厚生労働委員会

令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　松野　明美君　　　　　金子　道仁君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　　　　　金子　道仁君　　　　　松野　明美君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上野賢一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　中島　克仁君
　　　　　　　修正案提出者　　　池下　　卓君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（障害者支援策に関する件）
　（医療的ケア児支援策に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
　（血液製剤に関する件）
　（少子化対策に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（介護人材確保対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
○新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢
　の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活
　動の継続に資する環境の整備を図るための旅館
　業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国
　会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
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○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
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○委員長（山田宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
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○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　質疑通告していないんですけれども、昨日も連合審査が行われ、このマイナンバー法の法案も昨日もありましたけれども、このオンラインの請求義務化の方針を撤回を求める要請というのが東京歯科保険医協会から私のところに届いております。
　これマイナンバーもそうですけれども、この義務化という方向に動くと非常に切迫感があって、その中でいろんなトラブルがあったときに、こういったその義務化によるこういったトラブルを回避できなくなるんではないかと思います。こういったこの義務化によって、もう本当に早めるという意味はあると思うんですが、それによって国民の利益に本当になっているのかというところが、メリットばかり強調されますけれども、デメリットの方が非常に大きいというのが今のマイナンバーカードの問題でもあると思います。
　そこで、大臣には、やはりここは一度立ち止まって考えるということをしっかりやってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　義務化と言っているところでありますけれども、マイナンバーは義務化されていないというのは、これ河野大臣から答弁させていただいております。
　マイナンバーと保険証の一体化については、これ基本的にそちらで進めさせていただくと。しかし、どうしてもいろんな事情でその一体化ができない方に関しては別途資格確認書を発行させていただくと、こういう仕組みになっているということはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。
　しかし、その中で、今回間違ったひも付け等が行われているところでございますので、これに対してはしっかりチェックをし、確認をし、そして来年の秋に向けての保険証の廃止、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思っておりますし、その都度都度、委員御指摘のように、またいろんな御指摘あるいはいろんな事象が出てくれば、それに応じて的確な対応を図っていきたいと思っております。

○川田龍平君　一定程度マイナンバーカードの普及進んだのであれば、ここで一旦立ち止まって、何も紙の保険証を廃止するまではしなくてもいいんではないかと思いますし、それからオンライン請求についても、この歯科についてはオンライン請求本当に進んでいないところもありますので、本当にそういったところは本当にしっかりと時間を掛けて取り組むのも必要かなと思いますので、引き続きまたしっかり検討していただきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスワクチンについて質問いたします。
　この新型コロナワクチン接種後の死亡事例について、これ、十六日の、先月十六日の厚生労働委員会の質疑でも取り上げさせていただきました。医療の現場では、これ最終診断に用いられる病理医の診断、これを厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をいたしました。
　つい先日の、去年八月にも、この新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡した十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
　昨日の衆議院でも取り上げられておりましたが、今まで病理医がこのワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告、これは何例になるでしょうか。また、それらの事例の判定状況、お答えください。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、現在、接種されている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年四月二十八日の審議会で示した資料に基づくと二千五十八件ございます。死亡事例のうち、解剖が実施された事例が二百四十例程度ございます。解剖が実施され、報告医がワクチン接種と関連ありと報告をした件数でお答えを申し上げれば、五十五例程度ございます。
　これらの事例につきましては、審議会において、いずれも情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないというふうにされてございます。

○川田龍平君　これ厚労省が情報不足により因果関係不明のガンマ判定ということですが、この病理医の、これまで、先ほどの回答では、その病理医というふうに言うと分からないということで、まだ調べられないということで、この解剖が行われたものについて五十五例ということでしたが、この病理医であるその診断も覆してしまうということであれば、この医療現場、医療現場ではそれ以上何をすればよいのかということです。
　病理医の診断、これをやっぱり最初から認める気がないのではないかと、これを遺族の方は感じていると思います。もし、そうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係は認められるのか。また、厚労省側から明確にすべき、示すべきだと思いますが、この厚労省が求める具体的な、この情報不足と言っていますけど、どの情報が入ってくればこれは認めるということなんでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集をして評価をしてございます。
　具体的には、その中に解剖や画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案して、医学、薬学的観点から総合的に判断をしておるところでございます。その中で、解剖医の評価といったものもあれば活用しておるところでございますが、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかという判断は極めて難しいものだと考えてございます。
　例えば、解剖によりまして死因というものはより詳細に明らかになったとしましても、原疾患との関係、他の服用薬の影響などを踏まえて、ワクチンを原因として発生した事象とはなかなか判断ができない場合といったものもございます。私どもとしては、引き続き副反応に係る十分な情報、国内外の副反応疑い事例の収集に努め、ワクチン接種との因果関係評価を速やかに行ってまいりたいと、このように考えております。

