです。前回三点御指摘いただいたうちの一つが、まさに学校での同意書の回収をやめたらどうか、これが細野先生からの提案の中で、その一つは既に実現をしました。御提案ありがとうございます。

○細野委員　そこは大臣がイニシアティブを取っていただいたということで、心より感謝申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、私は、放課後にやるべきだということを提案をしました。学校の時間中に、例えば小学生や中学生がみんな検査をする中で、いや、私は受けないんですと言うのは相当勇気の要ることです。それをそれぞれの皆さんが、親御さんも含めて本人も選択するためには、放課後にやるということをやっていただきたいと申し上げましたが、ここはやや、まだ明確な答えが出ていない。
　更に踏み込んで提案したいんですが、例えば授業の最終時間でやるとか、例えば五時間目まであるなら五時間目にやるとか、そういう工夫ができないでしょうかね。
　私が福島と話している感じでは、大勢の学校だとなかなか人数が多いので一時間でできないということを言うわけですけれども、それは大臣、調べる側の論理なんですよ。調べられる側、子供の立場に立ったときに、きちっと選択をできるようにするためには、やはり授業の合間に普通の時間帯にやるというのはどうしても同調圧力がかかります。
　ですから、そこはもう一回交渉していただけませんか。福島の現状を理解しつつあると思います。やめるということではありませんから。任意性を確保するために、きちっと、過剰検査をなくして、場合によっては国際的にも批判を受けるリスクもありますから、それを国として回避をするという意味も含めて、もう一回この部分にイニシアティブを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　まず、前提として、任意性をしっかり確保する、この在り方に検査を見直すべきは見直す、これは全く同感です。
　ですので、受けたい人が受けられ、受けたくない人は受けなくて済む、この下で、同意書の回収もそうでありますし、細野先生から言われた、デメリットをしっかりと情報提供すべきだというのも、それをリーフレットなどにしてしっかりとお届けをすることをやっていきます。
　さらに、放課後などの対応についても、私も聞いているのは、大規模な福島県内の学校だと、この検査だけで四時間ぐらいかかるというふうにも聞いております。中規模の学校、小規模の学校、例えば小規模の学校であれば、例えば最終時限とか放課後とか、そういったことが対応が可能というところがあれば、是非今年度からでも、そのような形で実現可能なところからやっていただくことは十分にあり得るんじゃないか。うちの環境部長が検討委員会にも出席をしていますので、そういった考え方も含めて、しっかりと助言もするように私からは指示をしてあります。

○細野委員　これまでの環境保健部長の中でいうと、田原さんは最も踏み込んでこの問題に関わっていただいているし、非常に使命感を持っておられるので、発言も本当に踏み込んでいただいて、感謝しています。ただ、最後は政治ですからね。
　特に私が最後に強調したいのは、これ、七百八十二億円という交付金が国から出ているんです。その積立金を使ってずっと検査をしてきていまして、この予算をつけたのは私なんですよね。今、あのお金を使って、仮に手術が必要でない子供たちに手術が行われるとすれば、それは私、見過ごせないんですよ。
　政府は連続しています。政権は替わりましたけれども、連続しています。そして、同様の検査を継続してきました。ですから、これは国費でやっている検査なので、この正当性は政府に強い責任があるということだけは御理解をいただいて、大臣にあと一歩踏み込んで対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、風評についてなんですが、除染土の再生利用の問題についても、甲状腺検査の問題についても、これからも風評はついて回ると思います。私は、十年前のことを思い出したときに、一つだけやはり、後悔していると言うとちょっと何か悩ましいんだけれども、正直言って、もっと踏み込めばよかったということが一点ありまして、それは風評の源泉になっている風評加害ですね。被害があれば加害があるわけですね。非科学的な情報、非科学的な報道、それに対しては、単に丁寧に説明するだけでは駄目だということなんです。風評被害に対してはきちっと反論をすることが求められているということを、是非分かっていただきたいというふうに思います。
　質問の時間が来たようですのでこれで終わりますが、小泉大臣ならできると思いますので、期待をしていますので、是非頑張ってください。
　ありがとうございました。

