厚生労働委員会

令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　清水　真人君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　清水　真人君　　　　　宮崎　雅夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　中西　祐介君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の
　確保を推進するための医療法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（建設アスベスト健康被害への対応に関する件
　）
　（新型コロナウイルス感染症患者の療養体制に
　関する件）
　（人工妊娠中絶の配偶者同意要件の見直しの必
　要性に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関
　する件）
　（出産育児一時金を利用した人工妊娠中絶の問
　題性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・
　治療薬の承認、開発等の在り方に関する件）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君及び三浦靖君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。
　この前、夕方四時以降に質問するのはつらいと言ったら朝十時になって、元気なうちにやりたいと思います。
　時間が空いたので、今日何の閣法だったかなってちょっと思い出すのに時間掛かりましたけれども、医療法の改正ということで、等のですね、この前、五つのテーマで用意したと申し上げましたが、ちょっと分けていくと七つになったので、その中でも、これだけは時間切れにならないようにということで、ちょっと順番変えて地域医療構想と医療計画のところから行きたいと思います。
　調査室が作ってくださる参考資料、毎回参考にしているわけですけど、今回の法改正は相当な検討期間、そして検討会を経て十分、いろんなステークホルダーがいる中で練り上げられてきた案だというふうに私は理解しています。それをもう一回やれといったら、なかなかできないことだと思います。
　その中で、私がやっぱり一番気になるのは、基金のですね、確保基金、つまり消費税を明確に病床削減に手当てするということを、ここの一点だけはなかなか私は許せないです。ですから、そこをただしていきたい、使い方についてですね、という気持ちでやっていきたいと思います。当然のことながら、社会保障と税の一体改革で、消費税は社会保障のために、特にその給付のために使うという大原則がそもそもスタートだったわけで、ここで、削減に対して、一床当たりあるいは連携病院のということが出ていますけれども、その点について行きますね。
　まずは六番から、地域医療構想から行きますね。
　去年の七月の通知等で、また去年の八月に、八月三十一日の通知で、厚労省において改めて整理の上、再検証についてですね、示すというふうになりましたですよね。このことについてまずお聞きしたいんですが、その再検証のお尻、期限、これは改めて、まだ決まっていない、それはその理解でよろしいですか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御質問の公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限でございますけれども、これ、昨年十二月に医療計画の見直し等に関する検討会において取りまとめられた報告書の中で、新型コロナへの対応状況に配慮しつつ、改めて具体的な工程の設定について検討することが適当とされたということでございます。
　厚生労働省といたしましては、現在、都道府県あるいは医療機関の皆様が緊張感を持って新型コロナへの対応に全力を尽くしていただいている厳しい状況に十分配慮しながら、具体的なスケジュールについては今後検討してまいりたいというふうに考えております。

○足立信也君　今、迫井局長がおっしゃられたことは、今回も法律の中に入っています新興感染症等の感染拡大時における医療を第八次医療計画に記載するということになっていて、それがあるし、現場対応があるからお尻はまだ決めていないということですね、再検証のお尻はね。
　そうなってくると、医療計画の方が地域医療構想よりも、これ二〇二五年でしたよね、だから上位概念にあると思うんですよ、計画の方がね。その計画を、これから感染拡大時のことについて入れていくというわけですけれども、そういう、まだ計画に関してはいまだというかこれからの中で、地域医療構想そのものが、これは私は効率化は絶対に必要だということは申し上げてきましたけれども、これがそのまま進行していっていいのだろうかという思いを多くの議員の方、委員の方がおっしゃっている。この地域医療構想そのものの見直しも私は必要じゃないかと思います。具体的に言うと、これは、医療提供体制の逼迫の話は常に出ますけれども、そもそも診療報酬でベッドの稼働率が九割以上、九五％ないと採算が合わないということ自体がこの国の医療提供体制をゆがめているんですよ。苦しめているんですよ。
　元厚生労働省の官僚の方も、七〇％稼働率でその病院が維持できるような環境にならないと緊急時の対応はできないと。救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。まさに緊急事態はそうであって、そもそもそのことがある中で、今回、コロナという百年に一度、あるいは、あるいは初めてかもしれません、経験の中で、地域医療構想そのものをもう一回チェックし直す必要性が多くの国民の方は感じてられるんじゃないかと思うんですよ。
　その点について、地域医療構想の計画あるいは再検証のお尻が決まっていない中で、地域医療構想そのものの見直しについてはどう考えてられるんでしょうか、必要性について。

