厚生労働委員会

令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　藤井　一博君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤井　一博君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　友納　理緒君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　こやり隆史君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　友納　理緒君　　　　　山谷えり子君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　大島九州男君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　こやり隆史君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　山谷えり子君　　　　　友納　理緒君
　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（ＩＬＯ条約への対応に関する件）
　（臓器移植に関する件）
　（薬価に関する件）
　（労働基準監督行政に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事にこやり隆史君を指名いたします。
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○委員長（山田宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官富田望君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は、久しぶりに五十分、時間をいただきましたので、特に雇用労働関係を中心に大臣と政治家同士の話をしっかりさせていただきたいと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　今日、最初に、お手元に資料も配付をさせていただきましたが、Ｇ７が始まっていくということで、それに先立って倉敷で労働雇用大臣会合が開催をされます。
　まずは、加藤大臣、これ主宰される立場だと思いますが、この来る雇用労働大臣会合、一体いかなる目的を持ってこれ会合がされるのか。大事なのはアウトプットだと思っておりまして、これ単に儀式ではないはずだと。これが、じゃ、一体どのような恩恵を労働者に、しかもＧ７ですから、単に我が国を、Ｇ７当該国だけではない、世界の本当に今様々な困難な状態にある労働者、権利を守り、様々な、福利厚生、賃上げ、いろんな課題があるわけで、そういったことに資するＧ７の労働雇用大臣会合だと理解をしたいのですが、大臣、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合、取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　会合自体はこれからなので、最終的な形のものはまたその出したもので御判断いただかなきゃならないと思っておりますが、今回の会合は、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に、重要性が増している人への投資、これをメインテーマとして議論することを考えております。特にリスキリングは、単に労働者が変化に対応するための支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながる投資でもあるという、こうした認識をＧ７各国で共有し、世界に発信する機会としたいと考えております。
　また、このほか、女性や若者など様々な属性の方が意欲と能力に応じて活躍できる働きやすい環境整備をどのように推進していくのか、仕事に誇りとやりがいを感じる等といったワークエンゲージメントをつくり上げていくためにどういう対応が考えられるのか、働きがいのある人間らしい仕事という意味のディーセントワーク、これをどのように推進していくのか、こういった点についても議論を行いたいと考えております。
　人への投資を進めることによって、国内で働く方々の幸福及び健康、また社会経済活力の好循環、こうしたものにつなげていくとともに、Ｇ７労働大臣会合が、Ｇ７の労働担当大臣が引き続きグローバル社会におけるディーセントワークの推進に向けて緊密に協力をしていく、こういったことを確認していきたいと考えております。

○石橋通宏君　大臣、今の答弁の中で二つお聞きします。
　一つは人への投資、そして、発信をしていきたい。いや、発信するだけじゃなくて、Ｇ７が世界のそういった今おっしゃったようなことを進めていくために、資金の投与、投資も含めてＧ７がコミットすると、それを日本がリードをしていく。つまり、日本も、国内だけではなくて、アジア、世界のそういう労働者の今おっしゃったようなことを実現していくために、資金供与も含めてコミットしていくと、そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと二つ言われ……ヤジ一つですよね、失礼しました、二つと言われたので。
　まず、資金的供与とありますけど、まだその辺の中身、別に具体的に今申し上げているわけでもございません。このためにどういうことをやっていくべきなのか、まずそういったことをしっかりこの場において議論をしていく。
　もちろん、発信というのは、当然、発信する以上、そこに書かれてきたこと、それを主体的に取り組んでいく、このことは当然のことだと思います。

○石橋通宏君　単に発信して頑張れではない、Ｇ７としてのコミットをとおっしゃるのであれば、積極的に、今資金が決定的に不足しているわけです。これは大臣も御存じだと思います。ＳＤＧｓの達成目標、これ毎年莫大な資金が必要なんだけれども、それが決定的に足りていないわけです。まさにＳＤＧｓの達成に向けたその中心的課題の一つが貧困の撲滅であり、そこには当然、雇用、ディーセントワークの実現というものがあるわけですから、それをＧ７としてコミットするのであれば、資金の面もしっかりとコミットすべきだということは、大臣、是非責任を持って対応、議論いただきたいと思います。
　もう一つ、大臣、ワークエンゲージメントの向上ということをおっしゃった。ワークエンゲージメントって一体何ですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろな定義があると思いますが、仕事に誇りとやりがいを感じるといった、こういったものがワークエンゲージメントというふうに認識をしております。

