予算委員会

令和四年三月七日（月曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　　　　　岡田　　広君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　三木　　亨君　　　　　そのだ修光君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　横山　信一君
　　　　　山本　香苗君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　浅田　　均君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　　　　　紙　　智子君　　　　　武田　良介君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　阿達　雅志君　　　　　岡田　　広君
　　　　　そのだ修光君　　　　　三木　　亨君
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　　　　　石川　大我君　　　　　小西　洋之君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　田島麻衣子君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　　　　　横山　信一君　　　　　高橋　光男君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、地方創生
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　堀内　詔子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大家　敏志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山中　　修君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　村山　一弥君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。阿達雅志君。

○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ウクライナをめぐる情勢は刻一刻と変わっており、行き着く先が見えない危険な状態が続いています。ともかく、これ以上のエスカレーションを国際社会としていかに阻止するかが最重要です。パワーバランスが崩れたときに争いが起き、意図の読み違えや計算間違いが戦争をエスカレートさせます。相手にしっかり意図を示すことが極めて重要です。アジアで中国、ロシア、北朝鮮と向かい合っている日本にとって、ウクライナの問題は他人事ではありません。総理には、引き続きしっかりと首脳外交に取り組んでいただくようお願いいたします。
　先週金曜に松野官房長官が自衛隊の装備品等をウクライナへ提供する方針を発表しました。その意義とウクライナ支援に向けた決意について、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会は、ウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。
　我が国も、既に公表している人道支援等に加えて、ウクライナからの要請を踏まえて、ウクライナへの強い連帯の意を表するために、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っております。先週金曜日にこうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にあります。引き続きウクライナへの支援を続けていく決意であります。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　防衛大臣、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておるところでございます。
　今回、要請のあった装備品を提供、迅速に提供することには、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに国際社会の連帯を示すものであり、政府として、政府内外の関係者との調整、検討を進めてまいります。