○国務大臣（田村憲久君）　大前提の話だろうというふうに思いますが、そもそもその地域の平時の医療ニーズ、需要というもの、需給をどうバランスをしていくかということで一定の数字をお示しをさせていただいたわけであります。もちろん、診療領域やその地域の特性、いろんなものを判断してその地域でお考えをいただくという話になるんですが、その平時の中に、今コロナという平時でない状況が起こって、それも含めて今再計画出していただくのを、期限は一応切っていないという状況になっているわけです。
　当然、この第八次の医療計画の中に新興感染症のパンデミックといいますか拡大があった場合どうするんだというものを入れていただくということも前提に入れながら、地域医療構想はこれからお作りいただかなきゃいけないという話になってくるんだと思いますが、ただ一方で、一定の言われるとおりベッドが全くないというのは、それは困るわけでありますけれども、ベッドがあっても医療人材がいなければ、当然、今回のコロナを見ていただくと分かるとおり、対応できないと。幾ら病床があっても人がいないと対応はできない。特に今回のコロナというのは特にそういうような疾病であるわけであります、重症化すると。そう考えると、やはりこれ、そのままマンパワーというものも考えてやっていかなきゃならない。
　一方で、言われる意味は分かるんですが、医療保険財政というのがあって、そこは診療報酬で回っています。余剰人員という言い方はしませんけれども、余りにも平素の採算に合わないだけの方々を抱えておられれば、よほど効率よく運営いただければそれでも対応できると思いますけれども、平時に有事の人員を抱えて走るということができる余裕があればいいわけでありますけれども、そういう余裕がない中で、多分第八次の医療計画の中の六事業目に入るものに関しては、そういうような感染症が広がったときにどうやって人を差配しながらそれに対して対応するか、そのときには役割分担はどうなるのかというのを今回のコロナのことをしっかりと念頭に置きながらお作りをいただくという形になるわけであって、そういう意味では、ベッドというものも今までお考えいただいてきたものよりかは若干変わるかも分かりませんが、あくまでも平時採算が合うような対応をお考えをいただかなければならないわけで、そのための高度急性期、急性期、回復期というものの数を、それぞれで適正なものをお出しをいただくということになるわけでございますので、あくまでも我々は、数字として出させていただいたのは今までの、平時だとこういう状況になります、全く機械的に出せば、というものを参考にどうかお作りをいただきたいということをお願いをいたしているわけであります。

○足立信也君　言葉で言うのはなかなか難しいとは思うんですけど、今、でも大臣は、やっぱり若干の修正、それはあり得べしだと、私、当然皆さんそう思っておられる。
　それから、平時、日常と非日常、非日常に対応できるのは、やっぱりゆとりがないとできないことなんですね。ゆとりを生じさせられる機関というのは限りがある。だから、それが診療報酬の話になってくるわけなんですね。
　そこで、じゃ、計画のことについてちょっと行きますが、この三月の二十四日に事務連絡出されましたですよね。病床確保計画は五月中に作成を指示していると。ただし、緊急時に想定した計画は別途四月中に策定をと、四月三十日締切りと。
　これがよく分からないんです。確保計画と緊急時というのを二つ要請したんですか、しかも四月と五月。そういう意味なんでしょうか、この事務連絡で。で、それに対応できているんでしょうか、四月三十日締切りだということなんですが。まずはその点を。