○川田龍平君　逆に、認めた事例についてはどの情報から認めたんでしょうか。

○委員長（山田宏君）　時間掛かりますか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（八神敦雄君）　失礼をいたしました。
　アルファと認められた事例につきましてです。ワクチンと、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は一件ございます。この例は、ワクチン接種直後に症状が発現をし、急激な病状の進行が認められ、ショック、死亡に至った例でございます。
　このケースでございますが、情報不足によりガンマとされたものにつきまして、個々の事例により状況が異なるので一概に比較をすることは困難でございますが、この因果関係が否定できないと評価された事例の評価におきましては、ワクチン接種の直後に症状が発症し、急激な進行の後に死亡に至ったこと、基礎疾患などの患者情報や接種後の状況について臨床経過に係る詳細な情報が得られたこと、画像検査等からワクチン接種以外に原因として考えられる死因となるような具体的な異常所見が同定されなかったことなども勘案して、ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できないというふうに評価をされたものでございます。

○川田龍平君　大臣、これ是非、五十五例は、これ解剖によって、現場の解剖した医師がこの因果関係ありと認めているんですね。これは、審査会で否定しているというよりも、今、情報不足と言っているわけですけれども、これどうにか、今、病理医の方や解剖した人が認めているものまでこれ否定するようなことはないと僕は思うんですけれども、大臣、これいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと詳細は私承知しておりませんけれども、まさに副反応のこの判定そのもの自体が、様々な専門家にこの審議会にお入りいただいて御議論をいただいている。当然、そのときに、解剖医の方が解剖し、その所見、これも一つの大きな資料として議論はされていると思います。
　ただ、その上において、いろいろ議論があり、現時点では、ガンマ、その断定できないという、こうした認定になっているというふうに思っておりますが、いずれにしても、その解剖医の方あるいはその関係者の方、様々な思いをお持ちであるということはしっかり我々も受け止めながら、科学的な知見に従ってしっかりとした判定をすべく、引き続き努力していきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、遺族の方の気持ちを考えていただいて、しっかりこれ調査も含めてやっていただきたいと思います。
　次に、国が示すこの超過死亡とワクチン接種の関するデータについて、感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータにはこれ瑕疵があるのではないかと、これ五月十六日の質疑でも指摘をいたしました。先月の三十日、本当に先日の感染研の脇田所長による答弁では、超過死亡の発生時期が接種数のピークよりも前だったので、時系列的な説明が難しいと説明をされました。
　しかし、ここで私が確認したいのは、六十五歳以上の高齢者へのワクチン接種が超過死亡発生前だったかどうかです。その答えについてまだいただいていませんので、お答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、感染研の専門家による新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会の発表につきましては、厚労省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三府県のデータをワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者数の傾向と併せて分析したものと承知をしております。
　それによりますれば、今御指摘いただきましたように、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会において、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられたと承知をしております。
　なお、このワクチンの接種スケジュールにつきましては、医療従事者等の優先接種、これは令和三年二月十七日から、また、六十五歳以上の高齢者への優先接種は令和三年四月十二日から開始をされております。医療従事者の中、医療従事者等の中にも六十五歳以上の高齢者が含まれることを踏まえれば、一部の高齢者の接種時期が超過死亡の発生前であったことは、御指摘のとおり完全には否定できないと考えられます。しかしながら、これをもって、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったという研究班の結論を変えるものではないと考えております。