○阿達雅志君　どうも、岸防衛大臣、ありがとうございます。
　先ほど岸田総理から国際連携の話がございました。ロシア制裁の国際連携では中国が鍵となると思います。総理は先日の本会議において、中国に対して関係国と連携して責任ある行動を呼びかけると答弁されましたが、中国の影響は制裁の効果にとどまりません。ウクライナ情勢緊迫化の二月四日に中ロ首脳会談が行われ、コミュニケではＧ７と異なる世界観が示され、ＮＡＴＯの拡大に反対し、現在の中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟に勝る関係とまで明記されました。中国はロシアから大量の天然ガスの追加購入を決め、国連総会のロシア非難決議も棄権、経済制裁にも反対しています。
　中国をロシアとの大連合に向かわせるべきではないとは思いますが、一方で、台湾や東シナ海情勢を踏まえた日本あるいは米国の対中戦略もあります。日本はロシアとも直接対峙しています。日本外交として中ロ緊密化にどう対していくのか、総理にお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺らがす行為です。明確な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと思います。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてまいります。制裁の実効性を確保していく上でも、関係国と連携して適切に対応していかなければならないと考えます。
　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しており、直近の首脳会談ではＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しました。また、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力も緊密化しています。両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応していきたいと考えます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　一九九四年のブダペスト合意やその後の様々な国際合意で約束されたウクライナの安全保障が今踏みにじられている、この国際政治の現実をしっかりと我々も考えて、そして日本の在り方も考えていかなければいけないというふうに思います。
　残念ながら、世界のブロック化のリスクは極めて高まっていると言わざるを得ません。また、アジアの国は、現在、現実問題として中国の影響を強く受けるようになっています。そういう中で、日米同盟を基本に、アジアの国としっかり中道を追求するという日本外交も是非考えていただきたいというふうに思います。
　既にＧ７各国でロシアに対する経済制裁を実施しており、ロシアも一部報復措置を発しました。今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると更に制裁レベルを上げざるを得ませんが、その場合ロシアの報復措置も予想され、今後、金融取引やエネルギーの禁輸を含む貿易取引の禁止、また北方四島への墓参を含めた往来の全面禁止などまで進む可能性すらあります。ビジネスも止まり始めました。エネルギー、金属、食料などの供給で日本経済全体に深刻な影響が出かねません。
　先日の一般教書演説でバイデン大統領は、ロシアの行為によって世界が大きなコストを負うことになると指摘をしました。総理は、先日、省エネルギーを国民に呼びかけられましたが、今後の展開によっては、想定される制裁コスト、国民生活の犠牲は更に大きなものとなります。多大な犠牲を払ってでも、なぜ経済制裁を行いロシアを止めないといけないのか、経済制裁の意義を総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃については、福島第一原発を、原発事故を経験した我が国として、このようなロシアの暴挙、断じて認められず、強く非難をいたします。
　我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のため、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいります。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。この国際秩序を守るという強い決意を今、岸田総理からお伺いをいたしました。
　多分その場合に、将来、各国でこの制裁に対する犠牲、制裁コスト、相当違う部分もありますから、現実には各国の間での制裁コストのシェアリングというような話もまた出てくるかと思います。その場合においてもやはりこの国際秩序を守るという観点での御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ウクライナや各国において重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しています。政府は昨年サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略を策定しましたが、政府としてどの役所が一義的にサイバーセキュリティー事態に対処するかが明確でなく、ＮＩＳＣが調整しようにも攻撃の詳細が分からなければ所管官庁が決まりません。今後ガイドラインが示されても、重要インフラに関わる企業の自主的取組に依存するということでは、緊急時に万全な対応を取ることはできません。
　サイバーセキュリティー担当大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、昨今の状況を踏まえますと、サイバー空間における脅威は高まっているというふうに私どもとしても認識をしております。
　サイバーセキュリティー対策の強化については既に二度注意喚起を出しておりますが、自由、公正、安全なサイバー空間を確保するためには、御指摘のとおり、政府一体となった推進体制が必要であるというふうに考えております。
　官房長官を本部長とする関係省庁の大臣を本部員としたサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされておりまして、ここで事務局であるＮＩＳＣも体制を強化してきております。現在のＮＩＳＣの職員数は基本法制定時の倍を超える約百八十人までとなっておりますし、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとし、九月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサートの枠組みの整備を行うなど、推進体制の強化を取り組んでいるところでございます。
　さらに、今御指摘のございました重要インフラのサイバー攻撃につきましては、それぞれ関係する省庁と連携をしながらではございますが、重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、毎年、分野横断的演習を実施しております。ここで、行動計画に基づいた政府の施策や各事業者の取組を検証し、課題を見出し、改善を図っております。
　分野横断的演習は参加者や参加業界の広がりが年々見られておるところで、今年度は全十四分野から五千名近くの者が自主的に参加をしました。さらに、環境変化に柔軟に対応すべく行動計画を見直す必要もあるかと存じます。
　サイバーセキュリティーを担当する大臣として、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと存じます。

○阿達雅志君　このサイバーセキュリティーについては、ロシアはハイブリッド戦、中国は極限戦という中で、武力攻撃の一環ということで考え始めております。サイバーセキュリティー、今まで犯罪なのかテロなのか、そういうアプローチで来ましたけども、これからは武力攻撃の一環としても捉えていく必要があると思いますので、サイバーセキュリティー担当大臣、引き続きしっかりとした政府全体での取組をお願いしたいと思います。
　経済安全保障法案において、重要な先端技術の育成支援やサプライチェーンの確保が規定をされています。経済安全保障も安全保障の一環であり、日米同盟を大前提としています。日米コアパートナーシップなど、今まで行ってきた米国との官民含めた協力を加速するべきだと思います。
　経済安全保障における日米協力について、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱でもあります。
　まず、自律性の向上、そして優位性、ひいては不可欠性の確保、そして基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、これらを目標とし、経済界やアカデミアなどの様々な分野の有識者の提言も踏まえ、取り組んでいるところです。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要です。特に、日米間では、昨年四月の日米首脳会談で立ち上げられた日米競争力・強靱性パートナーシップを踏まえ、重要技術の競争力強化やサプライチェーンの強靱化などに取り組んでいます。
　今後は、一月にバイデン大統領との間で立ち上げた経済版２プラス２も活用しつつ、政府間のみならず、民間とも連携しながら経済面での幅広い連携協力を進め、日米協力拡大し、そして深化させてまいります。

