厚生労働委員会

令和六年十二月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　星　　北斗君　　　　　馬場　成志君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　星　　北斗君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　仁木　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　正志君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田原　芳幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　朝川　知昭君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（賃上げ促進に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
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○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○こやり隆史君　自民党のこやりでございます。皆さん、おはようございます。
　厚労委員会での質疑をさせていただくのは久しぶりになりますので、変な質問がありましたら御容赦をいただければというふうに思います。
　また、こうした機会を頂戴いたしました理事の皆様には、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先日、大臣から所信的挨拶を拝聴いたしました。本当に様々多岐にわたる重要な課題が山積をしておりまして、改めて厚生労働行政の広さと深さというものを感じた次第でございます。所信的挨拶の中で、今日は時間も限られておりますので、幾つかに絞って確認と、大臣あるいは行政の皆様方の特に意気込みをお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、所信の中で一丁目一番地に掲げておられました賃上げあるいは物価対策についてお話お伺いしたいと思います。
　まさに、岸田政権から、この現政権、ヤジ石破政権に、中でですね、済みません、ちょっと、まさに本当に最重要課題の一つとなっていると思います。
　よく総理からもお話がありますけれども、三十年ぶりの高水準の賃上げ、あるいは過去最高水準の投資が進んでいるというふうに言われております。私もバブル崩壊直後に経済産業省に入って、まさに経済対策、産業対策やってまいりましたけれども、本当に大きな根深いショックの中でこの三十年間様々な試みをしてきましたけれども、やっぱり今ほど、まあ半導体中心ではありますけれども、様々な分野で投資が行われて、これがまた、ある一極集中ではなくて日本全体に広がっているというのは、これは実感としてもこれまでにない動きであるというふうに思っています。
　そういう意味で、今まさに成長型経済に移行できるかどうかの分岐点そのものであるというふうに思っています。これは、政府全体として、各、様々な省庁が一丸となってこの分岐点をしっかり乗り越えられるように取組を進めていくべき課題であるというふうに思っておりますけれども、まさに厚生労働省、労働市場、労働行政を担っておられて、各省庁の中でもやっぱり中心的にこの動きを引っ張っていっていただかなければならない重要な行政分野を担っておられるというふうに思っています。
　そういう意味で、厚生労働省として、まずこの賃上げ、特に賃上げについて、今のこの日本の環境の中で何が課題になっていて、その大きな課題に対して、を解決するためにどのような大きな取組をなさっていこうとしておられるのか、まずは大臣にその所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、約三十年ぶりの高い賃上げなど明るい兆しが今現れておりまして、我が国経済は長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していくことが大変重要であると考えています。
　その上で、我が国の労働市場において、個人の自律的なキャリア選択であったり、またライフステージに応じた多様な働き方へのニーズというのが高まっておりまして、多様な働き方を実現しつつ、労働市場での様々な機会を活用しながら賃金が上昇していく仕組みをつくっていくことが大きな課題だというふうに考えています。
　厚生労働省といたしましては、持続的、構造的な賃上げを実現するために、引き続き、三位一体の労働市場改革を進め、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化、リスキリングによる能力向上支援をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　今大臣からも言及がございました三位一体改革の労働市場、三位一体による労働市場改革、これがもうそれをうたわれてからしばらく時間がたってきていると思います。そして、厚生労働省も一定の取組をなされてきたと思います。
