議院運営委員会

令和五年二月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　梶原　大介君　　　　　中西　祐介君
　　　　　友納　理緒君　　　　　田中　昌史君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　梶原　大介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　日本銀行理事　　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　株式会社ニッセ
　　　　　　　イ基礎研究所総
　　　　　　　合政策研究部エ
　　　　　　　グゼクティブ・
　　　　　　　フェロー　　　　　氷見野良三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行副総裁の任命同意に関する件
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○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁候補者・日本銀行理事内田眞一君及び株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー氷見野良三君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井準一君）　次に、日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、内田眞一君にお願いをいたします。内田眞一君。

○参考人（内田眞一君）　内田でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜りまして、光栄に存じます。
　私は、昭和六十一年に日本銀行に入行し、それ以来、主として金融政策の分野で働いてまいりました。最近では、企画局長あるいは金融政策担当の理事として、二％の物価安定の目標、量的・質的金融緩和、イールドカーブコントロールなど、現在の緩和枠組みの作成に実務面から携わりました。また、新潟、名古屋の支店長として地域経済に貢献すべく支店の運営を行ったほか、国際担当の理事としてＧ20日本開催などに取り組んでまいりました。
　今般、副総裁としてお認めいただくことができましたならば、これまでの経験を生かして、もうお一方の副総裁とともに全力で総裁を支えるとともに、政策委員会の一員として議論に貢献してまいりたいと思います。
　現在は、ウクライナ情勢、新型コロナ感染症の動向、世界的なインフレと金融引締めの影響など、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にあります。国内物価の面では、消費者物価は、除く生鮮食品ベースで四・二％と、二％の目標を大きく上回っております。もっとも、その主因は輸入物価上昇に伴う価格転嫁であり、来年度半ばにかけて二％を下回る水準に向けて低下していくと予想しております。
　こうした状況に対しては、金融緩和を継続し、我が国経済をしっかりと支えていく必要があると考えております。
　この十年間実施してまいりました大規模な金融緩和は大きな効果があったと考えております。政府の様々な施策と相まって、企業収益の好転や雇用の増加をもたらし、デフレではない状況を実現しました。一方で、どのような政策にも効果とコストがあり、フリーランチはありません。金融機関収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実です。
　日本銀行は、こうした効果と副作用を比較考量した上で効果の方が上回っていると判断し、また、その中でもできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら緩和を行ってまいりました。この先も金融緩和は必要です。日本銀行が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかということだと考えております。
　これまで様々な政策手法の設計に携わってきた経験から、これからも経済、物価や市場の状況変化に適応しながら、しっかりと金融緩和を続けていけるようアイデアを出していきたいと思っております。
　金融緩和を効果的に継続していくためには、金融市場の安定が極めて重要であり、政策運営において十分考慮してまいります。また、市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実務面からも市場の安定を維持すべく、引き続き責任を持って取り組んでまいります。
　日本銀行は、金融政策以外にも、金融システムの安定維持、銀行券の発行や各種業務など、多くの大切な任務を負っています。国内外の本支店事務所に約五千人の職員が働く組織として、災害時を含めて一日も欠かすことなく役割を全うできるよう運営していく責任がございます。
　また、デジタル化など、経済社会の変化に柔軟に対応し、国民の皆様にとって利便性の高い中央銀行サービスを提供していくことも重要です。例えば、各国で検討が進んでいるＣＢＤＣ、中央銀行デジタル通貨につきましては、もちろん導入するかどうかは国民的な議論の上で決定されるべきものでございますが、その前提となる実証実験や関係者との議論をしっかりと進めてまいります。
　こうした業務・組織運営面で総裁を補佐して、より良い職場をつくり、職員の力を結集していくことは、日本銀行に長く勤めてきた私の重要な任務であると考えております。
　最後になりますが、日本銀行法の規定にのっとり、政府と密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う形で二％の目標を持続的、安定的に実現すべく全力を尽くしてまいります。
　ありがとうございました。