○阿達雅志君　ただいま岸田総理が御指摘された、やはりこの基本価値やルールを共有する国との連携というのは今後一層重要になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、ウクライナの状況を含めると、この経済財政分野、まあ今までのコロナ対策に加えて難問山積だと思います。コロナ禍で生じた累積債務問題やウイズコロナでの経済再開に加え、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰など、新たな要素が加わりました。金利動向に加え、コスト増によるインフレで実質賃金は下がり、経済は悪化するということも起こりかねません。カーボンニュートラルへの取組と安定供給に取り組む電力やガスでは、燃料費調整の上限を超えて価格転嫁ができない状況も生じています。海外との往来は、日本のスポーツ、文化芸術、学術研究、ビジネスにとっても極めて重要です。
　個々の施策については質問いたしませんが、経済担当大臣の山際経済再生担当大臣、しっかりと取り組んでいただきたいということで、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（山際大志郎君）　これ、もう委員おっしゃるとおり、コロナ禍に対してどうこの経済を活性化させるかという課題に取り組んでおるわけですけれども、それにプラスしてこのウクライナの情勢というものが出てまいりました。
　こういうときはどうしても経済的に弱い方々にしわが寄るということがございますので、そういう意味でしっかりと、中小企業を始め弱者であられる方々まで目端を利かせて、そしてマクロ経済運営というものを進めてまいりたいと、このように思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今回、コロナもそうですけれども、このウクライナの問題もやはり非常に動きが速い。そういう中で、市場においてもボラティリティーが高まっています。政府全体としてしっかりと細部まで目配りをいただき、また、状況の急激な変化にも迅速に対応いただきたいと思います。
　コロナ禍、人口減少、高齢化の下で、鉄道、バス、タクシー、航空、内航旅客船舶などの公共交通の在り方が根本的に問われています。コロナ感染が減ってもリモートワークや生活様式の変化で人流は戻らず、また加えて、ウクライナ情勢も含めた燃料価格高騰で公共交通の維持は困難を極めています。
　公共交通と言いながら事業主体は民間、民間と言いつつ運賃は公共料金として上限が設定されており、路線の改廃も自由に行えません。経営の効率化や内部補助で対応するのには限界が来ています。
　公共交通の今後の在り方について、総理の御所見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。
　委員御指摘のように、我が国においては多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っていますが、少子高齢化による運送需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、公共交通を担う民間事業者の経営環境、非常に厳しい状況に置かれています。今後、ウクライナの情勢を受けて、エネルギー等の価格の高騰等も指摘をされるところです。このため、国としてもこれまでにない手厚い支援を行っているほか、自治体においても地域の事情に応じた支援を行っております。
　今後とも、地域の公共交通の維持確保を図るべく、民間と国や自治体との役割分担の観念も、観点も踏まえ、民間の創意工夫や地元の主体的な取組を生かしつつ、しっかりと国としても支援を行っていきたいと考えます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　総理のデジタル田園都市構想の重要な社会基盤として公共交通を位置付けていただいたこと、本当にありがとうございます。やはり、この公共交通のところをこれから、単にこれ国が決めていくだけではなくて、民間あるいはこの事業者を含めてしっかりと、何が一番最適なのか、地域にとっていいのかを考えていく、そういう場を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。
　また、具体的に今の対応ということになると、適正運賃と適正利潤を実現するための公共交通の運賃見直しの議論が出てくると思います。国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、阿達委員御指摘のように、適正な運賃ということの設定、それをみんなでどう支えていくかということが非常に重要だと思います。
　利用者ニーズに即した、そして運輸事業を取り巻く大きな事業環境の変化に対応したより良いサービスを持続的に提供する運賃・料金体系をどのように設定するかということで今検討しております。バスにつきましては、昨年末に人材確保や労働環境改善の観点から人件費の算定方法の見直しを行ったところでございます。また、鉄道につきましては、今後の運賃・料金制度がどうあるべきか交通政策審議会の方で今検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。
　いずれにしましても、この地域で、我々国、事業者、地方自治体、どう支えていくかということを、この運賃・料金体制も含めてしっかり検討していきたいと思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、こういう運賃を、適正な運賃を考えつつ、そしてまた、それぞれの利用者の皆さんの利便もしっかりと考えていく、また、利用者の皆さんに過重な負担にならないようにということもまた非常に大事なところだというふうに思います。是非引き続きの御検討、特にこれだけ従来の前提が変わってきている、その事実をしっかり考慮いただいて御検討いただきたいというふうに思います。
　人手不足の下で、日本の物流をしっかり維持していくということも極めて大事です。そういう中で、鉄道、トラック、船舶、航空機といった交通モードがそれぞれの特性に沿って適正価格、適正利潤で有機的に連携することが必要です。最近は、フィジカルインターネットあるいはモーダルコンビネーションということが議論をされています。結節点となる港湾整備も欠かせません。
　物流は競争力に直結します。国交省として、今後の物流への取組を、渡辺副大臣、お聞かせください。