　私も、政務官終わって、二年前ですかね、このジョブ型人事あるいはリスキリングについて、党の方での検討を進める会議の事務局として働いてまいりまして、例えばその支援の在り方についても様々工夫をなされてきたと思っています。そうした工夫の上に、やっぱり先ほど申し上げましたように、今まさに経済、市場の分岐点であるということを踏まえながら、これまでの取組を更に強化するために厚生労働省として具体的に何を取り組もうとしているのかについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、持続的、構造的賃上げの実現のために三位一体改革の推進に取り組んで、三位一体の労働市場改革の推進に取り組んでいるところでございます。
　具体的な取組内容といたしまして、本年八月に公表いたしましたジョブ型人事を導入している二十社の導入事例を取りまとめたジョブ型人事指針の周知を行いますとともに、リスキリングについて、デジタル分野の公的職業訓練の充実、それから働く方個人への直接支援である教育訓練給付の拡充、それから企業が雇用する労働者に対して訓練を実施した場合に訓練経費などを助成する人材開発支援助成金の拡充などの取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き三位一体の労働市場改革を推進してまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　様々な取組をこれまでもなさってこられたという御説明がございました。
　予算の拡充だけではなくて、例えばリスキリングであると、どっちかというと会社からのを通した支援というよりは個人に着目した支援という方向でも、いろんなその支援の在り方についても見直しながら今なさってきていただいているというふうに理解をしておりますけれども、やっぱりこの賃上げをしっかりと根付かせていくためには、中小・小規模事業者の皆さんにこうした波をどうやって広げていくか、届けていくかということが経済全体としてはやはり大きな課題であり壁であるというふうに思っています。
　そうした中で、ジョブ型人事であったりとかリスキリングということについて、これは大事な方向性ではあるんですけれども、なかなか小規模の事業者の皆さんからすると少し遠い話のようで、なったりですね、もうまさに今、足下で人材不足が顕在化している中で、それだけ高らかに訴えていてもなかなか、隅々までその市場を変えていこう、動きを加速化していこうということにはなかなかつながらないというのが現状であるというふうに思っています。
　そういう意味では、今政府として、これは二〇二〇年代に千五百円、最低賃金を千五百円にまで高めるという、これは今までにない極めて高い目標であるというふうに感じておりますし、けれども大変重要な目標であるというふうにも思っています。
　そういう意味で、やはり、今までと次元が違う目標を掲げ、そしてその取組を行っていく、それを浸透させていくためには、まずはやっぱりこの行政側としての強い強い覚悟を持ってこれから政策に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　この対策というのは、価格転嫁対策とか様々幅広い対策の中で実施していくものではありますけれども、冒頭も申し上げましたように、労働市場改革において厚生労働省が果たす役割というのは大変大きいものがありますので、その厚労省としてやはり皆さんに届けようとしている覚悟を示しながら、改めて、今が大事なんだと、厚労省としてもこれだけの覚悟を持って取り組んでいくんだということを是非大臣に、済みません、これは大臣じゃないですね、厚労省としてお話をいただきたいなというふうに思っておりますので、是非覚悟を示していただければというふうに思います。

○政府参考人（岸本武史君）　御指摘のとおり、政府といたしまして、最低賃金について二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける、こういうスタンスを取っているところでございます。
　その際、引上げに当たりましては、全般的な賃上げ支援施策のみならず、中小企業等が賃上げしやすい環境整備、これに取り組んでいくことが重要でございます。
　厚生労働省におきましては、賃上げと生産性向上を業務改善助成金等により支援いたしますほか、政府全体としましても、労務費価格転嫁対策の徹底ですとか、省力化、デジタル化投資の推進といったことを進めております。