○委員長（石井準一君）　次に、氷見野良三君にお願いをいたします。氷見野良三君。

○参考人（氷見野良三君）　氷見野でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、一昨年の夏までの三十八年間、経済政策、金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融機関等関係当局の集まりで議長や事務局長を務めたこともあります。また、金融庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局の皆さんとは密接に連携しながら仕事を進めてまいりました。
　今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もう一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また、政策委員会の議論に貢献してまいりたいと思います。
　私は、経済政策の運営に当たっては、幅広く対話を行い、深く分析して、機動的に対応することが大切だと考えてまいりました。予断なくファクトを押さえ、受け止めていくことがあらゆる政策判断の出発点だと考えております。
　また、足下の状況の分析とともに、大きな変化にも目を配っていかなければなりません。この数年間を見ても、コロナやロシアによるウクライナ侵略など、想定外の事態が続きました。こうした中、経済のグローバル化が巻き戻しに転じたのではないかとすら論じられております。
　金融技術革新を通じ、マネーというものの形態や働き方も変化しつつあります。また、データの収集と活用をめぐるイノベーションは、経済活動の根本までを変えていくかもしれません。こうした変化は、日銀の仕事にもあらゆる面で影響を与えていくと思います。
　日本銀行の仕事については、これまでも関心を持ってまいりましたが、大変深く幅広い仕事であり、虚心坦懐に学んでいきたいと思っております。ただ、せっかく機会をいただきましたので、現時点の私の考えを幾つか述べさせていただければと存じます。
　まず、金融政策についてです。
　日銀法第二条には、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とあります。
　私は、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だと思います。そのためには、賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現していかなければなりません。経済、物価の状況に加え、金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても注意深く見ていく必要がありますが、現在の状況と見通しからすれば、現在の日本銀行の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続ける必要があると考えております。それが政府の施策や経済界の取組と相まって構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきと考えます。
　物価の安定と並ぶ日本銀行の使命である金融システムの安定につきましては、現在、具体的に懸念のある状況とは受け止めておりませんが、海外では隠れていた脆弱性が表に出る事例も幾つか出ております。不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか、注意深くモニタリングしていく必要があると思います。
　また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方は、リーマン・ショック以降全く局面が変わっております。アジェンダの設定に貢献する、積極的に提案を行う、そして、場合によっては広く国際世論にも訴えかけていくといったことにも取り組んでいければと思っております。
　私が勤めておりました金融庁は、日銀と異なり歴史の浅い組織ですが、それだけに、草創期のベンチャー企業的な雰囲気をどう守り発展させていくか、工夫を重ねてきた組織でもあります。私も長官時代、マネジメント改革、働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境づくりに努めてまいりました。そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますが、参考になる点があれば、そうした面でも貢献できないだろうかと考えております。
　大変重い仕事ですが、取り組む機会をいただければ全力を尽くす考えであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　氷見野参考人は一旦御退席いただいて結構です。
　まず、内田参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○横沢高徳君　おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まずは、人選に関わる考え方について伺います。
　日本銀行副総裁については、経済金融政策についての知見、経験を有していることに加え、総裁を補佐することにより、執行部を一体として高い総合力を発揮できる体制とし得る者を選任とするとあります。
　内田副総裁候補、植田総裁候補、そして本日いらっしゃっている氷見野副総裁候補が御就任されますと、共にチーム力を発揮し、我が国の金融政策をリードしていく重要なお立場に就かれます。
　内田参考人は、このチームの中でどのように御自身の役割を発揮し、得意分野をどのように生かしていくお考えか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　先ほどの所信でも申し上げましたけれども、日本銀行は金融政策も重要なもちろん仕事ですが、それ以外にも、金融システムの維持ですとか、銀行券の発行、あるいは国庫業務等いろんな業務を行っております。そのためには多くの職員が働いているということでございます。私は、三人の中では唯一日本銀行職員、理事からの御指名ということでございますので、業務・組織運営面をまとめていくというところは私に課せられた重要な任務であるというふうに考えております。
　また、これまで私の経験の中では、金融政策分野が比較的長かったということ、それから現在の枠組みの設計段階から携わってきたということもございますので、こういう面では、この後緩和を続けていく上で、あるいは五年間という任期、まあいただきますればということでございますけれども、考えますと、その中では二％の目標を是非達成したいと思いますので、その結果として、少し先ですけれども、出口ということになってくれば、その辺りの設計に携わった経験というのも生きていくのではないか、そういう面で貢献してまいりたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　異次元の金融緩和と言われ約十年が続き、物価上昇二％目標はまだ達成されてはおりません。我が国は、今現在、賃金が上がらない中、円安の影響もあり、本日も百三十六円というところでございます。コストプッシュ型の物価上昇で、生活の現場はまさに待ったなしの状況だというふうに考えております。
　アスリート出身の私からしてみれば、異次元の金融緩和はまさにドーピングのような状況ではないかと思います。これが約十年も続くと、なかなか抜け出せなくなり、先ほど出口という話もありましたが、やめたいけどやめれない状況になってしまっているのではないかとも考えます。
　多額の国債買入れのほか、諸外国に例を見ないＥＴＦの買入れなど、現在の日銀のバランスシートとしては一般論として望ましいと言えるのか、内田参考人の御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行のバランスシート、もちろん重要な考慮要素ということではございますが、あくまで経済、物価のために、我が国の経済と物価のために存在するものでございます。
　この間の大規模緩和、日本経済にとって必要であり、かつ、経済、物価を改善させデフレではない状況をつくり上げたという面で、必要な政策を適切に行ってきたというふうに考えております。