○石橋通宏君　それで皆さん分かりますか。仕事に誇りとやりがいを持たせるのがワークエンゲージメントと。これ、何か国際的な定義なのですか。ちょっと今の答弁でははっきり分からないのですが。
　ワークエンゲージメントの向上というのがディーセントワークの推進と横並びに立てられているのですけど、もうちょっとちゃんと分かる、参考人でも結構です。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ワークエンゲージメントでございますけれども、石橋委員御指摘のとおり、比較的新しい概念でございまして、Ｇ７のこの雇用大臣会合で取り上げるのは初めてというふうなことでございます。
　ただ、その中身といたしましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、仕事に誇りとやりがいを感じると。どうしても、やはり仕事をしていく上で、やはり仕事が非常にやっていてよかったなと感じることが重要と。
　その中にはいろんな要素があると思います。例えば、安全衛生がしっかりしている、あるいは格差がないとか、そういうふうな要素がありますので、Ｇ７の雇用大臣会合の場ではそういった、どういった要素がワークエンゲージメントを高めるのに役立つのかというふうなことについて議論しているということでございます。

○石橋通宏君　それはディーセントワークのことと思うんだけれども、何でわざわざまた別の単語を、用語を横文字で出してくるのかよく分かりませんが、ちょっとそれははっきり、是非分かりやすく国民、世界市民に対して伝わるように議論を是非していただきたいというのは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、ディーセントワークの話もしましたが、今回、この労働雇用大臣会合に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来日をされて、一緒に議論に参加をされるというふうに理解をしております。
　昨年、新たにＩＬＯのトップ、事務局長になられまして、アフリカ初の事務局長ということもあって途上国からの期待も大きいというふうには思っておりますが、加藤大臣、ウングボ事務局長とバイで協議、会談をされる予定があるでしょうか。どうやら岸田総理もお会いになるのではないかという話もありますが、もし会われるのであれば、一体何をウングボ事務局長と具体的にお話をされるつもりなのか、ちょっと大臣の今のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があったウングボＩＬＯ事務局長、昨年十月に就任をされました。今回のＧ７の倉敷労働雇用大臣の会合の参加のために来日、初めての来日をしていただくと聞いております。
　この機会を捉えて、ウングボ事務局長とバイの会談を行いたいと思っております。そこの場においては、これまで、ＩＬＯ活動に対し日本が今後も貢献している、いく、こういったことを日本側からは伝えていきたいと考えております。

○石橋通宏君　ということは、まず真っ先に、大臣、未批准のＩＬＯの中核条約、これお手元に、まあ皆さん御存じかと思いますが、改めて資料の二で、未批准の中核条約、元々八条約であったもの、この間、ようやく百五号が、超党派のＩＬＯ活動推進議連も努力をさせていただきまして、ようやく百五号の批准が実現をいたしましたが、まだ元々の百十一号、極めてこれ重要な差別撤廃条約がもう何十年も未批准のままで残っておりまして、国際的な批判も受けているところですが、昨年、新たに労働安全衛生に関する条約が中核条約に加わって、今、五分野十条約ということになっております。そのうち、一つ、百五十五号、これも極めて労働者の労働安全衛生に係る重要な条約なのですが、未批准のままです。
　大臣、ウングボ事務局長に対して、この二つの中核条約未批准のもの、批准に向けて日本は、政府は最大限の努力をして一刻も早く批准をする、そういう話をされるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　中身が、今、日本のどういう状況かは必要があれば事務局から説明をさせていただきますが、日本の今の、まあこれがどういう議論になるかあれですけれども、先ほど申し上げた、日本が今批准していない条約云々だけではなくて、元々、創立時から、日本が設立時から加盟国であること、分担的にも相応の負担をしているということ、こういったこと、あるいはＩＬＯにおいても日本人の職員が働いていると、こういったことも含めていろいろ意見交換をしたいと思っておりますが、あわせて、こうした、現在日本が批准していないこうしたものについては、なぜそうした状況にあるのか、そういったことについては、これはどういう議論になるかによりますけれども、必要な説明はしていきたいと考えておりますし、また、それに向けての現在の日本の取組状況、これについてもお話をしたいと思っております。