○政府参考人（迫井正深君）　今回、三月二十四日にお願いをいたしました事務連絡、大臣からも、質疑の中ではダブルトラックという表現をさせていただきながらお願いをしておる内容でありますが、基本的に、病床確保計画に基づいて各都道府県がコロナ対応の病床の確保を計画的に進めていただきたいということをお願いしてきましたし、その見直しをまず様々な、特に年末年始の感染拡大の反省を踏まえて作ってくださいということが五月の末の計画提出のお願いです。
　では、四月の末は何かといいますと、三月二十四日にお願いした時点で感染の拡大、既に兆候もありましたし、年末年始の経験を踏まえますと、急激に、予期せぬ急激な拡大があり得るということでございまして、したがいまして、四十七都道府県の皆様に、五月の末に出していただく計画と並行して、急速に感染が拡大した場合の対処方法についてもあらかじめ考えておいていただきたい、そういうことをお願いをして、各県にそういった対応の考え方とかポイントについて御提出をくださいと、そういう考え方でお願いしたものでございます。

○足立信也君　四月三十日で出そろったんですか。

○政府参考人（迫井正深君）　四月三十日、若干のその前後はありましたけれども、基本的な御提出については、遅れた都道府県もございますけれどもいただいておりまして、現在、それについてはやり取りをして、精査といいますか、最終的には皆様方にもお示しをすることになると思いますので、その辺りの事務的な点検をさせていただいているということでございます。

○足立信也君　じゃ、大臣に、医療計画の話になるわけですが、今局長の説明で、四月に締め切ったまさに緊急のときの確保計画と五月の確保計画、感染症に対するですね、ありましたですよね。これを次の医療計画に入れるに当たっては、先ほど、平時についても若干の見直しがあるだろうということ、提供体制、医療構想についてもありました。
　じゃ、この今局長の答えられた新感染症等の感染拡大時における医療というものも計画の中に入れる、さらに緊急時、まさに緊急事態のときのような体制についても計画に入れる、そういう理解でいいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、実は年末年始の我々反省もあったわけで、当初、かちっとしたものを役所としてはお願いしようとしたんです。それは平時と有事、まあ有事になったときに、平素の医療、通常医療とそれからコロナの医療、これが両立できるようなということで五月に出してくださいということで、私はもう四月来るという予想していましたので、駄目だと、それじゃ遅いということを役所へ指示しました。結果、とはいいながら、両立できるものを作ろうと思うと、これは医療関係者、地域の病院団体でありますとか医師会でありますとか、いろんなところと調整しないとさすがに都道府県も対応できませんので、それで一定期間、二か月以上時間掛かるであろうと。
　一方で、もう四月のは、もうそれを言わずに、場合によっては一般医療を一定制約せざるを得ない状況もあるかも分からない。つまり、命に別状ないというか、悪化がそれほどしないような医療に関しては一定程度、ある程度抑えてでもこちらの命に関わるコロナの方々を救わなきゃならなきゃならないような医療、こういうことが起こり得るであろうということで、それも含めてお願いしてもらいたいということで、各自治体にお願いを厚生労働省からさせていただきました。四月のは、かちっとしたものを出すというよりかは、こちらはこれ、それを出すことによってその体制を組むという意識を持ってもらいたいと、四月にと、そういう思いでやらせていただいたので、それでダブルトラックということを言わせていただいたわけであります。
　今回の、次の医療計画に関しては、基本的には五月に作った考え方、こういうものを念頭に置きながらお作りをいただくということになると思います、五月末に出てくるもの。ただ、その四月みたいなこともあるのかも分かりませんが、それはちょっとこれから検討いたしたいと思います。
　更に申し上げれば、これはまだ全く省内で共有できているわけではないんですけれども、私自身は、五月いっぱいでできたものというのは、実は前回の倍ぐらいというような比喩を、比喩で、倍ぐらいの感染者が増えたとしても、十二月、一月の、というような形で対応を考えてもらわなきゃ困ると。それぐらいこの感染症というのは怖いものであるという中で計画作っていただいて、地域によっては確かに倍の病床を確保していただくというようなことを作っていただいているやに聞いております。
　それはそれでいいんですが、さらにヨーロッパみたいなことが起こったときどうするんだということも念頭に置かなきゃならぬのだろうと。そのときにはかなり地域の医療機関というもの、民間もあれば公立もありますけれども、それを更に統合的に、まあ何といいますか、差配できるような仕組みみたいなものを考えないと、日本の十倍、二十倍の感染者でしたから、ヨーロッパは。
　そこまで考えたことをどうするのかというのは、これからちょっといろんな我々も頭の体操をしていかなきゃいけない大きな課題であるな、そんなふうに思っておりまして、これから八次の医療計画どうするか、ちょっといろいろと検討させていただきながら、まだ十分に固まっておりませんけれども、国としての考え方というものをまとめさせていただきたいなというふうに思っております。