○横沢高徳君　それでは、一般論としてちょっとお伺いしたいんですが、量的・質的金融緩和を目的としたマイナス金利政策立案の経緯と、一般論として導入によって生じる副作用の認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　マイナス金利政策、二〇一六年の一月に導入したわけでございますけれども、狙いとしましては、イールドカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全体に金利低下圧力を加える、その結果として企業から見た調達コストを低い水準で維持する、そのことに伴って金融緩和効果を持ち、経済を支えていくという観点から行ったものです。
　一方で、副作用としましては、まあ当然のことでございますが、金融機関収益への影響ということがあるというふうに思います。この点につきましては、まず、工夫として、適用される残高は日銀当座預金残高のうちのごく一部にとどまるように、三層構造というのをつくって運営するということで一つは対応いたしました。
　それから、その後、イールドカーブコントロールがその九月に導入されるわけですが、そこでの考え方は、経済、物価のためには金利は低ければ低いほど支援効果は大きいんですが、同時に、今申し上げた金融機関収益、あるいはそのことを通じた金融仲介機能への影響ということも配慮して、バランスの良いところにイールドカーブを持っていくという考え方で運営しておりますので、その副作用、効果を含めて判断した上で政策を運営してまいったということでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、これまでの金融政策についての検証についてお伺いをいたします。
　日銀は、消費者物価の前年比上昇率約二％を物価安定の目標として十年間にわたり実施してこられましたが、これまで目標の達成には至っておりません。これから新しい人事の下で金融政策を進めるに当たりまして、まずはこの十年間の検証が重要ではないかと考えます。
　昨日も、植田総裁候補からも時間を掛けて点検というような発言もありましたが、内田参考人のこの点に関しての御見解をお伺いします。

○参考人（内田眞一君）　この点、私どもも、まず、毎回の決定会合で経済、物価、金融情勢はきちんと点検しているということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、二〇一六年の九月に総括的な検証、それから二一年の三月にいわゆる点検という、まあ特別な形での点検を実施いたしました。毎回の点検とは別にしたそういう特別な形での点検を改めて実施するのかどうか、あるいはやる場合のそのタイミング、内容を含めて、これは政策委員会の他のメンバーの皆様とも議論していかなければならないというふうに思っております。
　なお、私どもはその二回の点検とも一か月半ほどの期間でやったんですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢは一年から一年半掛けてレビューを実施しております。こういうことも、仮に点検を行う場合には腰を据えてというか、一つの参考にはなるかなというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、日銀の独立性についてお伺いをいたします。
　昨日の植田総裁候補者の質疑の中でも、日銀の独立性についてのお話がありました。日銀法第三条では日銀の自主性が尊重されなければならないとあり、第四条では政府の経済政策の基本方針と整合的なものとあります。
　この点、日銀の独立性について、内田参考人の御見解をお伺いいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日銀法の三条と五条で自主性という言葉で独立性が、いわゆる独立性が尊重されるべきだということが書かれております。同時に四条で密接な意思疎通が必要であるということも書かれているわけです。
　金融政策における独立性というのは、これまでの歴史的な経緯、各国における歴史的な経緯の中で固まってきた概念ですので、大切なものであるというふうに思っておりますし、その中で責任を持って政策を行っていきたいというふうに思います。
　同時に、マクロ政策でございますので、政府との連携、マクロ政策としての整合性、これは重要でございますので、しっかりと連携を図っていくことも同時に重要でありまして、この二つは両立させていくことに意味があるというふうに思っております。

