議院運営委員会

令和三年七月三十日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　原口　一博君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
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委員の異動
七月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　武内　則男君
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本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
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○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、昨日、一万六百八十七人となり、東京都は三千八百六十五人、いずれも過去最多となっております。ワクチンの効果により高齢者の感染者数は抑えられている一方で、四十代、五十代の感染者や入院者は増加しております。特に、高流量の酸素投与を必要とする中等症から重症化に近い方々が非常に増えており、このまま高いレベルで新規陽性者の数が推移すれば、医療機関の負荷が増大し、病床が逼迫するおそれがあり、適切なタイミングで適切な医療を受けられずに重症化するケースが増加することも懸念され、極めて強い危機感を持っております。
　このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ４相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。
　また、蔓延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有いたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、埼玉県の病床使用率はステージ４相当となるなど、医療機関への負荷が増加をしております。こうしたことから、三県についても緊急事態措置の対象とし、病床の確保や検査の拡充及び徹底を行うとともに、東京都と併せて首都圏で面的、一体的に強い措置を講じ、感染を抑えていく必要があります。
　また、同じく蔓延防止等重点措置を実施している大阪府についても、新規陽性者数が、昨日、九百三十二人となるなど、継続的に増加しており、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっております。また、医療提供体制についても、入院率がステージ４相当であることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　あわせて、京都府及び兵庫県についても、新規陽性者数が急激に増えており、指標がステージ３から４相当になっていることを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、大阪府と併せ二府一県一体となった取組を行う必要があります。
　さらに、北海道、石川県及び福岡県についても、新規陽性者数が急激に増加しており、それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況等を踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
　以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負荷が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向にある東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、人々と危機感を共有し、行動変容につなげるためには、正しい情報提供や発信が必要であること、人々の理解を得ていくためには、将来の絵姿を示すことや新たな技術の活用なども組み合わせていくべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止策の強化に取り組んでまいります。
　なお、緊急事態措置を実施する区域においては、不要不急の外出自粛や、外出する必要がある場合にも、極力家族やふだん行動を共にしている仲間と少人数とすることを徹底していただくこと、また飲食店等における酒類の提供の停止、飲食店に対する二十時までの時短を徹底いただくこととしており、また、重点措置を実施する区域においても、厳しい感染状況を踏まえ、酒類の提供を原則停止するなど、強い措置を講じることで感染拡大防止を徹底してまいります。また、こうした中で飲食店に協力に応じていただけるよう、今般、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じた飲食店への協力金について、要請開始後速やかに給付の申請を受け付け、要請期間の終了を待たずに、早期給付を行うこととしております。
　また、ワクチン接種の促進と併せ、抗原簡易キットも活用した検査の拡充について、車の両輪として対策を進めることとしております。高齢者施設や大学等、そして職場や診療所での抗原簡易キットを活用した検査を促進するとともに、効果的なモニタリング検査を実施してまいります。夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。こうした取組を通じ、感染拡大防止に万全を期してまいります。
　ワクチンが行き渡るまで、命と健康を守ることを第一に、医療提供体制を確保していくとともに、機動的に厳しい対応を講じていくことで感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、先般、七月八日の議院運営委員会におきまして、酒類販売事業者に対し、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引を行わないよう要請する旨申し上げましたが、その後、現場の皆様のお声をお聞きし、要請を行わないことといたしましたので、発言を訂正させていただきます。
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○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平君。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。
　冒頭、コロナでお亡くなりになられた皆様の御冥福と療養中の全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療従事者を始めといたしまして、コロナと戦っていらっしゃる全ての皆様方に、敬意と感謝を表したいと思います。
　さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。
　東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。それを支えるスタッフやボランティアの皆様も、大会を成功させるために必死の努力を続けてくださっております。
　国民の命と健康を守り、大会を成功させ、現場で懸命に努力をする皆さんの思いに応えるためにも、国民の皆様の理解と協力をいただいてコロナを克服していかなければならないとの認識で、質問をさせていただきます。
　最初に、今回の決定につきまして、国民の中には、またかという思いが強くあると思います。今回の措置は、当然、何かしらの想定と根拠に基づいて決定しているものと思います。本当に収束できるのかという国民の疑問に対しまして、三十一日を期限としたことの根拠と見通しを示していただきたいと思います。