○石原委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　おはようございます。立民の近藤昭一でございます。
　今日もこうして質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　法案の審査のごとにこうして一般質疑が開催されているということは、大変重要なことだと思います。
　それで、今日は私の方から、福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業、福島の避難者数のこと、また原発事故の避難計画に関して質問させていただきたいと思います。
　実は、五月の十一日の一般質疑で、この福島県の甲状腺検査サポート事業について質問する予定でありました。委員会が延期になりましたわけでありますが、それで少しこれからの質問内容を変えさせていただきましたが、少し経緯だけ述べさせていただきたいと思うんです。
　環境省が資金を拠出している福島県の甲状腺検査サポート事業を使用したがん患者の把握について、四月一日付で、福島県の県民健康調査課のホームページに研究開始の告知が出されていたわけであります。サポート事業の内容については時間の関係で詳しくは述べませんけれども、この研究では、情報提供を希望しない人に対して、個人情報ですね、情報提供を希望しない人に対して支援金を返還していただく場合があります、こうされていたわけであります。
　実は、申請時に申請者が提出する同意書があるわけでありますが、返還する場合があるというのはこの同意書の同意条件にも反するということでありまして、一般倫理上でも大きな問題がある。不利益の可能性を示唆して情報を確保するという、非常に研究の倫理上の問題もあるということで、この問題について質問させていただく予定だったわけであります。
　質疑は延期となったわけでありますが、環境省からは御対応いただきまして、支援金の返還を求める場合があるという項目を削除する、こういう御回答がありました、御対応いただきました。そして、実際、福島県のホームページでも、五月一日に、そのように変更がなされていたということであります。倫理的に不適切な項目について迅速に解消していただいた点は、大変に評価させていただいております。感謝を申し上げたいと思います。
　それで、そのことを受けて、改めて福島県の甲状腺検査について質問させていただきたいと思います。
　福島県の甲状腺検査サポート事業に環境省が拠出している支援金につきまして、年度別に件数と合計金額を御提示いただければと思います。

○田原政府参考人　お答えいたします。
　福島県の甲状腺検査サポート事業でございますけれども、平成二十七年度から実施しておりまして、直近三年間の件数と交付確定額を申し上げますと、平成三十年度は八十七件に約一千百二十六万円、令和元年度は百一件に約千百三十二万円、令和二年度は百四件に約千三百九十六万円でございました。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今ちょっと御報告をいただいたわけでありますが、実は、五月の十七日に福島県の検討委員会が開かれております。甲状腺検査で見つかったがん又はその疑いの人数は、これまで合計で二百五十六人となっているわけであります。ただ、このほかに、検討委員会には報告をされていないわけでありますが、福島県の県のがん登録に上がっている人が二十四人いるということも発表されています。ということでいえば、合計で二百八十人という非常に多い人数になっていると思います。
　ところが、これでも全部ではない。先ほど、福島県のサポート事業についてお話をさせていただきましたが、この甲状腺検査サポート事業の資料に用いて、報告から漏れている、こういう人を把握しようとしているわけでありますが、残念ながら、このサポート事業の対象に入っていない人もいる、これが現状ではないかと思います。まだまだ全体が把握できていないのではないかと思うわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、原発事故後の甲状腺がんについて、検討委員会でこれまで放射線の影響に否定的な評価が残念ながら出されているわけでありますが、これらは、がん患者の人数も実際より少なく、被曝量も不確定という条件の下で出された結果である、私はこういうふうに認識しているわけでありますが、大臣は御承知でありましょうか。そして、放射線の影響を評価するためには今後の精査が必要である、私はこう思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

