内閣委員会

令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　平　　将明君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西田　昭二君
　　　会計検査院事務総局次長　　篠原　栄作君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中田　昌和君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　七澤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　佐藤　克文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総合政策推進室室長）　　　　　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　英　　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　楠　　芳伸君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　植村　　哲君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局次長）　小野寺　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田清太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　松本　　尚君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書（青柳陽一郎君外九十一名提出、令和五年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――

○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長篠原栄作君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、チャットＧＰＴを使った質問を総理に行わせていただきました。アイデア自体は非常に凡庸なものであったと思いますし、誰でも思いつくような話なんですけれども、タイミング的に、ＡＩが生成した質問を国会で行い、首相が答弁した事例というのが、日本といいますか、世界でも確認はできていないそうでございまして、多分初めてだと思われるということで、非常に御注目をいただきました。
　その一方で、私自身、国民の皆様に広く生成ＡＩというのがどういうものか知っていただけた、このことはよかったなと思っているんですけれども、テクノロジーの進化による社会構造の変化にしっかりと対応し、国民生活を豊かにするといった使命を与えられている国会議員として、その非常に重たい責任に対して緊張感を持っているという状態があります。
　その中で、コペルニクスが天動説が主流の時期に地動説を唱えたときのような、物事の見方が百八十度変わってしまうコペルニクス的転回、これに対応しなければならないことというのはいつの時代でも訪れてまいりますので、新たなテクノロジーのリスクとベネフィット、これを俯瞰的に捉えながら、国会の皆様、政府の皆様と国民生活の向上、国の発展に寄与するような発想で、実りのある議論を行わせていただきたいと考えておりますので、本日は、松野官房長官、高市大臣、河野大臣など、様々な答弁者にお越しをいただきました。今のＡＩでは答えられないような明快な御答弁を是非お願い申し上げられればと思います。
　まず冒頭、チャットＧＰＴの利用について質問していくに当たって、三大臣、本日お越しをいただいております。高市大臣、河野大臣、松野長官にそれぞれ伺いたいんですけれども、そもそもチャットＧＰＴを使用されたことはありますか。もしあれば、どんな使い方をしているのか、まず高市大臣、そして河野大臣、松野長官、それぞれお答えいただけますか。

○高市国務大臣　私は、チャットＧＰＴ、使用してはおりません。

○河野国務大臣　様々使っております。

○松野国務大臣　利用したことはございません。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　松野長官と高市大臣は利用されたことはない、河野大臣は様々利用されたことがあるということだったんですが、具体的にどんなことで使用されたことがありますか。御紹介していただける範囲でお願いします。

○河野国務大臣　個人的なことなので差し控えます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　じゃ、これに対して伺っていきたいなということを思っているんですけれども、チャットＧＰＴの規制や活用を考えるのであれば、まず触って知っていただくこと、このことが重要だと思いますので、是非、高市大臣、松野長官に関しましては、一度使ってみていただけたらうれしいなということを思っております。
　その上で、イタリア当局が、チャットＧＰＴの一時的な使用禁止を発表しました。ＥＵ各国も、イタリアなど他国と情報を共有しながら、状況を見守っているとのことです。
　そうした中において、日本では、現時点において、チャットＧＰＴの使用禁止をするなどの規制を行う可能性はありますか、ありませんか。高市大臣の見解を求めます。

○高市国務大臣　生成ＡＩの利用につきましては、人々がより多くの情報を効率的に利用できる、また、様々なデジタルツールをより簡便に使いこなせるようになるといった点で大きな可能性はあると考えております。ですから、科学技術政策を担当するという立場からは、現時点において直ちに使用を禁止にするなどの規制を行うつもりはございません。
　しかしながら、この生成ＡＩにつきましては、一定の懸念は指摘されております。経済安全保障を担当する立場からは、使い方によっては技術情報の流出などの可能性がございますので、そのリスク低減に向けた対策も検討していく必要はあると考えております。

○中谷（一）委員　今、科学技術を担当する高市大臣から規制をする考えはないという御答弁をいただきましたが、政府を代表して、松野長官もその見解でよろしいですか。

○松野国務大臣　現状、規制する考えはございません。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　そうした中で、三月二十九日に、私からこれも松野長官に伺わせていただいたんですけれども、中国が開発した対話型ＡＩ、バイドゥのアーニーボットの使用制限を行う可能性について官房長官に伺った際に、「個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。」との答弁がございましたが、現在はこれは答弁できる段階になっていますか。なっていれば明快に御答弁をいただきたいと思いますし、なっていなければそれはどういった理由からであるのか、これをまず高市大臣に伺わせてください。