　新型コロナワクチン接種と超過死亡との因果関係は必ずしも明らかではないと考えておりますが、超過死亡の動向については、引き続き分析結果、注視してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　私のちょっと能力不足で、南日本ヘルスリサーチラボ代表でひらやまのクリニック院長の森田洋之さんがブログで紹介していたグラフがあるんですけれども、そのグラフ、動画にもなっているんですが、その引用してここの配付資料にすることがちょっとどうしてもできなかったので、ちょっとまたブログの方を見ていただければと思うんですが。
　それからあと、森田さんと、もう一人、私がずっと信頼している名古屋大学の名誉教授の小島勢二先生がブログにも書かれております、この超過死亡の問題。ここに出ております、昨年の二月十八日に行われた鈴木センター長の発言によって、今年もまだ、一年たってもまだそのことを基に、根拠に発言されているんですが、この二年前の二〇二一年の四月十二日からまずこの特別養護老人ホーム入所者を対象に高齢者の接種が開始をされた。そして、この翌週の超過死亡の発生が始まって、六月十三日の週まで連続して超過死亡が発生しています。超過死亡が四月十八日から始まっているのに、この一回目の接種のピークが六月であることを否定の根拠としていますが、一回目接種の大多数が少数の高齢者接種に続いて行われた一般接種であることを考慮すれば、この死亡超過が、超過死亡が始まった時期と接種のピークがずれることは何ら不思議ではないんですね。
　そして、この六十五歳以上の高齢者接種に対する三回目の接種の開始は、これも二年前の十二月一日からで、ピークは昨年の二月十八日の八十一万回だったということです。で、四回目の高齢者接種の開始日は五月二十五日で、ピークはこれ八月五日の五十七万回ということです。で、このワクチン接種の開始に続いて、この昨年の二月六日の週、七月三十一日の週から超過死亡が発生しており、この超過死亡の発生とこの新型コロナワクチンの接種との間の時系列は説明が付かないというこの鈴木センター長の指摘は全く的を得なくなってしまっています。
　で、これ、やっぱりこの日本でワクチン接種が始まった直前、これ、この二〇二一年の一月二十日には、ノルウェーでワクチン接種を受けた二十三人の高齢者が接種から六日以内に死亡したことを報道しております。こういう多くの高齢者が介護施設に入所中であって、こういったことが起きているということで、こういったこの今のグラフを示して、見ていただくと分かると思うんですけれども、ちょっと今数字でしか日数が言えていないんですけれども、是非、この超過死亡とワクチンとの、接種との因果関係、関係、関係性ですね、因果関係というよりも関係性ですね、この関係性からすると、ワクチン接種というのがこの超過死亡の一因ではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　一般的に超過死亡につきましては、その原因について新型コロナを直接の原因とする死亡だけではなくて、新型コロナの流行による間接的な影響あるいは新型コロナと無関係な死亡も考えられまして、それぞれが超過死亡にどの程度影響しているのかについては明らかではないと、またそれを明らかにすることはなかなか難しい状況でございます。
　御指摘の点については非常に重要な点だと思いますので、我々としても引き続きしっかりと検討はしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これ、コロナによる死者数だということも言われたりもするんですけれども、コロナの死者数というのも、これもグラフで見ると、コロナ死者数はこの超過死亡に全然足りていないんですね。その超過死亡の原因究明、この死因究明というのはやっぱりしっかりするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　超過死亡の分析につきましては、これはこれまでも感染症研究所の方を中心に実施をしてきておりますけれども、今後ともその点につきましてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この感染症研究所だけでなくて、本当に厚労省として、これ超過死亡の問題、もっと真剣に取り扱った方がいいと私は思っております。
　この超過死亡によって亡くなっている人の数がやっぱり平年、例年よりも非常に増えているというこの現状について、やっぱり大臣、これ調べていただけませんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただいておりますように、超過死亡とそれが何に起因しているのか、この分析、これまでもして、現状、その分析内容は発表させていただいておりますが、引き続きこうした解明をしていかなければならないというふうに考えております。