○小泉国務大臣　福島県「県民健康調査」検討委員会における甲状腺検査の結果は、評価時点で把握しているがん患者数と、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、こちらで公表された推計甲状腺吸収線量を用いて評価されていることは承知しています。
　このＵＮＳＣＥＡＲの評価については、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的な知見であって、環境省としても重要だと考えています。
　先生が今御指摘あった不確実性、こちらに関しては、今後、より詳細なデータを用いた検討がなされて、改善されていくものと承知しています。ただし、そのために強制的に調査をすべきだとは考えてはいません。調査の意義やそのメリット、デメリットを理解をした上で、検査を希望する方が受診をできて、検査を希望しない方が受診をしないで済む、そういったことが自然と選択できるようにすること、任意性の確保が重要だと、先ほども答弁もさせていただいたとおりであります。
　環境省としては、こうした考え方の下、検討委員会による評価が行われるように、委員として参加している環境保健部長が必要な助言を行うなど、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　先ほども、過剰診査、過剰検査ではないかという御指摘もありました、言及がありました。ただ、果たしてそうなんだろうかというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味では、先ほどサポート事業の前提条件のことを申し上げましたが、私は問題があると思っているんですけれども、放射線の影響に否定的な評価が日本発の論文としては国内及び国際社会に流布されており、そして、その中で、見つかっている甲状腺がんは過剰診断ではないか、こういうふうな説が出されていると思うんですよ。
　今、ＵＮＳＣＥＡＲのお話もありましたが、先頃、原子力放射線国連科学委員会、今のＵＮＳＣＥＡＲであります、の報告書が出たわけであります。その報告について大臣からも今言及がありましたけれども、日本国内では、ＵＮＳＣＥＡＲのプレスリリースから引用して、被曝推定値から云々、そして、甲状腺がんの発生は見られそうにないということだけが取り上げられている。しかし、本文をきちんと読むと、甲状腺がんについて一定のリスクを認めているということが私は分かると思うんです。単に、他の要因によるがんとの識別ができないという識別能力の問題を言っているということにすぎないと思っています。
　実際に、最も多く甲状腺がんの手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授も、手術症例は学会ガイドラインに沿ったものである、いわゆるガイドラインに沿って行われているのである、決して過剰診断ではないと再三否定をされておられるわけです。
　三月二十二日に行われた甲状腺評価部会では、他の甲状腺の専門医も同様の趣旨の発言をしておられますし、甲状腺評価部会部会長も、過剰診断かどうか言えるだけのエビデンスはまだないと述べておられます、これは二月二十五日の朝日新聞の福島版の報道でもあるわけでありますが。
　福島県の甲状腺検査では、全部摘出する全摘例が九％と少ないわけであります。その一方で、他の甲状腺専門病院では、全摘、全部を摘出するという例が五〇％近くを占めています。福島県では、九〇％以上が甲状腺の片方の切除で済んでいる、合併症もない、こういうふうに検討委員会では報告されているわけであります。
　発見が遅れれば、甲状腺の全摘、更に肺などの遠隔移転のリスクも増加してくるわけであります。一般的に、片葉、片方だけの切除ですと、ホルモン剤の服用も必要なく、傷口も小さくなるなど、患者のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬは向上するわけであります。福島県の甲状腺検査は、このように早期発見、早期治療に寄与し、患者に役立っている、つまり、きちっと検査をする、過剰検査ではないんだ、この検査の成果が出ているということは、私は明らかだと思うんです。
　小泉大臣、福島県の子供、若者たちの甲状腺がんは、検査を進めてきた医師らの過剰診断であって、過剰診断をしないで、放置してよいのか、こういうふうにお考えになるのか。過剰診断とお考えになるのならば、どのようなエビデンスからそのように判断されるのかということをお聞きしたいと思います。

○小泉国務大臣　先ほどの細野先生の御意見、そして近藤先生の御意見、お立場は違うのかもしれませんが、この検査のことをやめるということは全くないですし、その在り方に対して最も大切なことは、受けたい方がちゃんと受けることができて、自ら希望しない方が希望しない選択がちゃんとかなうという、任意性を確保することが大事だと私は考えています。
　そういった中で、先生の御指摘がありましたが、全てが放置してよいがんだという極端な考え方をしているわけではありません。甲状腺の検査では、治療が必要な甲状腺がんも見つけられて、学会のガイドラインなどを踏まえて適切に治療が行われているものと承知をしています。
　一方で、福島県の検討委員会の中間取りまとめでは、検査の結果、がんの統計などから推計される有病数より多い甲状腺がんが発見されている、これについては、将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している可能性があると言及をしています。
　こうしたことから、環境省としてもやはり重要性、重きを置いているのは、検査を続ける中で、いかに任意性を確保した形でやるか。そういった中で、私からも環境保健部長に対しては、適切な助言をするように指示を出しているところでもあります。
　しっかりと、子供の皆さん、そして若者、県民の皆さんの健康に対して果たすべき役割はやっていきたいともちろん考えております。