○西村国務大臣　全国の陽性者数が一万人を超える中で、東京都も四千人近い数字となっております。
　まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、まさに若い世代の感染が増えておりまして、そうした若い方々が家庭内や職場内で、両親を始め、四十代、五十代の方に感染が広がっております。そして、その中には重症化する方が増えておりまして、まさに適切なタイミングで適切な医療を受けられない状況になりかねない、そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　そうした中で、若い世代の方々にも、風邪と同じだという思いを持っておられる方も多いと思いますが、重い後遺症のリスクもありますし、また、四十代、五十代の方にも感染が広がっていくということもございます。こうした方々に理解を得られるよう、丁寧に説明をしながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
　その上で、ワクチン接種、高齢者の皆さんには進んできております。この後、職域接種も八月に入って更に加速をしていくことで、現役世代にも接種が進むと思います。四十代、五十代の方々への接種が進むことの効果、これもしっかり見ていきたいということで専門家の皆さんともお話をしております。そうした効果を見極めるためにも、八月三十一日までとさせていただきました。
　何とか病床をしっかり確保し、重症化をしないような取組、そして若い方々にも理解をいただいて協力いただけるように、各知事とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。

○松本（洋）委員　次に、今回の緊急事態宣言の地域の拡大と期限延長でありますけれども、現に東京都では緊急事態宣言が新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できていないことがあります。これをどのように考えるのでしょうか。
　また、国民の皆様が理解、納得の上、真に協力いただける新たな施策を検討するべきときが来ていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○西村国務大臣　多くの皆さんに御協力をいただいて、緊急事態宣言を発出した後、二十日頃以降、夜間の人流、昼間の人流も、人出が減ってきております。以前の緊急事態宣言ほどの減りではないんですけれども、減少傾向にあります。
　やはり、過去のデータの分析によれば、特に夜間の人流を減らすことが感染拡大を抑えていく、非常に有効であるということが分かっておりますので、まさに飲食店の皆さんには厳しい状況でありますけれども、八時までの時短など、協力に応じていただけるよう、今回、協力金の早期支給の仕組みを取り入れまして、東京都においては、既に昨日から給付が開始されている、今回の緊急事態宣言の分について、早期支給、終わってからいつも支給していたのを先渡しのような形で支給をするということで、先行して始まってきております。こうしたこともしっかりと広報しながら、早く協力金をお渡しすることで、しっかりと御協力いただけるように取り組んでいければと。
　ただ、取り組んでいただけない店舗が数千店舗あるというふうに伺っております。東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。
　あわせて、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの検査を、昨日から、学校など四千七百校に、全国、四十五万回分の配付を始めました。ちょっと具合が悪い方を検知していくということであります。今後、職場や診療所でも活用を広げていくという方針で、しっかりと検査をしながら早期に探知をしていく、こうしたことを都道府県と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○松本（洋）委員　時間がありませんので、二問、残りを続けます。
　ワクチン接種は国民の大きな関心事であります。七月二十三日、総理がファイザー社ＣＥＯと意見交換をされたと承知しておりますけれども、どのような意見交換がなされたのか、また、結果を教えていただきたいと思います。
　最後に、新型コロナウイルス感染症の長期化によりまして、国民生活も事業者も厳しさを増しております。追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○西村国務大臣　七月二十三日に、菅総理は、アルバート・ブーラ・ファイザー社ＣＥＯと会談を行ったところであります。
　その場で、本年四月の電話会談の際に要請したワクチン五千万回分の追加供給に加えて、オリンピック・パラリンピック選手団に四万人分の無償供給がなされたことに対して、感謝が菅総理から述べられました。
　その上で、感染拡大防止のまさに切り札としてのワクチンの重要性や今後のワクチンの安定的な供給などについて意見交換が行われたというふうに承知をしておりますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思います。
　経済対策についての御質問でございます。
　菅総理は、経済の状況を見ながら臨機応変に対応するというふうに述べられております。そしてさらに、常に経済対策というのは頭の中に入れながら取り組んでいるというふうに述べられたところであります。
　引き続き、感染状況、そして今回の緊急事態宣言の措置区域の拡大、延長、こういったことを含めて、経済的な影響をしっかりと目配りしながら、総理とよく相談をしながら、状況に応じて予備費四兆円の活用により臨機応変な対応を講じると同時に、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

○松本（洋）委員　時間となりましたので、終わります。

○高木委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博です。
　亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、そして、闘病中の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　早速、一問一答でいきたいと思います。
　今は感染爆発ですか。

○西村国務大臣　これまでの流行を大きく上回る感染者、新規陽性者の数が報告されております。まさに感染が大きく広がっている、極めて厳しい状況になっているという認識であります。

○原口委員　これはピークですか。今がピークですか。これから下がりますか。

○西村国務大臣　これまでの人流の流れ、それから今のデルタ株の感染力の強さ、これを鑑みれば、感染はまだピークを迎えているわけではないというのが専門家の見方であります。私もそのように理解をしております。

