本会議

令和三年四月二十日（火曜日）
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　議事日程　第十五号
　　令和三年四月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　菅内閣総理大臣の米国訪問に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長義家弘介君。
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　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔義家弘介君登壇〕

○義家弘介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法上の少年として家庭裁判所に全件送致する現行の規定を適用する一方、原則として検察官に送致しなければならない事件の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日、本会議にて趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　四月二日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十二日東京家庭裁判所の視察を行いました。
　十四日には、本案に対し、立憲民主党・無所属から、特定少年の保護事件に関する特例規定の削除等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　十六日、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第二、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
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　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔あかま二郎君登壇〕

○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、
　第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を講じることを義務づけること、
　第三に、船舶管理業に係る登録制度を創設するとともに、荷主や内航海運業者に対し他の内航海運業者の行う船員の労務管理への配慮を義務づけること、
　第四に、我が国に発着、寄港する外国のクルーズ事業者等に対する報告徴収制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
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　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕

○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮について、現行の配慮努力義務を配慮義務へと改めるとともに、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日坂本国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第五　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）
　日程第六　令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百一回国会、内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第四、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第五、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、日程第六、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長馬淵澄夫君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕

○馬淵澄夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　三件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和元年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、中小企業者等の経営支援に必要な経費、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に必要な経費等計三十一件で、その使用総額は二千百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
　次に、令和元年度特別会計予備費について、その使用事項は、労働保険特別会計における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費の一件で、その使用額は四百二十億円であります。
　委員会におきましては、三件につき去る四月十二日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨十九日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、令和元年度一般会計予備費（その１）及び令和元年度一般会計予備費（その２）は賛成多数をもって、令和元年度特別会計予備費は全会一致をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――

○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（大島理森君）　武部新君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（大島理森君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高木毅君登壇〕

○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現在実施いたしております歳費の月額の削減措置を、本年十月三十一日まで継続しようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）

○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅義偉君。
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。
　日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。日米同盟は、インド太平洋地域及び世界の平和、安定と繁栄の礎として、その役割を果たしてきましたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっています。こうした共通認識の下、首脳会談では、互いの政治信条、日米が共有するビジョンから、地域情勢、経済などグローバルな課題まで、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　バイデン大統領とは、先月の日米２プラス２で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、更に地域の平和と安定のために取り組むことで一致をいたしました。その上で、地域の平和と繁栄を確保していくために、日米で、自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導し、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々、地域とも協力を進めていくことで一致をいたしました。
　中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。
　中国については、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致をいたしました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致しました。
　北朝鮮については、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。私から、拉致問題の即時の解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。さらに、日米韓の三か国協力が地域の平和と繁栄にとって不可欠であるとの認識で一致をしました。
　こうした厳しさを増す地域の安全保障環境を踏まえ、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく必要性でも一致しました。私から、日本の防衛力強化への決意を述べ、バイデン大統領からは、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む、米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されました。同時に、沖縄を始め地元の負担軽減を図る観点から、普天間飛行場の辺野古への移設を含め、在日米軍再編を着実に推進することで一致いたしました。
　さらに、気候変動問題や新型コロナウイルス感染症対策といった現下の国際社会が直面する課題に対処していく上でも、日米両国は、互いに不可欠なパートナーであり、多国間の取組を主導する大きな責任を負っていることを確認いたしました。
　そのような観点から、日米首脳共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップを発出しました。また、日米競争力・強靱性パートナーシップにも合意をし、日米共通の優先分野でもあるデジタルや科学技術における競争力とイノベーションの推進、コロナ対策、グリーン成長、気候変動などの分野で協力を推進することで一致いたしました。さらに、パリ協定の実施、クリーンエネルギー技術、途上国の脱炭素移行の各分野での協力を一層強化していくために、野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップを立ち上げることでも一致しました。
　これらのイニシアティブの下、具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
　今回、各国の首脳に先駆けて、私がバイデン大統領、ハリス副大統領にとって初となる対面での会談を行うことで、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。
　今回の日米首脳会談の成果を踏まえ、我が国としては、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと擁護し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携協力を深めていく考えであります。拍手
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国訪問に関する報告）に対する質疑

○議長（大島理森君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鬼木誠君。
　　　　〔鬼木誠君登壇〕

○鬼木誠君　自由民主党の鬼木誠です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、菅総理の米国帰朝報告について、総理に質問をいたします。拍手
　まず、今般、総理が諸外国の首脳に先駆けてバイデン大統領と対面での首脳会談を実現したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米同盟の結束を対外的に示すとともに、インド太平洋への米国のコミットメントを明確に示すことができたと考えます。
　今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　日米首脳会談の最大のテーマの一つが、台頭する中国への対応であったと思います。
　バイデン大統領は、中国を最も深刻な競争相手とみなし、これまで、安全保障のみならず、人権や経済安全保障の観点からも、中国に対して厳しい姿勢を表明しています。二月の米中首脳電話会談や三月のアラスカでの米中会談でも、厳しいやり取りが行われました。
　総理との会談において、中国についてはどのようなやり取りが行われたのでしょうか。
　日米が共有する重要な価値観は基本的人権の尊重であります。
　今回の日米共同声明では、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が明記されました。海を隔てた隣国で悲惨な人権侵害が行われていることは、日本にとって人ごととして見過ごすことのできない事態であります。
　伝統的に多様性や人権を重んじる民主党のバイデン大統領とは、アジアの人権状況についてどのような意見交換があったのでしょうか。
　北朝鮮は、先月、弾道ミサイルを発射するなど、引き続き、我が国と地域の平和、安全を脅かしています。
　一方、バイデン政権は、対北朝鮮政策はレビュー中であるとして、中国に対するものと比べると厳しい姿勢は示しておりません。
　総理は、訪米前、北朝鮮が会談のメインテーマになると述べておられましたが、北朝鮮についてはどのようなやり取りがなされたのでしょうか。また、拉致問題の即時解決に向け、バイデン大統領からの協力を得られたのか、お聞かせください。
　日米共同宣言には、米国はまた、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認した、日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると明記されました。
　この記述は、アメリカも、尖閣諸島の主権は日本にあると考えていることの表れであり、そこへの侵害行為は認めないという意思を示したものと言えるでしょう。緊張の高まる尖閣諸島に対して、日米がこうした認識を共有し、意思を表明したことは、何よりの抑止力になるものと思われます。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層深刻化する中、今ほど日米同盟の強化が求められることはありません。バイデン政権は、政権発足当初から、ハイレベルで同盟強化への力強いコミットメントを示しております。
　会談において、日米安保・防衛協力の強化についてどのようなやり取りがあったのでしょうか。
　インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。
　四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
　菅総理もバイデン大統領も、気候変動の問題を温室効果ガスの削減という環境問題として捉えるとともに、それを新規投資や雇用の拡大、イノベーション、それを通じた経済成長の達成と関連づけ、政権の重要政策と位置づけています。また、あさってには、バイデン大統領が主催する気候サミットも開催されます。
　気候変動分野は、今後、日米間の協力の進展が特に期待される分野の一つですが、今回の会談でどのような成果が得られたと考えられますか。
　二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会まで、あと三か月となりました。東京大会の成功のためには、米国を始めとする各国の協力が不可欠です。
　東京大会について、バイデン大統領との間でどのようなやり取りがなされたのでしょうか。
　最後に、今回の訪米で深まった菅総理とバイデン大統領との個人的な信頼関係の下、今後、日米両国が、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