財務金融委員会

令和七年二月十八日（火曜日）
　　　　午後三時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　井林　辰憲君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君
　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君
　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上田　英俊君　　　　田中　和徳君
　　　　　　長島　昭久君　　　　中西　健治君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　向山　　淳君　　　　森下　千里君
　　　　　　江田　憲司君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　末松　義規君　　　　原口　一博君
　　　　　　水沼　秀幸君　　　　三角　創太君
　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君
　　　　　　村上　智信君　　　　岸田　光広君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　山口　良治君
　　　　　　高井　崇志君　　　　田村　智子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　斎藤　洋明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　仁木　博文君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　財務大臣政務官　　　　　　東　　国幹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　小宮　敦史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　中島　健至君
　　　参考人
　　　（独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長）　　　藤原　康弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　向山　　淳君
　　松本　剛明君　　　　　井出　庸生君
　　長谷川嘉一君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　森下　千里君
　　向山　　淳君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森下　千里君　　　　　松本　剛明君
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（高井崇志君紹介）（第一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇九号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（小沢一郎君紹介）（第七八号）
　同（川原田英世君紹介）（第七九号）
　同（小山千帆君紹介）（第八〇号）
　同（福田玄君紹介）（第八一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一一一号）
　同（眞野哲君紹介）（第一一二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一一三号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（小沢一郎君紹介）（第八二号）
　納税者の権利擁護を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第八三号）
　消費税インボイス制度の中止に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○井林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事中島健至君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長藤原康弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。

○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　加藤大臣は、予算委員会そしてまた本委員会と、大変お忙しい、お疲れのところではないかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案ということで、毎年、国会に、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というこの分厚い報告書が提出をされるわけでございますけれども、金融、保険業というくくりで、租特は何件が適用されて幾らというような報告を毎年いただいているわけでございますけれども、金融、保険業には何件ぐらいの租税特別措置が適用されて、幾らぐらいの減税がなされているのか、租税特別措置がなされているのかということを教えていただきたいというふうに思います。

○青木政府参考人　お答えいたします。
　租税特別措置には、税額控除、特別償却など様々な措置がございます。その適用額が即座に減収額を意味するものではございませんが、その前提で措置ごとの適用額を機械的に足し上げますと、今御指摘のありました令和五年度の租税特別措置の適用実態調査では、損害保険会社や普通銀行を含む金融、保険業による租税特別措置の適用額は、合計で三・七兆円でございます。

○川内委員　びっくりしました。三・七兆円というのはすごい。そのくらい大事な大事なお会社であろうと、全ての国民の皆さんがお世話になっているということでそのぐらい様々な優遇措置を受けていらっしゃるということで。
　私、昨年、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案について、同種の事案がどのぐらい金融庁に報告されているのですかということをお聞きしましたら、そのときには、ちょっと件数はまだ数えているところだから分からないよということで、その後、御報告をいただいて、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案を含めて三件ということで御報告をいただきました。
　その三件のうち、三菱ＵＦＪさんと、もう一つ信用組合さん、ハナ信用組合さんというところは自ら公表されていたんですけれども、もう一件、自ら公表されていないお会社、銀行があって、それはどこですかとレクを受けながら聞いたら、それは教えられませんよ、銀行が公表していないんですからということだったわけですが、今日、ニュースで、それがみずほ銀行さんだったのではないかということで報道が大きく出ております。
　私、昨日、当該銀行に確認の上、自ら公表した方がいいと思うんだけれどもどうですかねということを聞いてもらえますかというふうに申し上げてございますので、まあ、みずほさんなんでしょう、御確認いただいた結果を教えていただきたいというふうに思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨晩来の報道を受けまして、みずほ銀行、取材対応及び、つい先ほどプレスリリースもしたというふうに聞きましたけれども、公表をしておりまして、三件目はみずほ銀行ということでございます。

○川内委員　自らプレスリリースをされたということで、私は金融庁さんに教えてもらったんですが、レピュテーションリスクというらしいんですけれども、昨年、三菱ＵＦＪさんの事案が発生したときに、実はうちもそうだったんですよということを自ら公表された方がよかったのではないか、あるいは、金融庁さんがそのように、技術的助言というか、もう公表した方がいいと思うよというようなことを助言された方がよかったのではないかというふうに、ちょっと返す返すも残念だなというふうに思っているところでございますけれども。
　まだ私、そのプレスリリースを確認していないので、そのプレスリリースの概要をちょっとここで、被害金額が幾らぐらいで、どういうことで貸し金庫から着服が行われたのかということを、分かる範囲で今教えていただければというふうに思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　発覚時期は二〇一九年でございまして、事故者は一人。事件後、懲戒解雇になってございます。それから、対象のお客様は二名。被害金額は合わせて数千万円というふうに承知をしております。

○川内委員　メガと呼ばれる銀行が二行、貸し金庫窃取事案があったというのは、ちょっと衝撃を受けざるを得ないというふうに思います。
　貸し金庫から物を盗めるとなると、内部、行員の方の犯行というか、行員の方が行うか、若しくはもうルパン三世ぐらいしか多分できないだろうというふうに思うんですけれども、そういう意味では、業務としての貸し金庫サービスの在り方自体、やはりきちんとここで、金融機関の皆さんともコミュニケーションを取りながら、そしてまた専門家の皆さんの意見も入れながら、金融機関における貸し金庫サービスの在り方についてしっかり議論をした方がよいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の事件を踏まえまして、金融庁としても、金融界、預金取扱金融機関に対しまして貸し金庫の管理体制の点検を求めているところでございまして、全銀協などでも、優良事例、どうやって事故を防止するのかというような優良事例について公表するなどの対応を行っております。
　また、貸し金庫サービスそのものについての在り方についても、私どもとして、有識者の方々からもお話を伺いながら検討しているところでございます。