○高市国務大臣　ＡＩに対する一般的な規制の在り方については、国際的にも議論が行われております。そうした議論の動向も見極めながら、その必要性を判断していくことになると思います。現在もなお国際的な議論の方向性は定まっていないと承知しておりますので、個別のケースについて規制の可能性をお答えできる段階には今ございません。
　ただ、ＡＩをめぐる状況というのは、このところ非常に流動的でございますので、新たなＡＩに関する課題に対応するために、検討体制を強化する予定でございます。

○中谷（一）委員　これから検討されるということなんですけれども、一応確認ですけれども、今現時点ではないということですよね。

○高市国務大臣　現在も、ＡＩ戦略実行会議がございます。

○中谷（一）委員　会議で検討されるということなんですけれども、これからもちろん、状況が流動的なのは私も分かっていますが、今現時点ではないということですね。

○高市国務大臣　現在も会議体はありますが、その規制ですとかリスクの面、それから一方で、技術の発展、この両面からやはり検討を進めていきたいと思います。

○中谷（一）委員　それでは、これは規制の可能性を一応含んでいるという理解でいいんですか。

○高市国務大臣　それは議論をしてみなければ分かりません。啓発活動などで対応できる場合もあるんじゃないかと思います。

○中谷（一）委員　それでは、現時点ではないという理解でいいですか。再度。

○高市国務大臣　現時点では、規制を含んだ議論にはなっておりません。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　それで、この規制の議論、新しいイノベーションというのは必ずベネフィットとリスクがありますので、規制とイノベーション、これは両軸でバランスで考えていかなければならない、どんな技術でもそうだと思います。
　その中において、今、全ての企業や研究機関に高度なＡＩ開発を一時停止するように求める署名活動がアメリカで始まりまして、起業家のイーロン・マスク氏、こうした方々が千人以上署名をしたということが話題になったんですけれども、本件に関連して伺いますが、チャットＧＰＴの最新基盤であるＧＰＴ―４を上回るシステムなど、高度なＡＩ開発を停止させる必要性が日本においてもあると考えていますか、いませんか。高市大臣、教えてください。

○高市国務大臣　海外の個別企業を念頭に置いた署名活動に関することについては、日本政府としてお答えする立場にはございません。
　一般論としてですけれども、企業や研究機関が行っている研究開発に対して政府がその停止を求めるといったら、これは相応の理由が必要になります。ちょっと残念なことではありますが、今、署名活動の対象となっているような高度なＡＩ開発を行っている日本企業を私は存じ上げておりませんので、お尋ねのようなＡＩ開発を停止させる必要性はないものと考えております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　私もそう思っていて、というのも、何でこの話を聞いたかというと、サム・アルトマンさんが来日をしたときに、これは自民党さんの会議の中でだったと思いますけれども、日本に新たな開発事業拠点を構えるという意向を示されたということでしたので、むしろ、こういった方々の高度ＡＩ開発を停止させる可能性があるのかなということを思いまして、聞きました。
　今のところないということだったので、それで理解としてはよろしいですよね。

○高市国務大臣　委員の御理解で結構でございます。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　こうした中で、これは本当にＡＩ開発競争の矛盾を表しているような話なんですけれども、イーロン・マスクさんが、高度なＡＩ開発の一時停止を求めている一方で、御自身は、生成ＡＩを開発するための約一万個のＧＰＵを購入して、グーグルの親会社であるアルファベットの傘下に属するＡＩ開発会社、ディープマインドからＡＩ開発人材を引き抜いたということが報じられています。
　要するに、現在の高度ＡＩ開発競争が激化している状況において、安全性や倫理面を考慮した上で、国際社会全体でＡＩの適切なルール作りを協力して行う必要性があるという一方で、高度ＡＩ開発競争において立ち遅れないように、ＡＩ研究開発を促進して研究機関への投資や人材育成に注力する必要があるので、イーロン・マスクさんの行動というのは、規制とまさに開発、これを両方進めなきゃいけない環境になっているということを象徴している矛盾的な行動であると思っているんですけれども。
　日本政府において、技術革新の追求と、社会や個人へのリスクを最小限に抑えるバランス、これを見極めていただきながら、国際社会と協力をして適切な対応を行っていく必要があるということを思っているんですけれども、日本政府として、この高度ＡＩ開発競争に関する世界情勢をそもそも今どのように捉えられているのか、大臣の所見を伺います。

○高市国務大臣　世界情勢ということですので、客観的に申し上げますと、最近の生成ＡＩで採用されている開発手法では、データですとか計算資源、この規模が、ＡＩとしての性能を左右する度合いが従来より大きいと思います。世界的な大企業を中心に、やはりこの計算資源への投資ですとか人材獲得競争、これが激化していると思います。
　その中での日本の立ち位置なんですが、残念ながらそこまでには至っておりませんが、力点を置くべき技術、取組というのは日本の強みを生かせる部分がありますので、これを戦略的に見極めて、その中で重点的にリソースを投じていくということが重要だと考えております。