厚生労働委員会

令和三年六月一日（火曜日）
　　　午前十時五十九分開会
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　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　宮崎　雅夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　清水　真人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　植松　浩二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○全世代対応型の社会保障制度を構築するための
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　石橋通宏君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、健康保険法の改正の質疑に入る前に、コロナ関連について四点ほど質問させていただいてから健康保険法の質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、ワクチンなんですけれども、モデルナとアストラゼネカが両方、厚生労働省の方で承認がされました。モデルナはこれ接種していくわけです。アストラゼネカはまだ公的接種は使わないというふうなことであります。その理由というのは、まれに、接種後に血栓症がまれに起きるという報告があるからということであります。公的接種を行えないんだったらなぜ承認するのかなというふうなところもあるわけですが、恐らく、今後年齢等を、接種する年齢等を考えているのかなというふうには思ってはおります。
　そういう中で、早々とこのアストラゼネカのワクチンについて、台湾への提供を検討しているというような報道がありました。現状、これ我が国では公的接種はこれは使わないわけであります。使わないワクチンを何か台湾に提供するというのは、日本で使えないから台湾に提供するんだというふうなちょっと印象に取られるんではないのかなというふうに思います。
　やっぱりこれはちょっと台湾に対しても失礼だし、せめて日本でワクチンを使うということが決まってから台湾への提供も決めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、五月二十一日にアストラゼネカ社のワクチンは承認をされたわけでありますが、同日開かれました厚生科学審議会において、これ予防接種、臨時接種に関しまして、要は、他国でも若年層に対して接種を推奨、これを停止をしている国があるということも踏まえて、これからの各国、いろんなところの状況、推奨の状況を踏まえつつ、いろんな知見を踏まえた上で判断をすると、こういうふうな形になっておりまして、今、まだ現状は、これ接種、予防接種に使うということにはなっていないという、これ我が国においてであります。
　今、台湾の話出ましたけれども、どういう使い方をするかということはこれまだ決まっておりませんので、台湾への供与というやっぱり話もありますが、それも含めてまだ決定いたしていないということでございます。
　なお、これは私もちょっと厚生労働省の方で確認しましたけど、台湾はアストラゼネカは使っておられるということでございますので、供与するかどうかは別にして、そういう事実はあるようでございます。

○東徹君　これ、やはり日本で使えない、使わない、使っていないという状況の中で何か台湾へ提供するという報道を見ると、やっぱり、何か余っているから、要らないから何かワクチンを台湾へ提供するというような、取られかねないというふうに思いますので、やっぱり順序としては、日本でまずどうするかを決めてから台湾へ提供するということも、やっぱり検討するのであれば、私はそれはいいのかなというふうに思いますが、今の段階で、台湾へ提供する、それが報道に出るというのはやっぱり余り良くないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、報道でありますけれども、モデルナ製のワクチンなんですけれども、産業医が社内の診療所で接種を行うという、要するに職場接種ですね、これを進めていくという考えがあるということで、これから、六月の二十一日からということで何か今日の報道では出ておりました。
　ワクチンを広く普及させて我が国の感染拡大を抑えていくためには、職場での接種もこれ進めていくべきと思いますが、これ、接種を希望する企業はどういったこれ手続をすればこういった職場での接種ができるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　職場における接種についてですが、その手続について現在検討をしているところであります。
　ただ、現在でも想定されるのは、少なくとも契約を交わす必要があります。今は医療機関とそれから市町村、実施主体たる市町村が集合契約という形で交わしていますが、その中に組み込まれるような形で契約を交わすという手続がまず一つ必要になります。
　それから、ワクチンの配分量の調整を行うためにＶ―ＳＹＳを今使っていますので、そういったＶ―ＳＹＳなどについて一定の手続が必要になるかなとは思っています。
　いずれにしましても、詳細な手続について早急に検討し、早急にお示ししたいというふうに考えております。

○東徹君　まあ六月二十一日からというふうなことは間違いないんだろうというふうに思います。
　契約というのは、市町村と企業とが契約するということでこれはよろしいわけですか。

○政府参考人（正林督章君）　形として多分集合契約という形を取ると思いますけれど、おおむねそのような形の契約になるかなと思っています。

○東徹君　早急にということですから、余り日にちがありませんので、是非とも早急に検討してお示ししていただきたいというふうに思います。
　続いて、河野大臣ですけれども、ワクチン接種の順番については、二十九日の夜に、七月末までに高齢者に確実にワクチンを打ち終わると自治体のトップがこれ約束してくれるのであれば独自の優先枠を設けて打ってよいというふうな発言がありました。
　消防や警察などいわゆるエッセンシャルワーカーへの優先接種もこれ認めるべきというふうに思いますけれども、ここで言う独自の優先枠というのはどういったものを考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種については、接種を加速化し、まずは七月末を念頭に希望する全ての高齢者への接種を完了する、また、今月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方にも順次接種を開始していくとともに、併せて職場や大学での接種を進めていくこととしています。
　河野大臣の発言は、政府の分科会での議論を経て決定された接種順位を踏まえつつ、各自治体の裁量により柔軟な対応が可能であるという趣旨のものであると承知をしております。