　また、御指摘のとおり、こういった関連施策を知っていただくこともまた重要でございます。一覧化した周知資料などを作成して経済団体に働きかけをし、周知、活用のお願いをしているところでございますが、そのほか、ホームページなどでの周知なども努めてまいります。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、政府全体として中小企業等が賃上げできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　御説明をいただきましたけれども、やっぱり強いメッセージというのがやっぱり大事であり、周知の工夫であったり様々取組を行っていただいているというのは今の御説明のとおりかというふうには思いますけれども、やっぱり一段ギアを上げて、本当に大事な大事なこのタイミングでしっかりと幅広くこの構造を変えていこうということでありますので、これまで以上の、これは本省だけではなくて、地域の労働局であるとか、みんなが一体となって、ここは本当にみんなで勝負をしていくんだという意気込みを是非厚労省全体にも広げながら、それを事業者さんとともに進めていくんだという強いリーダーシップと意気込みとそして具体的な政策と、これを組み合わせていっていただきたいというふうに思っております。
　そうした労働行政、市場改革を進めていく中で、そもそもの足下についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　これまでの報酬改定等によっても、看護師さん、介護士さん、あるいは障害者福祉の分野で働いている皆さん、賃上げを促すための改定等を行ってこられたというふうに思っていますし、私も県内、地元歩いていても、大分その人件費に配慮した形で厚労省も考えているし、改定等も行ってきたというふうに御説明はするんですけれども、回っていると、実際に個々の現場で働いておられる皆さんが、この人件費が上がっているとか賃上げが行われたという実感というか、行われたとおっしゃっていただく方の方が少ない状況というのが今あると思います。
　病院の経営というか、病院の経営方法によっても違うし、そういう意味で皆さんも病院経営の方にもしっかりと目を届けてくださいというようなことはお願いをしているんですけれども、やっぱりまだまだ全然上がっていないという声の方が大きいという状況は、これやっぱり厚労行政を担っている足下の分野でやっぱりしっかり隅々までその賃金の上昇が行き渡るようにしていかないと、なかなか、じゃ、ほかの労働市場が頑張って改革していきましょうといっても、足下全然届いていないじゃないかということになりかねないし、それは、さっき申し上げましたように、リーダーシップであったり意気込みというのを示す上で、やっぱり不十分と指摘されても仕方がないんじゃないかというふうに思っています。
　こうした、やっぱり足下からしっかりと、これは、本当にエッセンシャルワーカーの皆さん、これは社会を支えていただいておりますので、そうした皆さんに、賃上げ、この波がしっかり、やっぱり政府しっかりやっていただいているということが届くように、これは大臣の強い強いリーダーシップと、さっきも同じですけれども、いろんな政策の工夫であったりということが大事になってくるというふうに思うんですけれども、大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、医療、介護、障害福祉の分野における賃上げ、極めてこれ重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、令和六年度の同時改定におきまして、令和六年度にプラス二・五％、令和七年度にプラス二％のベースアップを実現するために必要な改定を行いました。
　今年度の報酬改定における賃上げの措置、これが、例えば事務手続の煩雑さとかもあったりして十分御活用いただけていない、そういった事例もあるというふうに承っていますので、そういった、最大限活用していただけるように書類の簡素化や幅広い周知に引き続き取り組んでいきますとともに、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて、今回、その要件の弾力化、そういったことも行っていきたいと考えております。
　また、先ほど申し上げた賃上げを実現したとしても、他産業の賃上げにまだ追い付いていない、そういう状況がございますので、今般の補正予算におきましても更なる賃上げの支援策を盛り込ませていただいたところでございまして、現場の更なる賃上げにつながりますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○こやり隆史君　改定をしっかり人件費上がる分措置をするというのは、これはもうもちろんのことでありますけれども、やっぱりなかなかそれが、上げている病院もあると承知していますけれども、それがなかなか浸透していないということがやっぱり大きな課題であって、幾ら改定をしてもそれが届かないとこれは意味を成さないということになるというふうに思います。