○近藤（昭）委員　甲状腺の、今、小泉大臣もおっしゃった、やはりきちっと、検査を受けたいと思う人には受けられるんだ、改善をしていくんだ、こういうお話があったわけでありますが、ただ、私が本当に懸念しておりますのは、過剰診断だ、こういう前提がありはしないのか。もちろん、過剰診断だけれどもきちっと検査も対応していく、そして改善していく、そして実地をよく見ていくということで、大臣がおっしゃった意味かなと思うわけでありますが、ただ、やはり過剰診断だということが前提になってはいないか。
　先ほども申し上げましたＵＮＳＣＥＡＲの報告書でもこれは非常に懸念が示されているし、鈴木真一教授もそのことについて言及をしているということであります。
　そして、常に言われるのはチェルノブイリのことであるわけであります。チェルノブイリでは発症が四、五年後だった。だから、福島で早期に出ているのは過剰診断したからだと言われたり、五歳以下では出ていないからだとか言われたり、チェルノブイリほど線量がと言われるわけであります。ただ、チェルノブイリといったときに、その概念というのは何なのかということだと思います。チェルノブイリにも、放射線量が高い、低い、距離によって違ったわけでありますし、そしてまた時間軸もあると思うんです。
　そういうことでいうと、チェルノブイリ報告、ベラルーシ、そしてロシア、ウクライナ等々ありますし、それぞれ時間軸、発表された年度もあるわけでありますが、そういうことでいうと、常に今申し上げたようなことが過剰診断の結果出ているんだということに使われるわけでありますが、必ずしもそうではない。ロシアなんかの報告書を見ても、甲状腺がんが翌年から出ている、こういう報告もある。そしてまた、チェルノブイリといったって、先ほど申し上げましたように、線量が違うところがある。そういう中では、かなり線量が低いところでもそうした患者が出ている、こういう報告もあるわけであります。
　ですから、どうも日本においては、今申し上げたようなことで、過剰診査だ、過剰診査だと言われている、このことに私は問題があるというふうに思っています。是非、そういうことで、大臣には更にしっかりと受け止めていただきたいわけであります。
　ちょっとお話を進めたいと思いますが、国は現在、第三期がん対策推進基本計画の中で、十五歳から三十九歳までの思春期、若年成人を指すＡＹＡ世代、この世代のがん患者の支援を重要なテーマとしているわけであります。
　この世代は、年代によって、就学、就労、生殖機能等の状況が異なり、個々のがん患者の状況に応じた情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているわけであります。福島の甲状腺がんの患者は、小児及びＡＹＡ世代のがん患者に相当するわけですね。
　当事者が直面している問題は社会的課題であります。原発事故の甲状腺がんの子供と若者を支援している三・一一甲状腺がん子ども基金は、福島の七十人の当事者及び保護者からのアンケート回答を得ておるわけであります。先ほど検討委員会からの報告もありましたが、当事者は、経済的支援、情報、心理的支援、甲状腺がんに対する社会の理解などを求めているわけであります。検査でがんが見つかった人は甲状腺検査を評価し、学校での検査継続を望んでいると私は思います、そのアンケートから。
　国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力の事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発の安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。
　大臣も御承知だと思いますが、残念ながら、避難をしている方の中に精神的に被害を受けている方は多いわけです、鬱になるという方とか。そして、原因を見ると、自然災害でも、避難したりして厳しい状況になる場合があります。そうしたときにも精神的ダメージを受けます。しかし、今、この十代の方の言及にもありましたが、東京電力のいわゆる原発の事故があったんだ、この事故さえなければということは、つまり、自然災害だけではなく原発事故があった、このことによって、より、なぜこういうことになってしまったのか、あるいは耐えられないわけであります。
　これは、自主避難、また指示の避難と、いろいろとありますけれども、特に自主避難の方たちはいわれなき差別を受けたりしている、なぜ逃げているんだと。しかし、当事者からすると、先ほど小泉大臣からも当事者の気持ちが大事なんだという話がありました、やはり、特に子供が小さい場合、避難をする、こういう判断をされる親が多い。子供は帰されない、だから、こちらで、避難先で生活する。しかし、仕事等々の関係があって、お父さん、お母さん、どちらかが残る、こういうような場合もある。そうしたことなんかによって、より精神的な負担は大きくなっていると思います。
　そういうことで、サポート事業、いろいろと質問させていただきましたが、サポート事業に対する最後の質問です。福島では、甲状腺がんの子供たち、若者たちが既に二百八十人以上いる、先ほどこういうお話をさせていただきました。彼ら、彼女らへの支援を充実させること、社会の理解を促進させることが、環境省にとっても最優先の課題ではないか。どう考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　環境省にとって福島の復興が最重要な課題であること、それはもうそのとおりです。
　今先生から御指摘いただいたサポート事業に関して言えば、このサポート事業で甲状腺がんの方に対する支援として、医療に係る経済的な負担を支援することで、長期間にわたり検査を受診いただける環境を整えています。
　また、甲状腺検査に係る検査実施機関への支援事業としても、精神的な負担が大きいと思われる受診者に対して、心のサポートを行う看護師、そして公認心理師、臨床心理士等への研修を行って、甲状腺がんの方へのサポート体制の充実に努めています。
　今後更に、甲状腺検査の段階に応じた情報提供を行って、インフォームド・コンセントの充実を図っていくことで、甲状腺がんの方が受ける医療の質の向上が図られると考えています。
　これらの取組を進めながら、放射線による健康影響等について正しい情報をしっかり発信していくことで、社会の理解を促進していきたいと考えております。