○足立信也君　基本的には、四月までに締め切ったもの、特例的なものであって、ダブルトラックとという表現されましたが、計画に書くべきものなのは新興感染症の拡大と、そういうことだろうと思います。それはそれで私正しいと思いますね。
　じゃ、その中で、今、この国にはまん延等防止重点措置のところ、あるいは緊急事態宣言下のところありますね。この両者については医療計画に書かれるんですか、書く必要がありますか。

○政府参考人（迫井正深君）　今大臣から御説明させていただきました四月、五月、基本的には病床の確保計画そのものは五月の末、で、その間の緊急対応的なもの、これは四月というお話をさせていただきましたけれども、これ、特措法下に基づく今の具体的な対応の形の一つとしてまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言下、こういったもので具体的にどうするかというのは現に今やっています。今後、これは特措法の世界でございますので、今後、実際に、今回法律をお認めいただきまして医療計画を作っていく中で計画を策定するとするならば、そういった考え方とかあるいはそういうその感染拡大時の概念みたいなものは、予防計画と併せてしっかり連動しながらということでありますけれども、改めて考えさせていただくということになります。
　したがいまして、それは今後、そういった考え方も含めて、先ほど大臣の御答弁のとおり、考えていく中の一つの要素であろうというふうに考えております。

○足立信也君　まさに私が聞きたかった次は、特措法との関係なんです。
　これ、政府の行動計画もあり、都道府県も行動計画があり、その中には医療提供体制の整備も全部入っているわけです。この行動計画と医療計画の中での新興感染症の拡大時というのがどう違うのか、あるいはそこで、特措法で読むのかという話なんですよ。
　去年を思い出していただくと、これは、新型インフルエンザ等特別措置法の中には政府の行動計画、都道府県の行動計画、全部ある。だから適用して、早く適用しろというのが我々の主張でした。でも、二か月間それがなかったから、まあ地方によっては、例えば大分県なんかはそれに基づいてやっていましたよ、もう一月から。でも、そうじゃないところが非常に多かったということなんです。
　だから、この部分は特措法でやるといっても、次にまた起きた場合に、これを特措法の適用にするかどうかってまた大もめにもめて二、三か月掛かるんでしょう、今のやり方でいけば、去年のやり方でいけば。それは特措法でやる行動計画にあるからいいんだではなくて、医療計画の中にそこを織り込んでいかないと間に合いませんよ。
　という観点で、医療計画の中に、その特措法に基づくまん延等防止重点措置あるいは緊急事態下の地域医療体制、医療提供体制、これはあってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（迫井正深君）　先ほども御答弁させていただきましたけれども、特措法が将来の感染症においてどのように扱われるのかというのは、またそのときの御議論なり立法府のお考えもあろうと思いますけれども、今回、先ほど委員も質問の中で前提としてお聞きになっていると思いますが、今回制度設計をすることになるであろう改正された場合の医療法につきまして、あっ、医療法に基づく医療計画では、そういったその感染拡大に伴ってあらかじめ必要な準備でございますとかあるいは病床確保の考え方、これを取り入れることになりますので、その具体的な議論の中でどういった形でそれを考え方として取り入れるのかという話でございまして、あくまで医療法は通常時の、まさに通常時からのと申し上げます、通常時から準備をしておくべき感染拡大に対する対応でありまして、その中にどういったことを記載していくのかということにつきましては、今回のパンデミックの経験も十分に生かしながら引き続き検討してまいりたいと、そういうことでございます。