　そういう意味で、厚労行政、様々な規制制度、様々の行政ツールが集中している厚労省でありますので、やっぱりその厚労省がしっかりと本当に隅々までその賃金をアップした措置を行き渡らせようとしているということをやっぱり示して、病院の経営者の皆様にも理解をしていただくということがやっぱり大事だと思いますし、そのための工夫を是非示していきながら、これは、やっぱり他産業、いろんな産業あって、競争しながらもう上げざるを得ないから上げていくという部分もありますけれども、それに後れを取っていると。これは人材不足、更に加速をさせて、このまさに我々の社会システムの基盤を揺るがすことにもなりますので、やっぱり率先して上げていくという意気込みが大事だというふうには思っておりますので、是非大臣のリーダーシップの下に取組を進めていっていただければというふうに思っています。
　もう一つ、物価高について一つ質問させていただきたいと思います。
　これも要するに、いかに浸透させる、いかに措置を届けていくかということが大事でありまして、今の大臣の所信の中にもありましたように、当面の足下の物価高に対しては重点支援地方交付金、これの使用を促していくというような御挨拶というかお話がありました。
　これはこの分野には限らないんですけれども、これをしっかり本当に物価高にちゃんと的確に各地域が手当てをするかどうかということが、これは交付金ですから大事でありますし、さっき申し上げましたように、やっぱり厚労行政、厚労省としては率先してそういう物価高についても他省庁を引っ張りながらやっているという姿勢を見せるということが大事だと思います。
　今、本当に病院、この間も栄養士さんの勉強会があって行って、やっぱりなかなか、食料品上がって、エネルギー上がって、食事を提供するということ自体、これ病院の中でもなかなか厳しい状況になっていると。
　これは、報酬改定であったり様々な措置で盛り込んでいかないといけないと思うんですけれども、足下、この交付金で措置をするということでありますので、これ、やっぱり交付金で頑張って使ってくださいという通知などは出されているんだとは思いますけれども、やっぱりこの大事な大事なこの分野において、足下の物価高にしっかり対応していると、食品も含めて、しっかり政府として措置をしているということを我々も説明したいので、そういう意味で、この交付金を活用するのはもちろんいいことですけれども、これがしっかり各病院であったりいろんな施設に届くように工夫をしていただきたいと思うんですけれども、それについてお答えください。

○政府参考人（森光敬子君）　委員御指摘のとおり、現在の食材料費それから光熱費等の高騰を踏まえれば、医療、介護、障害福祉分野におけます物価高騰への対応というのは非常に重要な課題だと考えております。
　このため、今般の令和六年度補正予算における重点支援地方交付金、この追加を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例を示し、自治体における早急かつ確実な支援につながるよう、積極的に働きかけを行うこととしております。
　また、厚生労働省において、今後、自治体に対しましてその対応状況をきめ細やかにフォローアップするということも予定しております。医療機関、介護施設等に適切に支援が行き届くように、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。よろしくお願いします。

○こやり隆史君　今御説明にあった中で、やっぱりフォローアップをしっかりやっていくというのは大事だというふうに思います。けど、やっぱり根本として、さっき、全部通じることだと思うんですけれども、しっかり厚労行政、厚労省が与える影響というのは、自治体に対する影響というのは極めて強いと思います。
　そういう意味で、これは厚労省として本気でこの交付金を活用してしっかりこれが届くようにしたいと思っているんだということを自治体にもしっかり理解をいただければ、ああ、これはやっぱり措置しないといけないということになると思いますので、強くやっぱりリーダーシップを発揮して、届けられるように、我々も行ったときに、しっかりこの交付金の中で、何々市さんからもしっかり届いていますよということが言えるようにしていただけるように、これはツール、いろんな工夫はあって、更にいろんな工夫はあると、できると思いますけれども、やっぱりその基になるやっぱり意思というのが極めて大事だというふうに思っておりますので、本気でこの物価高あるいは人件費について、足下、少なくとも厚労行政分野の足下、届くように取組を進めていっていただければというふうに思っています。
　あと、次に、創薬、医薬品の安定供給について二点確認をさせていただきたいと思います。
　もういろんな様々な先生が、委員から、いろんな、予算委員会もそうですし、本会議でもそうですし、いろんなこの安定供給、医薬品の安定供給について御指摘がありますので、厚労省としても覚悟を持って取り組んでいただいているというふうに思っています。
　特に、中間改定を始め、薬価の制度に加えて不祥事、現場での不祥事等々があって、この医薬品の供給というのの基盤が揺るぎかねない、揺らいでいる、そういう状況でもあります。
