沖縄及び北方問題に関する特別委員会

令和七年五月二十九日（木曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　逢坂　誠二君
　　　理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
　　　理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
　　　理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　小池　正昭君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　広瀬　　建君　　　　福田かおる君
　　　　　　向山　　淳君　　　　若山　慎司君
　　　　　　東　　克哉君　　　　市來　伴子君
　　　　　　川原田英世君　　　　篠田奈保子君
　　　　　　杉村　慎治君　　　　西川　将人君
　　　　　　松木けんこう君　　　　高橋　英明君
　　　　　　深作ヘスス君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　山川　　仁君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　伊東　良孝君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　本田　太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　金城　泰邦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　齊藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　礒部　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中澤　正彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋爪　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　今村　聡子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡本　利久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　平中　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　　大君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　安部　　賢君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　井崎　信也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　岡野まさ子君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　長崎　敏志君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　服部　真樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　奥田　　健君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　小野　功雄君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　松本　邦義君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　高木　　啓君
　　向山　　淳君　　　　　福田かおる君
　　川原田英世君　　　　　東　　克哉君
　　篠田奈保子君　　　　　市來　伴子君
　　松木けんこう君　　　　杉村　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　西銘恒三郎君
　　福田かおる君　　　　　小池　正昭君
　　東　　克哉君　　　　　川原田英世君
　　市來　伴子君　　　　　篠田奈保子君
　　杉村　慎治君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池　正昭君　　　　　向山　　淳君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木貴子君外六名紹介）（第一三一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――

○逢坂委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官今村聡子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、農林水産省農産局農産政策部長山口潤一郎君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、国土交通省大臣官房審議官木村大君、国土交通省大臣官房技術参事官安部賢君、国土交通省水管理・国土保全局次長井崎信也君、国土交通省道路局次長佐々木俊一君、国土交通省鉄道局次長岡野まさ子君、観光庁観光地域振興部長長崎敏志君、海上保安庁総務部長服部真樹君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、防衛省大臣官房審議官奥田健君、防衛省統合幕僚監部総括官小野功雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○逢坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。

○國場委員　質問の機会をありがとうございます。
　今年は、戦後八十年の重要な節目でもあります。戦争体験者の記憶から、いかに記録に継承、つなげていくのか、極めて大切な時期に来ていると思います。
　まず冒頭に、慰霊碑、慰霊塔についてお尋ねをしたいと思います。
　今、沖縄県内では、把握できる範囲で四百四十二の慰霊碑、慰霊塔がありますけれども、これは、一般住民の九万四千人もの犠牲者を出し、また、県出身の軍人軍属を含めると四人に一人が貴い命を失った大変な地上戦がありました。しかし、今、遺族の高齢化等で、慰霊碑、慰霊塔の維持が極めて困難になってきております。
　厚生労働省の支援策では、年間一千万円の予算で、自治体が慰霊碑、慰霊塔を移設、撤去、補修する場合に、費用の半額、上限五十万円だったかと思いますけれども、それを補助する制度を創設しておりますが、様々な要件が厳しいということもあり、活用が極めて限定的です。
　本来は、遺族の方々が維持管理をし、慰霊祭また鎮魂を継続し、後世に伝えていくべきだと思いますけれども、高齢化等の様々な課題があり、担い手がいなくなっているという深刻な課題に直面をしております。
　従来の支援策をどのように総括し、今後どのように慰霊碑、慰霊塔を守っていくのか、改善していくのか。特に地上戦のあった沖縄県内の慰霊碑、慰霊塔への支援をどのように考えているのかについて、答弁をお願いします。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族あるいは戦友の方が建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくことは重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省としましては、先ほど先生から御指摘ありましたような慰霊碑に関する補助事業を実施してまいっているということではございますが、令和七年度におきましては、委託事業によりまして、全国の国内民間建立慰霊碑の管理状況などを確認する調査を行うということにしております。
　その際には、慰霊碑の状態のほか、慰霊碑での追悼式とか慰霊祭、あるいは地域の平和学習への活用状況といったこと、それから、建立者から、今後、慰霊碑を現状維持していくのか、あるいは補修や移設等々、こういった御意向の有無なども伺うことを検討しているということでございます。この調査結果あるいは関係者の御意見も伺いながら、沖縄県も含めて自治体とも連携して、適切な維持管理について必要な取組を検討していきたいということでございます。
　あわせまして、記憶の継承の活動自体ということも大切なことかと思っております。慰霊碑の補修とかということとは別に、各地域の教育現場などでの語り部などの活動を支援する平和の語り部事業というものの予算を今年度は大幅に増額をさせていただいております。こうした取組も併せて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○國場委員　三百十万人もの貴い命を失ったさきの大戦を風化させることなく、国家的責務でありますので、使命感を持ってしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、沖縄県の農林水産物の条件不利性解消事業についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、沖縄の地理的不利性から生じる農林水産物の物流コスト、沖縄から県外に出す、具体的には沖縄県から鹿児島までの輸送コストへの支援策であり、非常に意義のある取組であると考えております。今の経済対策の本丸は、物価高対応、ここに尽きます。
　有人国境離島法や、沖縄県は対象ではありませんけれども離島振興法には、島の外から島に入ってくる輸送費を支援する、原材料の移入や仕入れに要するコストを支援する制度があります。しかし、沖縄振興特別措置法には、沖縄から県外に出す不利性解消事業はありますが、県外から沖縄に仕入れる輸送費支援策はありません。
　そこで、質問です。昨今の経済状況を踏まえ、また、島嶼県というこの条件不利性というものは今後何年たっても沖縄県は変わりません。有人国境離島法や離島振興法にある、外から入ってくる農林水産物や様々な物資に対して支援するような輸送制度は沖縄県も持つことができないのか、そのことについて水野政策統括官にお尋ねをします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄における農林水産物など輸送条件の不利性解消は重要な課題と認識してございます。
　今委員からも御指摘ございましたが、令和七年度予算におきましては、地元農業関係団体からも輸送条件の不利性を解消する施策の着実な実施について強い要望をいただいたということも踏まえまして、指摘のあった農林水産物の県外への輸送費の負担軽減のための事業につきまして、国の個別補助事業として実施することとしまして、必要な財源を確保したところでございます。
　委員御指摘の移入コストの負担軽減策につきましては、まずは沖縄県等の関係者のお話をしっかりと伺いながら、対応状況等の把握にしっかり努めてまいりたいと考えてございます。