○横沢高徳君　それでは、次は、構造的な賃上げ、そして安定的な物価上昇についてお伺いをいたします。
　昨日の植田総裁候補の質疑でも、構造的な賃上げの必要と安定的二％の物価上昇の必要性の取組の話がありました。
　内田参考人は、これまで我が国において、構造的、安定的二％物価上昇、あと賃上げも伴う安定的二％の取組は進んできたと思われるのか否かですね、あと御認識を伺いたいのと、また、これから構造的物価上昇を進める上で具体的に何をしていかなければいけないとお考えか、お伺いをいたします。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　賃金あるいは雇用の状況というのは、この十年間でそれ以前に比べて改善してきたことは事実だと思います。実際、大規模緩和の下で雇用者数が増え、賃金も上昇、ベアが復活したことに象徴されるように賃金の上昇というのも見られたわけです。ただ、思ったほど賃金が上がらなかったという御指摘があることは全くそのとおりだと思います。
　この点は、もちろん今まで経済、長引くデフレの下で、物価、それから賃金、どちらも上がらないことを前提とする慣行が根付いていた、それがなかなか変わらなかったということが基本でございますし、また、これ自体はとてもいいことなのですが、この間、高齢者、女性の方々の労働参加が進みました。そのことによって雇用が回復したわけですから、これは良いことなのですが、労働市場という観点から見ますと、供給が増えたわけですので、賃金が思ったほど上がらない要因にはなったというふうに思います。
　そういう意味では、私自身は、雇用者数が増えたこととも併せてこの点は評価すべきではないかというふうに思っております。
　コロナ後の最近の動きを申し上げますと、この部分は、女性の就業率というのがもう欧米に引けを取らないところまで上がってきておりますし、高齢者の皆様からの追加的な労働供給もだんだん難しくなってきておりますので、賃金には上昇圧力が掛かりやすい状況がマクロ的には生じております。
　その上に、今回、物価高ということもあるわけでございますので、今回の春闘も含めて、労使双方には是非とも積極的な賃上げをお願いしたいというふうに思いますし、日本銀行としては、金融緩和をしっかりと維持することでそういうことができる環境、企業に収益があり十分賃金を払える環境をつくってまいりたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　それでは、内田参考人はこれまで日本銀行で長い間働いてこられたので、次は災害時や有事の日本銀行の業務継続に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。
　来月、三月十一日で東日本大震災から十二年がたちます。近年、我が国では、台風、豪雨災害など自然災害による大規模な被害がしばし発生しており、今後は南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が予想されております。
　日銀もこれまでは、平時だけではなく災害時や有事、例えば東京の本店が被災した際には大阪支店で業務継続を図るなどの体制整備に注力してきたと承知をしておりますが、今後、金融機関、金融市場や日銀自身の業務の継続体制の強化、我が国の経済を守るために今後必要とされる対策についてお考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　大変重要な御質問、ありがとうございます。
　私ども中央銀行の重要な役割の一つは、銀行券あるいはほかの決済インフラをどのようなときにもきちんと提供する、そのことを通じて安心して経済活動ができるようにする、これは有事の際もそうであるというふうに思っております。
　東日本大震災のとき、私は新潟支店長でおりました。新潟自体は翌朝の別な形の地震で被害を受けました。こうした業務継続の取組というのは、必ずしも何かが起きてからやるのではやっぱり駄目で、日頃からどう備えていくかということでございます。
　御指摘いただいたバックアップの問題、それから、現在、有事の際には常に一定数の役職員が駆け付けられるように体制を整えていると。それから、様々なリスクシナリオに基づいて訓練を行っておりまして、これも御指摘のとおり、ストリートワイドといいまして、金融機関の皆様も含めた形でそういったことも行わせていただいております。
　日々の備えということですので、何か一つ重要だというよりも、そういったことを常日頃から考えていきたいというふうに思っております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。時間ですので終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、我々日本維新の会なんですが、今年の二月二日、今月の二日に、衆議院に日本銀行法の一部を改正する法律案を提出いたしました。特徴としましては、第一条のこの日銀の目的のところに、物価の安定だけではなくて、雇用の最大化ですとか名目経済成長率の持続的な上昇というものを追加いたしました。また、その目的達成のため、日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定を政府との間で締結することで政府と日銀の連携を更に強化すべきではないかと、そうした方がいいんじゃないかというような法案になっておりますが、まずこういった内容についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　法案については、言うまでもありませんが、国会で御議論いただくべきものでございますので、私が意見を申し上げる立場にはないと思いますのでコメントを差し控えさせていただければと存じます。