○足立信也君　是非、その道しるべとなるようなものは示していく、おくことが大事だと思うんです。
　都道府県、市町村が困ったのは、よりどころがないことだったんです。ですから、法に基づかない緊急事態宣言とかですね、出てしまったわけですよ。法に基づかないのに、ある意味での、まあ少しではありますが、人権の制限を加えることがどうなのかという大問題が去年の春前にあったわけですから、そこは指標として書いておくことは大事だと私は思います。
　次に、今回、一番私が嫌だと言ったことに関することですが、令和二年度、昨年度は病床ダウンサイジング支援として八十四億円、予算措置されましたですね。まあ完全には分かっていないかもしれませんが、この病床機能再編支援制度の執行状況はどういう状況なんでしょう。

○政府参考人（迫井正深君）　令和二年度の病床機能再編支援事業につきましてでございます。これは予算八十四億円、予算額確保しておりますけれども、約五十六・七億円、これは執行率で申し上げますと六七・五％の執行という状況でございます。

○足立信也君　五六・七％の執行状況で、今回は百九十五億円、あっ、ちょっと手挙げていますが。

○政府参考人（迫井正深君）　申し訳ございません。数字を言い間違えてしまいました。申し訳ございません、執行率六七・五％でございます。申し訳ございません。

○足立信也君　一一・二％増えましたけれども、言うことは同じです。
　それで、百九十五億円ということなんですが、これ、私が冒頭言いましたように、地域医療介護総合確保基金、つまり消費税ですよね。これ、消費税でこれだけ充てているということ、まずお聞きしたいのは、先ほど、冒頭言いましたように、いろんな検討会で相当今回詰められた法改正、それは認めます。この病床ダウンサイジング支援として消費税を使うというのはどこの検討会でやられたんでしょう。

○政府参考人（迫井正深君）　御指摘のその病床機能再編支援事業、これに関しまして、これ、医療計画の見直し等に関する検討会において御議論をいただきました。これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。

○足立信也君　ごめんなさい、ちょっと冒頭聞いていなかったんで、どこで報告されたか。

○政府参考人（迫井正深君）　これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。

○足立信也君　じゃ、具体的に、この百九十五億円はどういう使い道でやられるんでしょう。

○政府参考人（迫井正深君）　済みません、申し訳ございません。
　これ、足下の医療機関、それから都道府県が新型コロナウイルス感染症対応に取り組まれている厳しい状況において、先ほど申し上げましたとおり、一律に期限を設ける云々の話ではないわけでありますけれども、こうした状況におきましても、実際に、各都道府県の中で実際に将来の構想に向かっていろいろな事業を行われているというところでございます。
　したがいまして、御指摘のこの使い道に関しましてでありますけれども、こういったその各地域、あるいは具体的に取り組んでおられる支援を着実に実施をしていくということが基本でございます。
　令和二年度には約七割の都道府県から御要望いただいておりまして、関係団体からも本事業の継続に関する声をいただいているところでございますので、こういったそのニーズに応じた重要な施策について支援をしていくというのが基本的な考え方でございます。

○足立信也君　そこを冒頭から言っているわけで、これ、明示されているのは、単独病院、削減病床一床当たりの金額、それから複数病院は廃止病床一床当たり、関係病院全体に交付される金額、こういうのは明示されているわけですよ。
　ただ、先ほど来議論しているように、地域医療構想そのものが変わっていく、私は効率化は必要だという主張ですが、であるならば、そしてまた、感染症を考えた場合にゆとりが必要であると、緊急時に対応できるものを確保しておかなきゃいけないとなると、そのいろんな病院で性格付けがありますけれども、そこには増床も必要になってくる、当然のことながら。空き病床をつくっていく必要もある。こういうものは、地域医療構想の中で、今、県内に特措法に基づく協議会もあれば、地域医療対策の協議会もあれば、いろんな協議会ありますね。そこでは、当然のことながら、効率化を図る、削減されるところもあれば、こちらに移し替えるということもありますね。それはトータルで、消費税を使うんであれば充実させるための取組というのも当然そこに使われると、しかるべきだと思いますが、明示的にされているのは削減当たりの、病床当たりの金額しか明示されていないので。
　そうではないんだと。地域医療構想や計画に基づいて再編して、あるいは増やさなきゃいけないところも出てくると、緊急時の対応に必要なところも出てくる、そこにもちゃんと消費税財源として使うんだという理解でよろしいですか。