○石橋通宏君　批准に向けて政府が最大限努力をするという決意はお伝えになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　その努力という意味でありますけれども、まず、現状、こうした状況になってきていると、その中で難しさということはこれまでも申し上げてきた、たしか百十一号の方はですね。それから、百五十五号条約については、基本条約になるのは、二〇二二年の段階で基本条約になったわけでありますが、これについては、今、国内法との適合性がどうなっているのか、こういったことについて慎重な検討を行っているということ、これを申し上げるということになろうと思います。

○石橋通宏君　ちょっと余り大臣の積極性が見えないのですが、百十一号は、もう重ねて、何十年もずっとたなざらしになってきて、政府が努力をしてこなかった結果、批准できないままになっていて、これ重ねて、差別撤廃、差別撤廃条約ですから、国内における様々な職業上の差別をなくしていこうというこの大事な条約が未批准のままで、世界の中で、先進国の中で本当に日本が遅れてしまっていると。国際的にも批判を受けているし、財界、ビジネス界からも批判を受けているという状況が続いているわけです。
　参考人で結構です。百十一号条約、端的に、なぜ批准しないのか、なぜ批准できないのか、なぜたなざらしにしているのか、そのことについて簡潔に御説明ください。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ基本条約のうち、未批准である今委員から御指摘のありました百十一号条約につきましても、非常に重要性は認識しておるところでございます。
　この百十一号条約でございますけれども、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限、あるいは肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定について、条約との整合性が国内法制との間で取れているのかということについて慎重な検討が必要というのは認識しておるところでございます。

○石橋通宏君　何十年慎重な検討しているんですか。厚生労働省、どんな努力しているんですか。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　百十一号条約につきましては、年に一度、毎年、労使との意見交換を行いまして、その際には、関係省庁で緊密に連携を取って条約と国内法制との整合性について検討を行っているほか、在外公館を通じた他国における条約の実施状況についての調査などにつきましても行ってきたところでございます。

○石橋通宏君　だから、重ねて、国内における職業上の差別が様々、今現に大きな問題になっていることも含めて、こういう国際労働基準が批准できていない、その努力すら、残念ながら厚生労働省が一体いかなる努力をしてきたのか全く見えないということが極めて問題です。
　我々超党派のＩＬＯ活動推進議連でも、これは政府応援する立場で、しっかりこれ批准、一刻も早くするようにということで対応していきたいと思いますし、百五十五号についても早急に国内法制との整合性確認していただいた上で批准に向けた努力をしていただくように、強く、今回のウングボ事務局長とのせっかくバイの会談、岸田総理も会談されるということであれば、これ重大なテーマだと思いますので、しっかりコミットできるように努力をしていただきたいと思います。
　この関係でもう一つだけ。Ｇ７の会合に合わせて、これ恒例で、Ｃ７、いわゆる市民社会の皆さんが国際的な会合をされて、様々な提言、要望をＧ７に対してするという営みが、これもまた日本でも行われます。
　加藤大臣、Ｃ７の皆さんと、市民社会の皆さんと今回のＧ７に対応するに当たって対話をされる予定があるでしょうか。市民社会の声をしっかりと取り入れて、Ｇ７に、責任ある今回主宰する立場で、しっかりその市民社会、労働者の皆さんの、当事者の方の声を反映させていく、そういう決意でＧ７会合臨んでいただけるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ７、いわゆる市民社会グループというんでしょうか、という皆さんについては、昨日総理に提言書が手交されたと承知をしておりますが、Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、このグループの皆さんを、これは各国のＮＰＯの法人等から構成されているわけでありますが、その皆さんもお招きし、Ｇ７の大臣会合で、今回取りまとめられた提言、あるいは、今日、あしたと議論されるようでございますから、そうした内容について御紹介をいただく、こうしたことを予定しております。

○石橋通宏君　御紹介云々だけじゃなくて、それを積極的に取り入れて、それをＧ７の、大臣、責任ある立場で今回臨まれるわけですから、そこに市民社会の皆さんの声をしっかり反映させていく、その努力をお願いしているわけですから、大臣、単に聞いて、はい、そうですか、終わりじゃなくて、それを積極的にきちんと反映して、成果文書の中にも取り込んでいく、そういったことを大臣の責任においてお願いしたいのですが、大臣、そういう理解でよろしいですか。