○東徹君　ということは、市町村の方で柔軟に自分のところの優先枠を設けて接種していけばいいということなんだろうというふうに思いますが。
　非常に、このワクチンですけれども、七月末までに本当にこれ全国が打ち終えるのかどうかというところが今一番大事なところだと、高齢者が優先的に本当に打ち終えるのかどうかというふうなことが大事だというふうに思っております。職場接種も、そしてまた、いろんな形での優先枠も含めてなんですけれども、まず、やっぱり高齢者接種を早めていただいて、そして職場とか優先枠とか、そういったところに接種をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、自治体で、医師会に所属していない医師に対してワクチンの提供を断ったということがあったというふうなことを言われております。この自治体の言い分としては、通常のインフルエンザの予防接種の実績や地域のバランスを踏まえて配分したところ、結果としてそうなったというふうなことを言っておりますが、医師会に所属していない医師をかかりつけ医師としている患者さんもこれはいるわけでありますから、結果的に医師会に所属していない医師に供給しないことも、これは避けるべきだというふうに思います。
　田村大臣は、前回の委員会でも、ワクチン接種に協力したい医師に協力してもらうように自治体に助言するという旨の答弁をいただいておりました。こういった実態をやっぱり改めていくべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種でありますけれども、市町村と医療機関が契約を結んでいただくことが多いわけでありますが、先ほど局長からも話ありましたが、集合契約という形で結んでいただくことが多うございます。集合契約になった場合に、例えば医師会だけというわけではございませんので、自治体が、医師会に所属しておられない医療機関であっても、申し出てこられればこれは契約を結んでいただけるわけでございますので、決して医師会じゃなければ契約を結べないというわけではありません。
　ただ一方で、その後のワクチンの配分、これはＶ―ＳＹＳでやるわけでありますけれども、ここに関してどのような形で配分するかというのは、それぞれ自治体の皆様方が各医療機関と話をされて決められるということでございますから、我々、その趣旨をしっかりと自治体にもお伝えを更にしてまいりたいと思いますし、必要なところへ必要なワクチンが供給されて接種が進むようにというふうに我々もこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　要は、医師会に入っていないお医者さんにどうやってアプローチしていくのかというところが結構大事だと思うんですね。医師会というのはお願いしますとやっぱり言いやすいですけれども、医師会に入っていないお医者さん方に、じゃ、どうやってアクセスをしていくのかというところは非常に難しいところだというふうに思います。そういったところのことも、是非、今後どうしていくのか検討していっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、法案の方にちょっと質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、糖尿病の重症化予防についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国で透析を受けている患者の数でありますけれども、平成二十九年末時点で三十三万四千五百五人でありましたけれども、直近の数字としてどうなっているのか、年間の新規透析患者数と併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　一般社団法人日本透析医学会の行った調査によりますと、二〇一九年末時点で人工透析を行っている患者の数は約三十四万人、それから二〇一九年中に新規透析導入となった患者の数は約四万人であるというふうに承知しております。

○東徹君　これ、人工透析でありますけれども、本人にとってもこの人工透析というのはかなり負担で、つらいものだというふうに思います。糖尿病の重症化予防を行って、できるだけ人工透析にならないようにしていく努力というのが予防医療として非常に大事だというふうに思うわけであります。
　政府としては、年間の新規透析患者数でありますが、二〇二八年度までに三万五千人以下にするという目標を立てておられます。これを達成するためには、透析を始める原因となる割合が一番高い糖尿病の重症化対策は非常にこれ重要になってくるわけでありますが、市町村でも、健診の結果とかＫＤＢシステムの活用をして、重症化のリスクが高い人を抽出して対策をこれは講じているわけでありますけれども、市町村の取組の成果についてどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、政府といたしましては、平成三十年七月の腎疾患対策検討会報告書におきまして、二〇二八年までに年間新規透析導入数を三万五千人以下に減少させるというＫＰＩを設定しております。
　この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。改定後におきまして、連携づくりの強化あるいはその対象者の抽出等に関する重症化予防に取り組む際の留意点について具体化いたしております。
　この留意点といたしましては、レセプトの請求情報も活用しながら、被保険者の全体像を把握した上で抽出して、健診未受診者層等からの抽出が可能になるといったこと、あるいはアウトカム指標、特定健診結果の値、あるいは人工透析新規導入患者数の変化等を用いた事業評価を行うことで重症化予防効果等の測定が可能であると、こういった点を具体的にお示しいたしまして、御指摘のとおり、対象者の抽出、取組の評価に際しまして、ＫＤＢシステムを使用する、あるいはそのＫＤＢシステムを管理運営する国保連がこうしたデータ活用を支援することなどを盛り込みました。
　こうしたプログラムに基づく市町村での取組でございますけれども、取組市町村数、令和二年三月末現在で千二百九十二市町村とかなりの市町村数に上っております。この市町村での取組の評価につきましては、現在、令和二年度から三か年の計画で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業を実施いたしております。その中で、保険者において実施されております重症化予防の介入や支援の効果を検証して、その結果を踏まえてまたプログラムに反映させていきたいと考えております。