○近藤（昭）委員　小泉大臣の、基本的なと申しましょうか、そうした御決意を聞かせていただきました。
　それで、先ほど細野委員も御質問されていて、言及をされておられました、学校における検査にどういうふうに対応していくかというのは、ちょっと私と考え方が違うのかもしれません、考え方といいましょうか。やはり私は、当事者の皆さんの気持ちというのが非常に大事だと思うんです。そういう意味では、少し細野委員とは違うところがあるのかもしれませんので。
　先ほど、私もアンケートを見させていただいたという話をさせていただきました。そういう意味では、小泉大臣は何回も被災地にも足を運んでおられて、お話を聞かれているわけでありますが、この甲状腺がんの問題は、本当に、子供たちのことでありますし、子供たちのことでと言うとあれですが、未来があるわけであります。そして、そういう中で逆に不安も大きいわけであります。そういう意味で、福島の甲状腺がんの当事者、若者たちに直接会って、私、今やり取りさせていただきながら改めて思ったんですが、どうでしょうか、大臣、直接会ってお話を聞くということは。

○小泉国務大臣　必要な直接のコミュニケーション、これは政治家にとって不可欠ですから、そういった機会があれば、是非させていただきたいと思います。
　そして、今日、近藤先生と細野先生から甲状腺検査についての御質問をいただきながら、私は、お二人の違いというよりも、同じことに着目すべきだなと思いました。それはやはり、当事者の気持ちを大切にする検査の在り方を実現すべきだという点においては、私は今日御質問いただいた両先生方の思いは同じだと思います。
　環境省としても、その任意性をしっかり確保する、当事者の気持ちを大切にする在り方を実現をする上での情報提供や助言、こういったことをしっかりやっていく、そんなことが重要だと改めて認識させていただきました。ありがとうございます。

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうしましたら、そういう機会があればということではなくて、私も、今大臣からもお話があったように、細野委員も質問されたように、やはり気持ちは同じなんだと、根本は。どういうふうにこの問題に対応していくかということだと思うんです。ですから、今大臣がおっしゃった、機会があればではなくて、是非私も、そのアンケートを受け取らせていただいて、そして今質問の中で、やはり改めて当事者の皆さんの声を聞きたいと思います。そういう機会を設けますが、どうでしょうか。

○小泉国務大臣　私、継続的にふたば未来学園にお伺いをしたり、授業などもやらせていただくときがあるんですけれども、そういった機会にも、まさに当事者、学生ですから、甲状腺検査の在り方についてどう思うかなども、私からも是非聞いてみたいと思います。

○近藤（昭）委員　是非、大臣、多くの当事者がいらっしゃるわけで、大臣が、そういう中で、まさしく機会がある中で聞かれる当事者の声と、また、もしかしたら、大変失礼な言い方ですが、まだ聞こえていない当事者の声があると思います。そういう意味では、是非そういう機会も設けさせていただきますので、御対応いただけますでしょうか。

○小泉国務大臣　考えさせていただきます。