決算行政監視委員会

令和三年四月十九日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　馬淵　澄夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　武村　展英君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　山内　康一君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木村　哲也君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高市　早苗君　　　　武部　　新君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福山　　守君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　池田　真紀君　　　　江田　憲司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森田　俊和君
　　　　　　谷田川　元君　　　　高木　陽介君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松田　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　山下　貴司君
　　鈴木　馨祐君　　　　　佐々木　紀君
　　棚橋　泰文君　　　　　工藤　彰三君
　　山本　公一君　　　　　福山　　守君
　　松原　　仁君　　　　　松尾　明弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　棚橋　泰文君
　　佐々木　紀君　　　　　中山　展宏君
　　福山　　守君　　　　　山本　公一君
　　山下　貴司君　　　　　高村　正大君
　　松尾　明弘君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　井出　庸生君
　　中山　展宏君　　　　　鈴木　馨祐君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――

○馬淵委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官伊吹英明君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び国土交通省航空局長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○馬淵委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○馬淵委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、決算行政監視委員会であります。国会と行政府との間の問題で大変ゆゆしき問題がありますので、一点、その点をお伺いしたいと思います。
　昨年秋から私が提出を求めている公文書が提出されません。こういうふうに求めたんですね、二〇一九年五月十三日決算行政監視委員会及び同年五月二十一日の財務金融委員会における桜を見る会に関する答弁資料（国会に関する資料　令和元年度　作成・取得者　内閣府大臣官房総務課長）を全て提出されたいと。回答、お求めにつきましては、業務多忙につき、対応できておりませんと。何ですか、これ。ある資料を出さない。私は、この桜を見る会の当初の答弁は虚偽答弁だったということを、昨年、予算委員会でも明らかにしましたけれども、その資料ぐらいちゃんと取っておこうと思いまして、求めたら、業務多忙で出せませんと。あり得ない話ですよ。
　官房長官、これは出しますと言ったらお帰りいただいて結構ですので、一言お答えください。

○加藤国務大臣　お尋ねの二〇一九年五月の衆議院決算行政監視委員会、当委員会及び財務金融委員会における桜を見る会について質疑の際の答弁資料とは、両委員会における宮本徹議員に対する政府の答弁資料を指すものと承知をしております。
　当該資料要求についてはできるだけ速やかに対応するようと私の方からも指示をしているところであります。

○宮本委員　できるだけ速やかにといっても、それはもう半年どころじゃないわけですよね。これ、あり得ない話ですよね。官房長官から、できるだけ速やかに出してくれと指示をしたということですけれども、普通はあり得ない対応ですよね。その点だけ確認したいと思います。

○加藤国務大臣　委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。

○宮本委員　いやいやいやいや、私、いろいろな省庁にいろいろな資料要求しますけれども、防衛省だって、まあ黒塗りはたくさんありますけれども、出してきますよ。今まで出てこなかったことというのは加計問題と桜を見る会だけですからね、私が今まで資料要求して出てこないことがあったというのは。
　何でこういうことになると出てこないのかというのは、本当に、行政への不信にもつながりますし、立法府と行政府との関係をゆがめることになりますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、今日はお忙しいところありがとうございました、御退席いただいて結構でございます。

○馬淵委員長　加藤官房長官、御退席をお願いします。

○宮本委員　さて、今日は予備費の審議でございます。
　米軍基地爆音訴訟の賠償金関連の支出が計上されております。
　まず、事実をお伺いしますけれども、一連の米軍基地爆音訴訟について、これまでの判決での賠償額及び遅延損害金の総額は幾らなのか、そのうち米側が負担したものは幾らなのか。

○岸国務大臣　令和三年四月十九日現在、在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟において、防衛省が原告に支払った損害賠償額の総額は約七百六億円であります。
　この内訳としては、損害賠償金約五百四十八億円、それから遅延損害金の約百五十八億円であります。
　また、これまで米側から損害賠償金等の負担はございません。

○宮本委員　これ、七百六億円のうち、アメリカ側が負担したものはないということなんですよね。
　日米地位協定十八条では、御存じのとおり、米軍に責任があるものは米側が七五％負担するということになっているわけであります。
　これは、私、もう何回も国会の審議でも求めてきましたけれども、やはり、この爆音訴訟の賠償金について、しっかり、日米地位協定に基づいてアメリカ側に負担させなきゃ駄目だと思うんですよね。
　このアメリカ側に負担を求める協議というのは、この間、どのレベルで、どこまで進んできているんですか。

○岸国務大臣　米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の日米地位協定に基づく負担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから妥結を見ていないもの、このように承知をしております。
　日本政府としては、米国政府に対して損害賠償金等の負担を要請するとの立場で引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

○宮本委員　地位協定では、七五％は米側が負担する、アメリカに責任があるものはそうなっているわけですから、日本政府が要請するのは当然なわけですけれども、進んでいないわけですよ、その話合いが。ですから、先ほど、どのレベルでやっているんですかということをお伺いしたわけです。
　相当高いレベルでやっているんですか。

○岸国務大臣　これについては、今、事務的に様々なレベルで行っておるところでございます。

○宮本委員　ですから、そういう事務的なレベルでやっていて進まないじゃないですか。本来だったら、せっかく総理がアメリカに行ったんだから、こういうことこそ解決しなきゃいけないんじゃないかと私は思いますよ。こういうのを手をつけずに、幾ら、日米同盟が強固だ強固だ、そんなことを言ったって、結局、属国同盟じゃないですか、これじゃ。
　引き続き、しっかり、高いレベルで働きかけていただきたいと思いますが、これ、茂木外務大臣、どうですか。