○副大臣（渡辺猛之君）　物流は我が国の経済活動や国民生活を支える不可欠な社会インフラであり、その機能の確保は極めて重要であります。担い手不足が深刻化している中、人材や車両、船舶、倉庫などの物流リソースを最大限活用して、物流の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要であります。
　このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。
　今後も、こうした取組や物流業務のデジタル化、自動化等により、従来の物流の在り方を変革する物流デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、我が国の経済活動等を支える物流の機能の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。

○阿達雅志君　どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。
　特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。
　カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、カーボンニュートラルポートとカーボンニュートラルコンビナートの組合せは、地域が脱炭素化を推進するプラットフォームとして極めて有効だと思います。港と臨海コンビナートが連携して特区的に脱炭素化に取り組めるよう、国においても是非バックアップをお願いしたいと思います。
　国土交通大臣、そして経産大臣、意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国のＣＯ２排出量の約六割が発電所、それから製鉄、化学工業、これらの多くが立地するのが港のある港湾部でございます。このため国土交通省では、カーボンニュートラルポート、ポートというのは港ですけれども、カーボンニュートラルポートという考え方で港湾臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図る、そういうその取組に取り組んでおります。
　現在、全国の十八港湾で、コンビナート構成企業にも参加いただき、カーボンニュートラルポートの形成に向けた官民連携の検討会を開催しております。また加えて、カーボンニュートラルポートの形成を促進するため、各港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定に係る支援や脱炭素化の新技術を導入するための実証事業等を令和四年度、この予算案に盛り込んだところです。
　引き続き、経済産業省のカーボンニュートラルコンビナートとよく連携をし、関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポート形成の取組を促進してまいります。

○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。
　このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アンモニアの供給、そして利用の拠点にしたいと考えております。
　こうした考えに基づき昨年十二月にカーボンニュートラルコンビナート研究会を設置をし、カーボンニュートラルポートを実現するための取組を進めている国土交通省にも御参加をいただいて議論を進めてきたところです。
　先生から意気込みをと言われましたのであえて申し上げれば、水素、アンモニアの効率的な供給体制を確保するためには、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めることが重要であります。制度面の整備を含めた支援方策の在り方について、国交省とも連携しながら、引き続き深い検討をしてまいりたいと思います。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　現在のウクライナ情勢をめぐって、またエネルギーの供給問題というのが今浮上をしているところです。このエネルギー供給側と利用側がしっかりと同時に動いていくことによってやはりカーボンニュートラルの達成というのも可能だと思いますので、そのエネルギーの安定供給をしっかり見据えた上での取組をお願いしたいと思います。
　大分時間が迫ってまいりました。
　オミクロン株の感染拡大では、高齢者施設におけるクラスターの発生や、高齢者が亡くなられるケースが非常に増えています。高齢者、障害者、保育におけるセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきた社会福祉法人においても、新型コロナウイルス感染によって福祉サービス提供に支障が出ています。
　社会福祉法人従業者の、従事者の給与水準はまだまだ他業種に及ばず、公定価格の見直しを引き続き進めるとともに、総合的な支援の継続、施設内療養に対する追加的支援、医療提供サポートなどをお願いしたいのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。