○國場委員　何か余りにもあっさりとした答弁でありましたけれども。
　沖縄は、先月の消費者物価指数を見ても明らかなんですが、全国で最も高いんです。ちなみに、沖縄県の最も高い個別品目は、食料、米、牛乳・乳製品、住宅設備維持費、自動車、家事用消耗品、保健医療費、石けん、化粧品等、これは全部沖縄県が最も高いです。また、沖縄の食料自給率は三四％なんですが、これはサトウキビが中心の産業ですからカロリーベースで高く出ているんですけれども、実際の食生活とは乖離があると思いますし、また、エネルギーの自給率は三％もありません。
　食料もエネルギーも沖縄県外に依存せざるを得ない、必然的に厳しい状況にありますから、これは有人国境離島法とか離島振興法には存在している制度でもありますので、県との調整云々ではなくて、沖縄振興というものは国家戦略です、いかにして沖縄の発展、振興に臨んでいくのか。それを政府としても問題意識を持って、むしろ、ほかの離島にはこういう制度があるんだから、沖縄県、どうですか、一緒に考えませんかと呼びかけをいただきたいんですが、水野政策統括官の決意表明をお願いします。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今委員御指摘の移入コストの負担軽減策については、有人国境離島あるいは離島振興の予算ではあるということも今日お聞きしましたので、またしっかりと県の方にも、今日の審議の模様もお伝えしながら、現状どうなっているのかということもまたしっかりお伺いしながら対応状況を検討してまいりたいと思います。
　以上です。

○國場委員　是非しっかりと話をしていただきたいと思います。
　あと、伊東大臣に最後にお尋ねをしたいと思いますが、沖縄振興というものは、沖縄の発展が日本全体の活力をつくっていくんだ、日本とアジアの懸け橋としての役割、そしてまた沖縄の経済成長というものが日本のイノベーションをつくっていく、そういう大変重要な役割を担っていると思います。
　沖縄振興は国家戦略であるということを踏まえて、伊東大臣からの決意というか、今の議論を踏まえた上での御発言をお願いします。

○伊東国務大臣　國場委員の御質問にお答えしてまいります。
　沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する旨は昨年の骨太方針二〇二四にも明記されているところでありまして、沖縄振興が国家戦略であることは論をまたないと考えております。
　また、沖縄の経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市による推進協議会による構想、ゲートウェー二〇五〇、ＧＷ二〇五〇プロジェクトにつきましては、本年五月にグランドデザインが公表されるなど大変意義深い取組であると考えており、内閣府では、沖縄振興特定事業推進費民間補助金で調査検討に係る支援を行っているところであります。
　様々なインフラ整備を進める上で必要な体制整備につきまして、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○國場委員　総合事務局の体制強化も含めて、しっかりとよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○逢坂委員長　次に、川原田英世君。