　そうした中で、一つは制度、制度的な仕組み、これとあとまあお金という二つがあると思うんですけれども、制度的な仕組み、やっぱり現場にとってこれ意味があるのかないのかというような、時代に合わない規制制度もあるんだと思います。そうしたことを踏まえて今薬機法の改正に向けて審議会でも議論をされているというふうに聞いておりますので、その方向性なり取組について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、今、創薬環境の整備でありますとか製造販売業者等の品質管理に関する行政処分の発生、後発医薬品を中心とする供給不安の長期化などの課題がございます。
　これに関しまして、現在、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会におきまして、医薬品等の品質確保及び安全対策の強化、品質の確保された医療用医薬品等の供給、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に向けた創薬環境や規制環境の整備、薬局機能、薬剤師業務の在り方の見直し及び医薬品の適正使用の推進といったテーマで御議論をいただいております。
　現時点で示されております見直しの具体的な方向性としましては、医薬品の製造販売業者における品質保証責任者及び安全管理責任者の設置の法定化でありますとか、医療用医薬品の製造販売業者における安定供給確保に向けた体制の整備でありますとか、あとは条件付承認制度の見直し、また医薬品の適正な販売方法への見直しといったことはございます。
　これらにつきまして、厚生労働省としましては、年内を目途に審議会としての取りまとめをしていただいた上で、その後の必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　様々な取組を、制度的な枠組みの整備に向けて検討が進められているということでありますのでしっかり進めていっていただきたいというふうに思いますけれども、これもさっきの話と共通をすると思うんですけど、安定供給であったりというのはこれはもう基本中の基本でありますので、これが揺らぐということ自体がこれはゆゆしきことであります。いろんなことが重なっているということは理解しますけれども、やっぱりこれも制度をしっかり厚労省として本腰で枠組みをつくっていくんだという強い意思を示して、これが製造現場に届くように、そんな制度改正に向けて検討を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　あとは、様々な先生、これもお話、御指摘をいただいていますけれども、薬価改定の見直しについて、これ所信的挨拶の中でも触れていただいております。特に、安定供給とか経済安全保障上の物資の確保、これに向けて医薬品というのはもう本当に大事な大事なものでありますので、これはもう当たり前といったら当たり前の話でありますし、加えて、この挨拶の中にも、日本を創薬の地とするという、これもまた高い目標だと思います。そういう意味で、この製薬の皆さん、あるいはこの研究開発に携わる皆さん、様々な皆さんが、しっかり投資をして、投資がしっかり回収をされる、そうしたことが見えないと、これは創薬の地にすることは難しいというふうに思っています。
　今、七年度薬価改定に向けて在り方を検討をするというふうな形で大臣御挨拶の中に含まれておりましたけれども、在り方を検討するというのは、なかなか、在り方の検討ですから、なかなかメッセージとしては弱い気がします。しっかりと、これは本当に、そういう意味ではこの医療を支える薬分野のこれも分岐点というか、大事な大事な場面であると思いますので、在り方を検討すると、今現在は言えないのかもしれないですけど、やっぱり強いメッセージで、やっぱりこれは大臣のリーダーシップで、しっかりとその環境を整備していくということも含めて、この意気込みというかリーダーシップを大臣の口からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられた薬価改定につきましては、国民皆保険のその持続性を考慮し、薬剤の実勢価格を踏まえて行うものでありますことから、何年に一回行うのがいいかというのはかなり議論が分かれるところでありますが、適時適切にそれは実施することが望ましいというふうに考えています。これは、高齢化によって医療費が増加する中でも、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要だと思います。
　ただ一方で、委員おっしゃったように、足下で必要な薬の供給不安が長らく続いているということであったり、また、日本の創薬力が落ちているのではないかという懸念の声があることも実際あることですから、そういった様々な要因に配慮して応えていく必要もあるというふうに考えています。そのために、めり張りの効いた対応ときめ細やかな配慮が求められているというふうに思っておりまして、毎年の薬価改定の在り方については、今まさに佳境を迎えていますが、関係各位の御意見を伺いながら、しっかりと議論を進めて結論を得てまいりたいと考えております。