○茂木国務大臣　まず、日米防衛同盟について、宮本委員から、属国同盟ではないかと、どこか違う国が言っているような御批判をいただいておりますけれども、決してそんなことはないと思っております。
　今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということを世界に向けて強く発信した、そのように考えております。
　さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をしっかりと強化していく、こういったことでも合意をいたしておりますし、今、力による一方的な現状変更の試み、こういったものに対する懸念が強まる中で、日米が同志国、さらには同盟国と協力しながら、結束した力で、我々が共有してきた民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういった普遍的な価値についてしっかり守っていく、こういったことも確認をされていると思っております。

○宮本委員　いや、私は、日米同盟についての解説を、思いを述べてくださいと言ったわけじゃないんですよね。高いレベルでちゃんと働きかけないと、こういう、日米地位協定に基づいて日本が当たり前に求めていることすらアメリカ側の同意も得られないじゃないですかということを申し上げたわけですよ。だから、そういうところにしっかり臨んでいこうとしないところが、私は属国同盟じゃないかということを申し上げているわけです。
　これ以上お答えがないので次に行きますけれども、首都での米軍ヘリの低空飛行について、私、三月の予算委員会で取り上げさせていただきました。最低安全高度違反が疑われる飛行について米側に事実関係を確認するように求めました。その際、防衛大臣からは米側に確認中と答弁がありました。その後、回答はあったんでしょうか。

○岸国務大臣　三月二日の予算委員会において、委員の御質問に対しまして、事実関係を確認中である旨を申し上げた件につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、引き続き様々なやり取りを行っているところでございます。
　その上で、予算委員会における質疑の後、米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、もちろん、飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示した、このような説明を受けているところでございます。
　防衛省として、引き続き、米側に対して、安全面に最大限の配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題として、日米で協力して取り組んでまいります。

○宮本委員　動画を見ていただきましたけれども、最低安全高度以下の飛行だというのは、これははっきりしているということが言えると思うんですよね。
　それで、先ほど、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていないというふうに米側が述べているということなんですけれども、この整合的というのはどういうことなのかというのがいまいち分からないわけですよね。米軍の規則には日本の航空法と同一の規定が置かれているのか、それとも、全てが同じというわけではなく、何らかの例外的な規定が置かれているのか。その点、いかがですか。

○岸国務大臣　御指摘のとおり、米側からは、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けているところでございます。
　政府として、米側によるこのような説明の内容の詳細について有権的に申し上げる立場にはございませんが、米軍の規則がＩＣＡＯのルールや日本の航空法とそごのないということを説明しているものと認識をしているところでございます。

○宮本委員　今の答弁だと、米側の説明をそのままうのみにしているということですか。
　ちょっと確認しますけれども、日本政府は、米軍から飛行に当たっての規則というのは提供を受けているんですか。

○茂木国務大臣　合同委員会合意において、まず、一九九九年、低空飛行訓練についてこう書いてありまして、「日本において実施される軍事訓練は、日米安全保障条約の目的を支えることに役立つものである。」「戦闘即応態勢を維持するために必要とされる技能の一つが低空飛行訓練であり、これは日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成する。安全性が最重要であることから、在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。」とした上で、六項目ございますが、そのうちの二項目めで、御指摘の、「在日米軍は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用している。」と。この「同一の米軍飛行高度規制」、これがいわゆるＩＣＡＯや日本の航空法と整合的な米軍の規則であるということであります。
　先ほど来、米軍のハイレベルといろいろなやり取りをしているか、こういう御指摘をいただきましたが、飛行訓練を含めまして、米軍の運用に関しましては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えておりまして、私も、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらにはブリンケン国務長官、オースティン国防長官に対しまして、累次にわたり申入れを行ってきております。
　米側とは様々なやり取りをやっておりますが、そういった中で、ＩＣＡＯのルール、そして日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って訓練が行われている、このような確認を取っております。

○宮本委員　確認を取っていると言うんですけれども、どう確認したのかということで、米軍自体の規則というのを日本政府は提供を受けているんですか。そのものを見ているんですか。整合的なのかどうなのかというのを確認を実際にしているのかということですよ。

○茂木国務大臣　外交、さらに安全保障に関しまして、日本と米側は様々な詳細にわたりますやり取りを行っております。
　ただ、そのやり取りの内容につきましては、まさに日本の外交、安全保障そのものに関わる問題でありますから、答弁の方は控えさせていただきますが、日本と米側の考え、こういったものにそごはない、そう考えております。

○宮本委員　驚きましたね。米側から規則の提供を受けているかどうかなんて、安全保障に関わらないじゃないですか。別にそんなの、答弁を控えるような話じゃないですよ。ということは、結局、提供を受けずに、米側の説明をうのみにしている、そういうことなんじゃないですか。
　とにかく、最低安全高度以下の飛行というのは、動画で見ても明々白々であります。これがなぜ違反は確認されないという米側の結論になるのか、極めて不可解と言わなければなりません。関係する米軍の規則を提出いただくよう求めておきたいと思います。
　それからもう一点、米側は時間がたっているから確認が容易でないと言っているようですが、米軍は飛行記録をどれだけの期間、残しているんですか。

○岸国務大臣　米軍内における管理運用に関することでありまして、防衛省として承知はしておりません。

○宮本委員　米軍が飛行記録をどれだけ保管しているか承知していないと。私は、だから、質問通告を二日前に、二日前というか、先週早い段階でしているわけですけれども、米側に聞くこともしなかったわけですか。

○岸国務大臣　大切なことは、米軍の運用が地域の皆様に、生活環境等に対して与える影響を最小限にするということであります。そのために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くすということであります。
　このような観点から、米軍の飛行をめぐる問題について米軍と様々なやり取りを行っているところでありますが、今回のやり取りについて予断を持ってお答えすることは困難でございます。