○川田龍平君　また次回、ちょっと資料が用意できればちょっと資料を配付したいと思っておりますが、本当に分かりやすく、本当にこのワクチン接種とそれからこの超過死亡のグラフ、本当に符合して上昇しています。
　本当、そういった意味で、やっぱりこのワクチンの問題、やっぱりしっかり真剣に考える必要があると思っておりまして、大臣には、この先日の答弁で、今年度のワクチン接種の方針、これについては重症者を減らすことを目的として、高齢者など重症化しやすい方を接種対象としつつ、重症化リスクが高くない者であっても一定程度の重症者が発症しているから、全ての方の接種機会を与えるとおっしゃいました。ワクチンの有効性と安全性が疑いようもなく確かなのであれば、その方針は理解できます。しかし、現実には、ワクチン接種によって健康だった方が命を落としてしまったり、あるいは重篤な副反応に苦しんでいる方々が大勢いらっしゃいます。
　この観測されている超過死亡との因果関係も否定できないと私は思いますが、したがいまして、我々政治家に求められているのは、審議会の出したこの結論のみをうのみにせずに、あらゆる情報、自ら積極的に収集した上で国民の命と健康を守る最善の判断をするべきではないかと思っております。
　国民に継続してこの接種をさせるのかあるいはさせないのかというのは私たちがやっぱり判断しなければいけないところでありますが、国民を守る判断をするためには、接種によるリスクとベネフィット、両方しっかりと吟味する必要があるわけですが、この新型コロナウイルスが五類に移行した後も、大臣がワクチン接種はリスクよりもベネフィットが上回ると判断するに至った根拠は何でしょうか。重症者を減らすことを目的として接種を継続するとのことですが、ワクチン接種を開始して以降、我が国においてワクチン接種によって重症者を減らすことができたことを示す具体的な統計学的データ、教えていただけないでしょうか。また、審議会が出した結論をそのまま踏襲するのではなく、是非大臣御自身の判断の根拠にしているそのままのデータを教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本年、ただ、いずれにしても、専門家の御意見を踏まえて我々は判断をさせていただいているわけでございます。
　その前提として、本年度の新型コロナワクチン接種の方針の検討に当たっては、ワクチンの有効性に関する知見として、海外におけるデータ、例えばオミクロン株対応二価ワクチンの接種、十週間以降で五二・八％の入院予防効果があったと、イギリスのデータなど、また、国内においては、長崎大学を中心とした研究班の報告において、従来型ワクチンの三回目接種後、まあ十四日以降ではありますが、五六・九％の重症化予防効果が示されていること、これらの知見に基づいて審議会で御議論いただいた結果、重症者を減らすことを接種の目的とし、まずは高齢者など重症化リスクが高い方を接種対象とすることが適当とされたところであります。
　また、持続期間等の限界があるものの、オミクロン株対応ワクチンで一定の発症予防効果も確認されていること、また、重症化リスクが高くない方であっても、先ほど委員が御指摘、引用されたように、一定程度の重症者が生じていることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとの審議会の御意見を踏まえて、本年秋に開始する接種においては、重症化リスクの高い方以外の方も含めて全ての方を接種対象としたところでございます。
　また、副反応の関係、いろいろ御議論いただいておりますが、現時点において、審議会においては定期的にそれまでの副反応事象を踏まえた議論をしていただいた中で、接種を中止すべきという判断には至っていない、こうしたことも含めて、現在ワクチン接種を進めさせていただいているところでございます。

○川田龍平君　この専門家と言われる人たちも、海外もそうですが、日本もやっぱり負けず劣らず、やっぱり本当にこの専門家と言われている人とファイザーとの関係、非常に濃いんですね。
　国際医療福祉大学教授で厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードメンバーの和田耕治委員というのは、二〇二二年の八月にファイザーのワクチンメディカルアフェアーズ部門の部長に栄転をしていますし、テレビに頻繁に出演してワクチン接種を推奨する発言を繰り返していたワクチン分科会の坂元昇委員はファイザー臨床開発統括部長を五年務めていました。そういった方々が、今、東京都の教育委員にもファイザーの人が入っていますし、本当にこれ、どんどん専門家の人たちがこの国の審議会や都の教育委員などになっているんですね。
　本当に、そういう専門家の人たちの言っていることがやっぱりもう疑わしいという状況になってきているのであって、そこで、やっぱりここは冷静になって、やっぱりデータを見て判断をするということをしっかりやっていかないと、専門家と言われている人たちの、本当に専門家と言われている人たちがやっていることを、私もずっと薬害エイズの経験をしてきて感じているんですね。
　やっぱり、業界といかに結び付いているかという専門家の人たちが言っている意見によって国の政策が決められていってきたか、そのことをやっぱり私は身をもって体験してきたために、やっぱり、こうしたワクチンの問題についてもやっぱり冷静に、やっぱりここはデータをしっかりと見て分析をするということが本当に必要だと私は思っておりますので、是非ここは大臣にもう一度、まあ国会終わってからでもいいですけれども、本当は早くやってほしいんですが、是非冷静になってこのワクチンの問題について、大臣、これ判断していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。