○こやり隆史君　我々は信じておりますので、大臣の強いリーダーシップで、やっぱりこの基盤を、基盤をしっかり強くして、やっぱり強い産業構造をつくっていかないといけないと思いますので、是非、本当にみんな見ていますし、やっぱり一旦削減の方向に走るとその慣性の法則でなかなかその方向性を変えるというのは大変難しいことは理解をしますけれども、これを変えないとこの危機的状況を打破できないので、是非是非、福岡大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　もう一問ありましたけれども、ちょっと、最後、時間があれですので指摘だけをさせていただきたいと思います。
　私も、コロナの初期に厚労省の大臣政務官をさせていただいて、様々な未知な状況の中で、本当に厚労省の職員の皆さん、寝ずに、それこそ講堂の中でいろんな事態に対応するためにずっと泊まりで対応してきていただいたというのはよくよく理解をしていますし、敬意を表したいというふうに思っています。
　それでまた、制度も、国立健康危機管理研究機構が来年四月に創設されるなど、着々と準備は進めていっていただけると思いますけれども、やっぱりコロナの経験というのは、想定あるいは計画したとおりには進まないということがもう必ず起こるということが一番の大きな教訓だというふうに思っておりますので、しっかりと想定外の事態にも迅速に対応できるような、そういう体制整備をお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　福岡大臣、ようやくこの厚生労働委員会で大臣と議論ができること、もっと早くやりたかったのですが、ここまで時間がたってしまったことは残念だったんですけれども、大臣、厚生労働大臣に御就任されてもう二か月以上経過をされ、もう様々な対応、取組を始められているというふうに思います。
　いつも新しい厚労大臣が誕生されたときに、大臣所信で、私は必ず雇用労働問題の現状と課題についての大臣の御認識と、一体いかなる対応、行動を具体的にされていくのか。先ほどこやり委員からも、特に医療、介護、福祉分野の労働者の賃金、処遇の問題も取り上げていただきました。自民党席からやじが飛ぶのはすごいいいなと思いながら、だったらもっと政府・与党でもっと早くいろいろなことができただろうと思いながらお聞きをしておりましたけれども、ちょっと様々な問題について、今日、大臣と是非しっかり政治家同士のやり取り、議論をさせていただきたいと思いますので、まず、雇用労働問題についての現状認識から始めさせていただければと思います。
　大臣、資料の一、これは大臣も何度も御覧になっている図だと思います。残念ながら、一九九七年をピークに我が国の労働者の実質賃金はここまで下落を続けてしまっています。
　大臣、このグラフを御覧になってどういう問題認識をお持ちですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　石橋委員の二枚目の資料にも付けてありますが、ほかの多くの先進国が実質賃金が中長期的にかなり上昇傾向にある一方で、我が国の実質賃金は横ばいの状況が続いているというふうに認識をしています。
　その要因としては、長らく続いているデフレ環境の下で、企業が足下の収益の確保のために賃金であったりまたその投資を抑制してきた、そして、その賃金が抑制しているがゆえに消費が当然低迷して、それがまたその更に成長を抑制してきたという、そういうスパイラルが生まれてしまっていたということだというふうに思います。足下においては、名目賃金、大分伸びてきていますが、物価がそれ以上に高く伸びているというような現状によって実質賃金が伸びていないという状況が起こっているというふうに認識をしています。
　引き続き、その物価上昇を上回る賃金上昇ができる、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　資料一を見ていただければ明白で、横ばいじゃないんです、下落なんです、大幅下落です。これ、明確にトレンドがあって、あの二〇〇〇年以降のいわゆる小泉・竹中改革での下落トレンド、さらには、いわゆるアベノミクス下での下落トレンド、これ、大きな下落の波が襲ってきているんです。
　大臣、一九九七年って一体どういう年か御存じですよね。日本で正社員の数がピークアウトした年です。これ以降、劇的に正社員の数が減り、そして非正規の数が増え続けました。このことについての問題認識、おありではないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、私が大学出て社会人になったのが九六年でありましたから、まさにその九七年というのは、私も、就職氷河期で、かなり就職活動とかで大変な思いをした経験がございます。そういった部分で、ここの時点のその就職、雇用の厳しさというのは身をもって体験したものでございます。