○清水貴之君　その中身についてはいかがですか。法案そのものじゃなくて、目的として、日銀の目的として雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、こういったものを日銀として考えていくということに関してはいかがでしょうか。

○参考人（内田眞一君）　その点に関しましては、現行の日銀法第二条におきまして、金融政策運営の理念として、読み上げますが、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というふうに規定されておりまして、この国民経済の健全な発展の中には、おっしゃいました雇用、それから成長ということが含んでいるというふうに思っております。
　日本銀行は、金融緩和によりまして、企業収益あるいは雇用者所得、つまりは成長ということになりますが、これが実現し、賃金の上昇を伴う形で二％の目標を達成していきたいというふうに考えておりますので、その意味では、現行法におきましても、物価安定の、物価の安定を目指す中でおっしゃったようなことは実現していく姿を想定しているのではないかというふうに思っております。

○清水貴之君　続いてなんですが、これ、通告ちょっとしていないので、お答えできる範囲というか、お答えいただけたらという話なんですが、先ほど所信を聞いておりまして、デジタル通貨のお話をされていたので、ちょっと教えていただければなというところもありまして、お聞かせいただけたらと思うんですけれども。
　デジタル通貨、今、例えば中国で人民元をデジタルでということをトライをしていたりとか、ビットコインというものがこの何年かで一気に広がって、私からしたらもうとても付いていけないような、実体があるのかないのかよく分からないようなものが世界中で広がっているような現状の中で、中央銀行が貨幣とか紙幣を発行して、今、その目的にもありました物価の安定とか経済成長とか図るというその仕組み自体がこれからの時代の中で変わっていく可能性も十分あるんじゃないかなというふうに思います。
　そんな中で、例えば日銀がどういう役割を果たしていくのか、日本としてどう対応していくのか、これ非常にワールドワイドな話なので難しい課題なのかなとも思うんですけれども、今までこういった日銀の中でずっと仕事をされてきておられまして、もし、どのような見解、見識、お考えをお持ちでしたら教えていただけたらというふうに思います。

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。
　ＣＢＤＣは、私自身も立ち上げに関わった仕事ですので、大変、何といいますか、思い入れのあるプロジェクトです。ＣＢＤＣに関する私ども今実証実験というのを進めておりまして、この四月からパイロット実験に入ります。その結果として、その中で民間の事業者の皆様にも参加していただきまして、その知見をいただきながら議論を進めていきたいというふうに思っています。
　御指摘ありましたとおり、これはグローバルな動きになっておりまして、よく中国が話題になりますけれども、先進国の間ではＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行が比較的順調に進めておりまして、この秋という言い方をしていますが、開発フェーズ、まあ実現フェーズというふうに彼らは呼んでいますが、実質的には開発フェーズなんですが、これに入るかどうか判断するというふうに言っていると認識しております。
　そういう意味で、以前の講演で私は、ＣＢＤＣを一つの要素とする決済システムが世界の標準になる、世界のスタンダードになる可能性は相応にあるのではないかと、二年ほど前の講演だったんですが、言ったことがあります。だんだんとそういう方向になってきているように思っておりまして、デジタル社会の中、あるいはデジタル社会を前提とする中央銀行業務が世界の標準となってくる中で、日本銀行としての立ち位置を考えなければならない。
　重ねて申し上げますが、所信でも申しましたが、これを最終的に御決定いただくのはあくまで国民的な議論、国会でということでございますが、その大前提となるものとしまして、実験、それから関係者との議論、こういったものを進めてまいりたいと思っております。

○清水貴之君　ありがとうございます。済みません、通告していなかったんですが、ありがとうございました。
　続いて、二番でお聞きしようと思っておりました効果検証は先ほど横沢委員の方からありましたので飛ばさせていただきまして、三番の金融緩和策の修正、これも昨日の植田総裁候補に対する質疑でも話題になっておりました。
　日本商工会議所の小林会頭のこれコメントなんですけれども、やはり金融緩和は永遠に続くものではないと、どこかで見直さなくてはいけないと。こういった話、出口がどうだと、こういった話って必ず出てくると思いますけども、これについての今の考えをお聞かせいただけますでしょうか。