○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。
　主に、北方問題に関して質問させていただきたいと思います。
　私は北海道の網走の生まれでして、子供の頃は町の中にロシア人がたくさんいて経済活動も行われていました。
　思い出に残っているのは、多分小学校二年生ぐらいのときだったと思いますが、学校に行くと同級生の子供が泣いていまして、話を聞くと、自分の父親が拿捕されてしまったということで、そのとき、拿捕って何だろうと思いながら、非常に近いところに異国があるということをリアルに感じながら子供の頃を過ごしてきたところであります。
　ということで、漁業に関する課題から何点か伺っていきたいというふうに思っています。
　資料でもお配りをさせていただいたんですが、今、オホーツク海で違法に設置された漁具というのが大変多くあります。設置されているところは大和堆、日本各地に大和堆がありますが、北見大和堆と言われるところで、非常に水産資源が豊富なところであります。そこに仕掛けられているわけですけれども、非常に巧妙で、海面からは見えないようにちゃんと海の中に隠しているんですね。隠していて、何を使っているのか分からないですけれども、特定をしながらやっていく。だから、上を走っている船からは全く分からないわけでして、様々な問題が起きているなというふうに思っているところですけれども、まずは、このことの現状をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。

○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　オホーツク海では、水産庁の漁業取締り船が、航行する外国船舶、これは便宜置籍船ということになるかと思いますが、そういった船舶の航行を確認しておりまして、水産庁といたしましては、これらの船舶が我が国排他的経済水域内にカニ籠、漁具を違法に設置している可能性が高いと考えております。
　また、関係する漁業者の皆さんからは、これらの漁具が操業の妨げになっているという声が出ていると認識しております。

○川原田委員　認識は同じくしていただいているということで、結構大きな問題だと僕は思っています。
　では、これは一体どこの国の船籍が、どこの漁業者がやっているのかちゃんと特定できないとなかなか対策が難しいというふうに思うんですけれども、そこら辺は今どうなっているのか、伺います。

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　違法操業が疑われる船舶につきましては、そういった船籍を偽装している可能性、あるいは二重三重の国籍になっている可能性も排除されないと考えておりますので、この場でどういう国の船籍であるということをお答えするのは差し控えさせていただければと思います。

○川原田委員　なかなか特定するのは難しいということでありますけれども、ただ、いずれにしても、日本とロシアとの間にある、日本側にありますけれども、そういった地域での違法な漁業が行われているということですので、ここについてはしっかりとロシア側と話し合って情報共有をしておく、こういったことがあるんだということをしっかりと共通認識として持っておく必要があると思うんですが、この件についてロシア側としっかりそういった点を話し合っているのか、お伺いします。

○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員から御指摘もあり、また水産庁からも答弁がありましたとおり、オホーツク海におきまして、外国人が違法に設置したと見られる漁具が発見、押収される事例が発生しているということを私どもも承知しております。
　こういった問題も含め、違法操業をめぐる問題につきましては、関係省庁から提供された情報も踏まえつつ、関係省庁とともに、ロシア側との間でも協議を実施し、問題認識を共有するとともに、必要な対策について議論を重ねてきているところでございます。
　外務省としては、引き続き関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、このように考えております。

○川原田委員　是非適切に対応していただきたいというふうに思うところです。
　先ほど海面の下に隠して仕掛けをやっているので分からないという話をしましたけれども、これによって漁業被害というのが結構起きていて、例えば底引き船とかかけまわしだとかいろいろな船がありますけれども、絡まっちゃうわけですよね。朝出て、絡まっちゃうともう漁業はできませんから、そのまま引き返してきて、それを取るのが物すごく大変、絡まっちゃっていますからね。
　そういったところで、本当に漁業者にとっては、絡まったらその網も使えなくなるかもしれない、そうなると、一千万単位の損失もある、その日は操業が当然できない。いろいろなところで被害、これは結構大きいんです。
　隠れてやっているわけですから明らかに悪質なんですけれども、そういったところで漁業者が被害を受けているということに対して何らかの手だてというのはできないものなのかというふうに思うんですけれども、その点、伺いたいと思います。

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産庁としましては、オホーツク海域に漁業取締り船、取締り航空機を派遣しまして、外国船舶が違法操業を行わないよう監視、取締り活動を行うとともに、違法に設置された漁具の捜索を積極的に行い、これが発見された場合には押収をしております。こういった捜索、押収については、漁業者の被害の軽減にも資するものと考えているところです。
　その上で、違法漁具が網に絡まったことに伴い操業を中断せざるを得なくなるなど、結果として一定以上の減収が生じた場合には、漁業共済、あと漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすによりその減収を補填することが可能となっております。

○川原田委員　分かりました。対象となるということで、確認させていただきました。ありがとうございます。
　やはり、特定しないといけないと思いますし、そういった悪質な漁業者の取締りをしっかりやらなくちゃいけないというふうに思っていますので、その強化は今御答弁いただいたとおりなんですけれども、仮にそういった漁業者を発見した場合、そういった日本ではない漁業者が違法に網を仕掛けている最中を発見した場合、対策は取れる状況にあるのか、その点、お答えできればお伺いしたいんです。