　その後、いろいろなその労働市場の環境の変化、それは女性の労働市場への参画であったり、また高齢化の進展によりまして御高齢者の方々が労働市場に参画してきた、その様々な要因があるというふうに思いますが、しっかりとそういった要因を見ながら今後の対応に当たっていく必要があると思っています。

○石橋通宏君　大臣、歴代大臣も同じことをおっしゃる。女性の社会進出、高齢者の労働。じゃ、女性や高齢者は非正規でいいんですか。女性や高齢者はいいんですか、そうやって不安定な雇用で、そして低賃金で。手当ももらえない、退職金もない、そういう雇用でいいとおっしゃっているんですか。違いますよね。女性も男性も、そして今御高齢の方々も働ける限りは、それは年金がなかなか額が上がらない、そういった様々な問題で就労継続をされている。でも、そういった方々がまさに働いてもちゃんとした処遇がもらえない、雇用の安定がない、不安な中で苦労されているんじゃないんですか。
　大臣、あんまり女性、高齢者が云々って言われない方がいいんじゃないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず大切なことは、御本人が希望をするような働き方を実現していく、そのことが大事だというふうに思っています。当然、女性であったり御高齢者でも様々な御希望があられるわけでありますから、そういったその御希望に沿った、で、その御希望に沿った働き方に対して中立的な政策を講じていく、このことが大事だというふうに思っています。

○石橋通宏君　また、これまた大臣、歴代大臣と同じことをおっしゃる。どうしても自発的、非自発的とか、そういうことをおっしゃる。じゃ、女性の方々はみんなみんな自発的に非正規なんですか。違うでしょう。大臣、違うんですよ。その認識を改めないと、いつまでたっても変わらないですよ。そのことを強く大臣には認識をいただきたいんです。
　一九九七年、さっき大臣ちらっとおっしゃった。企業はどんどんどんどん労働コストの引下げに走ったわけです。その前の一九九五年に当時の日経連がある文書を発表された。これ、大臣、御存じですよね。知っている、知らないだけでいいです。

○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、承知しておりません。

○石橋通宏君　これも我々何度も取り上げてきました。当時の日経連が「新時代の「日本的経営」」という文書を発表されて、そこで明確に、今後の日本的経営というのはもう正社員は中核的労働者だけでよいのだと、あとはもう非正規でいいんだみたいなことを公表されて、そしてその後、まさにその九七年以降の常勤から非常勤、正規から非正規への代替がどんどんどんどん進んでいった。
　これによって労働者はメリットを受けたんでしょうか。大臣、これによってメリットを、この、この実質賃金の下落、まさに労働コストの引下げ、これは一体誰のため、何のための政策だったと思われますかね。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたその非正規雇用労働者、これ増加してきたその背景には、委員の御指摘とは違いますが、高齢者の労働参加が進んだり、また柔軟な働き方としてそういった非正規雇用の方々が増えてきたという背景があるというふうに思っています。
　私たちとしては、その労働者の保護に欠けることがないよう十分配慮しつつ、必要な制度改正を行い、非正規雇用労働者の方々の待遇改善や雇用の安定化に資する取組を行ってきたというふうに思っておりまして、いずれにしても、その必要な、希望される働き方に対して必要な制度をしっかり行っていくということだというふうに思っています。

○石橋通宏君　それが全くできていない今の現実があることを、大臣、改めて御認識、大臣になられたわけですから、認識を改められた方がいいと思います。
　先ほど、こやり委員も三位一体の改革云々、今の政府のリスキリング云々かんぬんという取組を御紹介ありましたけれども、我々一貫して、それではこの状況は改善されないだろうと、できないだろうと。
　なぜならば、これ幾ら、もうずっと非正規の皆さん、頑張っておられるんですよ。一生懸命新たな資格を取ろうとか、新たなスキルを身に付けようとか、みんな頑張っているんですよ、大臣。そんな今更じゃないんです。でも、それが全く評価されないんですよ。だからといって正規に転換されるわけでもない、処遇がぐっと上がるわけでもない、キャリアがアップするわけでもない。二十年、三十年たって、資格いっぱい取ったけど全然処遇が上がらないと、大臣、お聞きになったことがありますか、そういう悲鳴を。
　だから、今回の春闘でも、やれ五％だ、やれ六％だ。でも、その恩恵を一体どれだけの労働者が受けているか、これも大臣御存じですよね。一体、五％、六％、七％の賃上げの、日本労働者の全体の一体何％がそれを享受されていると大臣思っておられますか。