○東徹君　いろいろ御答弁いただきましたけれども、糖尿病の重症化予防には、じゃ、一体、まあいろいろお話がありましたが、何が一番効果を発揮しているというふうなことが言えるのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まさに今、市町村で様々な介入方法で糖尿病の重症化予防に取り組んでいただいておりますけれども、何が効果的かということについて、今エビデンスがございません。それにつきまして、令和二年度から、どういった介入方法が効果的か等も含めて効果検証、何が効果的かについてまさに実証研究で効果検証をするということでございまして、これからもそういった効果的な取組をエビデンスに基づいて整理していきたいということでございます。

○東徹君　糖尿病の重症化予防って何年も前からこれ言われている話じゃないですか。それを今からまた効果検証していくというのは、今まで何していたんですかというふうな話だというふうに思うんですけれども、ちょっと余りにも対応としてはお粗末じゃないのかなというふうに思います。
　非常に、市町村も取り組んでいるとは言いますが、市町村もやはり今医療費を、じゃ、削減するモチベーションってやっぱり低いですよ、やっぱり広域になったんでね。だから、やっぱり本当にこういう先進事例、こういう効果があった事例、そういったことを是非厚労省としてもお示しをやっぱりしていっていただきたいというふうに思います。
　続いて、ポリファーマシー対策についてお伺いをいたします。
　厚労省の調査によりますと、七十五歳以上の患者の七五％が五種類以上の薬を服用しているというふうなことの結果が出ております。重複受診、それから重複投薬だけではなくて、多くの薬を飲むことで患者にかえって悪影響が出ることもあるというふうなことで、これポリファーマシー対策というのが重要だというふうなことも厚労省もこれ取り組んでおられることであります。
　これまで市町村では、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータを使って対象者をこれ抽出して、そして訪問指導をこれ行うなど、これもしてきましたけれども、二年前の厚生労働委員会でも質問した際には、実績として十分ではないという答弁もありました。
　それから二年がたちましたけれども、取組がどのように進んでいるのか、取組による効果と併せてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ポリファーマシー対策、高齢者のポリファーマシー対策、特に重複投薬あるいは使用禁忌の処方などによる薬物の有害事象のリスクを低減させる観点からも重要であると考えております。
　御指摘のとおり、高齢者の保健事業におきましては、広域連合や市町村におきまして、ＫＤＢシステム等の調剤レセプトデータを活用して重複投薬者等を抽出して、医療専門職による適正受診、適正服薬の促進のための相談、指導に対する財政支援、あるいは保険者インセンティブ指標の一つといたしましても被保険者の適正受診、適正服薬を促す取組の実施状況を設定いたしまして、そういった形で財政的なインセンティブも含めて対策を推進しております。
　この取組につきましては、財政支援を開始いたしました平成二十七年度は三十五の広域連合で取り組んでおりましたけれども、令和二年度におきましては四十七のうち四十四の広域連合でということで、ほとんどの広域連合で取り組んでいただいております。これを全ての広域連合で取り組むべく支援してまいりたいというふうに考えております。
　財政支援も引き続き実施いたしますとともに、ポリファーマ対策の取組を強化するためのインセンティブ指標の加点要件の明確化や好事例の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、新しく高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、始まりました。この中でも、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組についても行われておりまして、特別調整交付金で支援しております。
　実態でございます、実績でございますけれども、令和二年度に行いましたこの一体的実施に係る実施状況調査におきましては、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談、指導の取組を行っている市町村、この一体的実施を行っている市町村が、今現在、令和二年度現在三百五十三市町村でございましたけれども、そのうち六十八市町村で実施ということでございました。そういう意味ではまだまだ広げる余地があるといいましょうか、取り組んでいただきたいと考えておりますので、財政支援等を通じまして、広域連合あるいは市町村が連携してポリファーマシー対策に取り組めるように、引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。

○東徹君　都道府県とか市町村が取り組んでいるというお話は分かりました。
　じゃ、実際にポリファーマシー対策としてそういう多剤の服用が減ってきているのかどうか、この点についてはどうなんですか。そういう効果をお聞きしたかったんですけど。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　今、統計的なデータで持ち合わせておりませんけれども、各種データを分析しながら、どういうようなデータが取れるか、少し考えてまいりたいと思います。