○川内委員　加藤大臣、去年私が、これはすごい事案だけれども加藤大臣としてはどうされますかと聞いたときに、ちゃんとやっていくからという御答弁だったんですけれども、みずほ銀行さんの件が発覚をし、私はやはりそのときに金融庁として技術的助言をして自ら公表しておけばよかったのではないかなというふうに思いますが、加藤大臣としては、そのときの金融庁としての、もうちょっときちんと助言すればよかったかなみたいな反省みたいなものは現時点において何かございますか。

○加藤国務大臣　その件についても金融庁としては既に報告を受けていたわけでありますし、その当時のやり取りはちょっと分かりませんけれども、最終的にはその金融機関において、それぞれの自分たちの事案を公表するかしないか、最終的には各金融機関の御判断だと思います。
　ただ、今回、二つメガが続いた、まあ時期はちょっと前ではありますけれども、やはり、こうした事案が続くということは、まさに、銀行のこうしたサービスのみならず金融機関に対する信頼といった問題においていろいろ懸念が生ずるということにもなりかねない。そこはしっかり認識をしながら、先ほど、今やっている対応について御説明させていただきましたけれども、そういった点についてもしっかりフォローアップをさせていただきたいと思っています。

○川内委員　金融機関からは法律に基づいて不祥事件報告とかが上がってくるわけですが、金融庁には一般の方からの相談の電話などもたくさんかかってくると思うんですよね。同じこの五年間で、貸し金庫から物が盗まれたよ、金品を取られたよというような個人の方からの相談の電話が何件あって、それは銀行の行数でいうと何行であったのか、これは具体的な事実をちょっと教えていただきたいと思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年七月から二〇二四年十二月までという調査、書類の関係でですね、調査でございますけれども、この中で貸し金庫に関係するものは二十八件ございました。その銀行の行数、一人の方で複数件おっしゃる方もおられますけれども、それも全部合わせまして、金融機関の数は二十金融機関でございます。

○川内委員　その二十の金融機関の中に、当然、三菱ＵＦＪさんや、みずほさんや、あるいはハナ信用組合さん、要するに不祥事案報告を自ら金融庁さんに届け出られていた金融機関は入っていたのかいないのかということについて教えていただきたいと思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行については、この二十八件の中に含まれております。
　ただ、今回の具体の事案に関するものではないと思われますが、ただ、個別の関連は必ずしも相談だけでは分かりかねますので、含まれていたかどうかだけ申し上げますけれども、含まれていたということでございます。

○川内委員　三菱ＵＦＪ銀行さんの場合には、報告徴求命令をかけて、今、その報告をいただいて今後の成り行きについて見守ろうねということになっているわけですが、みずほさんの本件については、今後、やはり同様に、報告徴求命令をおかけになられて、その後の対応を見るということになるのか否かということについても教えていただきたいというふうに思います。

○伊藤（豊）政府参考人　二〇一九年当時の対応でございますけれども、私どもが頂戴する不祥事件報告の中では、その後の体制整備についても報告を受けるということをしておりますので、当時はその中で、不祥事件報告の中でその後の体制整備についても報告を受けておりまして、フォローもしておりますけれども、今後どういう行政対応を取るかというのは、今の時点では何とも申し上げられないということでございます。必要があれば、もちろん厳正に対応したいと思います。

○川内委員　日本のメガバンクというのは三行ですかね。三行のうち二行がこういうことであったということで、本当に大変衝撃が大きいわけでございますけれども、金融庁さんもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思うんですが、さらに、実は、私の地元の銀行で、保険会社から出向してきた社員の方が、その地元の銀行の、多分優良な顧客や優良な法人の情報を出向元の本社に上げていたということが地元では大きなニュースになりました。
　私は、これも大変ショックを受けましてですね。保険会社さんが地方銀行やら地方のそういう金融機関に人を出向させて、社員を出向させてというのは、これは全国的に広がりがあるんじゃないか、私の地元だけではないのではないか、組織的な広がりがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方銀行に出向している保険会社の社員が出向元である保険会社に対して情報を送っていたというケースは、先生の御地元の銀行だけではなくて、ほかにもございまして、私どもとして深刻に受け止めているところでございます。

○川内委員　情報の漏えいの件数というか、どのくらいの規模で情報が漏えいされていたのかということについて、何か今、現時点で具体的に報告できる件数とかはあるんでしょうか。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な数字ということではございませんけれども、件数の規模感を申し上げますと、数万件、全部合わせてですね。一人の出向者でかなり数の多い場合もございますので、全部合わせると数万件というふうに承知をしております。

○川内委員　私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。

○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴求命令は様々なケースについて様々な段階でかけますので、全体の件数を申し上げることは差し控えたいと思いますが、損保の大手四社に対しては、昨年の夏に報告徴求命令を発出しまして、報告を受領しております。

○川内委員　そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。

○伊藤（豊）政府参考人　かけております。

○川内委員　加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討している、組織的なものなのか否かというようなことについて対応しているという理解でよろしいんでしょうかね。

○伊藤（豊）政府参考人　御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。
　それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。