○原口委員　大変危機的な事態ですね。
　この中にも、高流量の酸素投与を必要とする、ハイフローセラピーの患者さんですね。この原因は何ですか。

○西村国務大臣　四十代、五十代の方に特に多いんですが、新たな治療法として、人工呼吸器などを投入せずに、ハイ流量のまさに酸素吸入を行う、ネーザルハイフローと言われていますけれども、こうした手法が定着をしてきたことによって、人工呼吸器を装着するとどうしても人手がたくさん、医療従事者がかかりますので、そうではなくて、そこまで厳しくなければこのネーザルハイフローで対応できる、そうした治療法が定着したことも要因だと思います。
　いずれにしましても、四十代、五十代でそうした酸素吸入が必要な方が増えているわけでありまして、若い方から感染が広がり、そしてこの世代にも感染者が増えてきた、そのことが大きな背景となっているものというふうに思います。

○原口委員　デルタ株の今の割合はどれぐらいですか。

○西村国務大臣　東京を始めとして首都圏では七割から八割、全国的には四割から五割程度というふうに理解をしております。

○原口委員　ということは、今回のように区域を限ってやるこの緊急事態宣言の出し入れ、これはもう限界じゃないですか。まだピークが行くのであれば、全体に広げて一気に網をかけるべきだったんじゃないですか。

○西村国務大臣　緊急事態宣言の発出について、今回、私も様々な事態を想定しながら考えました。
　全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。
　まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。

○原口委員　少し納得いきませんね。
　医療現場からは、これまで経験したことのない異常事態だと。病床も満杯で、ＰＣＲ検査も四、五日待たなきゃいけない、こういう状況です。大変な危機です。今年に入ってほとんどの月が緊急事態、東京は。もうやっていけないという声があります。
　医療につなげられない時点で、これは医療崩壊じゃありませんか。

○西村国務大臣　まさに、医療を必要とされる方に適切なタイミングで医療を提供することが重要だと考えております。
　今の状態が続けば、まさにそうしたことができなくなり、そして通常医療にも影響が出てくる。それを避けるために、今回、東京は引き続き八月末まで延長させていただき、そして、首都圏でいえば、三県でも同等の強い措置を講じることで、面的に、一体的に対策を講じることで、何としても抑えていきたいというふうに考えております。

○原口委員　いや、私は、今のお答えはどうかと思いますね。この対策では進まない。
　ＰＣＲ検査。検査の徹底がされていません。このことについて、どうお考えになりますか。

○西村国務大臣　昨年の春も、検査が少ないということで様々な御指摘をいただきまして、その後、検査の拡充に私どもも取り組んできております。
　全国で二十数万回の能力が今あるんじゃないかと思いますが、東京でも一日一万件から一万五千件程度の検査を行ってきております。もちろん、検査まで何日か待たなきゃいけないという状況、これも日々確認をしながら、検査が滞っているのではないかということも含めて、しっかりと都道府県と連携して対応していきたいと考えております。
　あわせて、無症状の方々に向けて、私どもも、モニタリング検査あるいは抗原検査キットを、これだけ感染されている方が増えていますので、ちょっと具合が悪い方を検知するということで、医療機関や高齢者施設のみならず、大学、高等学校にも配付を始めました。そして、職場や診療所でもこれを活用いただいて、熱中症か、普通の風邪なのか、そして風邪と同じような症状のあるコロナか、スクリーニングをその場でしていけるように、早期に探知していけるように、診療所などでもこの抗原検査キットも活用を拡充しているところでございます。

○原口委員　言葉はいいですが、現実になっていません。
　さっき一次補正の話がありましたが、私たちは、五十三条で、国会を開けと言っています。これを開かないことが最も危機が緩んでいるということじゃないですか。これに応じないという選択肢はありますか。

○西村国務大臣　国会の開催につきましては、これは内閣として与党とも相談しながら進めていくべき話というふうに承知をしております。
　その上で、本日もこのような形で御説明をさせていただいておりますけれども、昨日、おとといは衆参で閉会中審査、内閣委員会もございました。様々な機会で、私の立場で、コロナ対策の、この特措法の責任者としてしっかりと御説明し、対応していきたいというふうに考えております。

○原口委員　私たちは、イベルメクチンを始め、国民に届けたいと思っています。法律を出しています。国会が開かれなければ法律は通りません。
　それから、さっき、予算。アメリカは八百兆ですよ、コロナ対策予算。日本は四兆円の予備費ですか。全く違っているじゃないですか。
　国会を開くべきじゃないですか。

○西村国務大臣　予算につきましては、これまでの累計で事業規模二百九十三兆円分の予算を確保し、対応してきております。もちろん、私どもも、広く大きく予算を取っておりますので、昨年中に使い切れなかった分もございますが、また、三次補正は十五か月予算としての考えの下で策定をしておりますので、そういう意味で、今年度を含めて、繰り越された三十兆円分を適切に、適切なタイミングで使っていくということで取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、国会の召集につきましては、内閣として判断していくものというふうに考えております。