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　そういった船舶が現場の海域で違法に操業をやっているという現場を現認した場合については、これは無許可操業ということになりますので、法に従ってしかるべく処分に向けて対応していくということになります。

○川原田委員　分かりました。
　対処するというのは分かるんですけれども、対処できる体制が現地にちゃんとあるのかということも含めて、これは今後の課題としてしっかりと確認をして取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次は、オホーツク海をちょっと南側に行きまして、根室海峡におけるロシアのトロール船の操業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、現地からも要望活動などはあるんだというふうに思っています。余りにも極端な底引き船による操業、これは双方にとってもよろしいことではないと思います。海は一つですから、その一つの海に対して、乱獲につながってしまっているという状況は、持続可能な漁業をこれからの将来残していくためにも、双方にとって極めてよくない状況になってしまっているんだというふうに思います。
　そこで、今なかなかロシア側と外交というのが難しいということは理解しますけれども、しっかりとした漁業の見地を持って外交をしていただきたいというふうに思うわけです。現状どのようになっているのかと認識をお伺いしたいと思います。

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。
　根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船の操業につきましては、これまでも、ロシア側に対しまして、資源管理の重要性やトロール漁船の操業抑制を含めた必要な措置を取ることにつきまして、繰り返し申入れを行ってきているところであります。
　ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、引き続き外務省と連携をしながら、ロシア側に対して根室海峡の資源管理が双方にとって重要であることを粘り強く主張していきたいと考えているところでございます。

○川原田委員　分かりました。
　水産庁からもそういった話がありましたけれども、外務省としてはそれを受けてどのように取り組んでいるのか、確認します。

○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のありましたロシアのトロール漁船の操業から生じる問題につきましては、地元の皆様から累次にわたり御指摘をいただいているということについては、外務省としても認識しているところでございます。
　このような操業は、また、根室海峡ということでございまして、北方領土周辺海水域でございまして、そもそも北方四島に関する我が国の立場に反するもの、このように認識しておりますが、その上で、さらに、ロシア側に対して、累次にわたり資源管理の重要性を訴えつつ適切な操業を行うよう申入れを行ってきているところでございます。
　引き続きロシア側に対して粘り強く働きかけていきたい、このように考えております。

○川原田委員　お願いします。これは粘り強さというのが大事ですし、漁業者の知見、そして国際的な漁業におけるルールというものも利用しながら、しっかりとした正論で議論をしていくことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、北方領土問題についての広報啓発活動について伺っていきたいというふうに思うんです。
　この前も、多くの署名が提出をされました。私も、署名活動を昔から青年会議所などでやっていまして、取組をしてきたところです。多くの署名が集まって、国民の意思が表れたというふうに私も思っているんですが、どうも近年、私が余りテレビを見ていないからなのかもしれませんけれども、余り報道されなくなってきているのじゃないかなというふうに受け止めてしまいます。それは新聞を読んでいてもそうなんですけれども、どうもこれまでのように取扱いが、枠がちっちゃくなってきているというか、そういった側面が見られるんじゃないかというふうに思っていて、それはとても署名活動に取り組む人間の一人としても悲しいことだなというふうに思っているんですが、この点についてどのような認識を持たれているのか、お伺いします。

○伊東国務大臣　川原田委員の御質問にお答えいたします。
　私も全くマスコミの扱いを含めて同感であります。四島交流等事業が、ビザなし交流も、自由訪問、墓参、こうしたものが全部ストップしているという関係も恐らくあるのだろうと思いますけれども、それだけにマスコミに載る機会が減ってきている、このように思います。これは、北方領土問題に対する国民の関心が薄れかねない、こう思うところでありまして、懸念をいたしているところであります。
　そのため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると考えておりまして、これまでもＳＮＳ等を活用した情報発信などに取り組んできたところであります。
　ビザなし交流や洋上慰霊等で使用しております船舶「えとぴりか」、これを啓発事業に活用することが重要と考えております。これは、今まで何回も使っていたものが、交流事業が停滞しているものでありますから停泊していて、本当に宝の持ち腐れ状態になっているところであります。
　そこで、来月二十八日、二十九日には、万博会場の近くの大阪港で「えとぴりか」の一般公開を行うことといたしております。大阪・関西万博に大勢の方が来訪する機会を捉えまして万博会場近くでこうした取組を行うことにより、多くの方に北方領土問題について関心を持っていただくきっかけになればいいなと考えているところであります。
　今後とも、報道などを通じまして、多くの方々に北方領土問題について関心を持っていただける取組を行ってまいる予定であります。