内閣委員会

令和七年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大岡　敏孝君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
　　　理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　田中　　健君
　　　　　　石原　宏高君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　岸　信千世君　　　　栗原　　渉君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　田中　良生君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　市來　伴子君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　おおたけりえ君　　　　下野　幸助君
　　　　　　橋本　慧悟君　　　　藤岡たかお君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　水沼　秀幸君
　　　　　　山　登志浩君　　　　伊東　信久君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　石井　智恵君
　　　　　　菊池大二郎君　　　　河西　宏一君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　上村　英明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　城内　　実君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　辻　　清人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西野　太亮君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　岸　信千世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官）　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　徳増　伸二君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　近藤　玲子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　日向　信和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文部科学戦略官）　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　真弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥家　敏和君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　岡田　智裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　家護谷昌徳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　田中　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　小寺　裕雄君
　　塩川　鉄也君　　　　　辰巳孝太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　井野　俊郎君
　　辰巳孝太郎君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　――――◇―――――

○大岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官山澄克君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。

○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井卓也です。
　今日は、久々に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。ここで質問に立つより答弁していた方が多かったので、圧倒的に質問する方が楽しいので、今日は楽しみながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、二〇〇〇年に当選して、ＩＴ基本法が施行されて以降、デジタル分野に関わって今日までいろいろ仕事をさせていただきましたけれども、まず、この分野に関して言うと、与党も野党もなく、デジタルを理解して、やろうという方々と、そうではない方々というので分かれてきたように思います。
　その中で、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法であるとか、二〇一六年の官民データ活用推進基本法は、我々と野党の皆さんとの、協力して作った、あれは議員立法なんですね、閣法ではない。ですから、そういう流れの中でいうと、恐らく、デジタル化を進めるとかＩＴを社会実装するとかというのは、党派を超えてこれから考えていかなきゃいけない問題だろうというふうに思います。
　私も委員の一人ですから、今日まで質疑を拝聴させていただく中で、今回の法案に関しては、非常に皆さん、ポジティブな質疑が多かったのではないかなというふうに思います。
　これはＡＩに限らず、テクノロジーを社会実装するときに起きる問題というのはいろいろあるんですけれども、ほとんどの問題は、既存の、現行の法律で解決できることの方が多いんですね。
　ただ、今回、ＡＩというのは、ここに来て、実はＡＩというのはもう五十年の開発の歴史があるんですが、ここ数年の基盤モデル、ラージランゲージモデルが出てきて以降の投資と開発とその成果、ここが大きく変わってきたというところがあって、そこに対する、常にキャッチアップしながらそういう問題に取り組んでいくというようなことが実は大変だというふうに日々感じています。
　なので、私の担当しております自民党のデジタル社会推進本部の会議というのは、恐らく自民党政調の中ではぶっちぎって回数が多いんですね。私も、一週間に何回あるのかというぐらい。そのぐらいやらないと追いつかない時代になってしまって、我々、どこかで少し勉強するのをサボっちゃうと、一か月で置いていかれるというような危機感を持ちながら常にやっています。
　そういう中で、ＡＩに関しては、二〇二三年の四月と二四年の四月に、我々のところでホワイトペーパーをまとめさせていただきました。これはＡＩに関するホワイトペーパーで、日本語と英語で両方作らせていただいて、海外の皆さんとの意見交換、そして、海外の方々が、そのホワイトペーパーを見ながら自民党本部を訪問していただいていろいろな議論を積み上げてきたという過去の歴史があります。
　その中で、ＡＩに関して言うと、どうしても、やはり今までとは違って、いろいろな法制度、法律との絡む中で、想定していなかったような問題が起きるというケースがあります。その法律というのは、まず、ぱっと思いつくのが二つです。著作権法と個人情報保護法です。
　ＡＩというのは、インターネット上にある全てのデータを学習してしまいます。今の基盤モデルはもうほとんど、全てのオープンになったデータをみんな学習しちゃっているということで、その中にはいろいろな、著作物もあれば、個人情報も当然入っているわけです。
　私は、著作権に対する議論を少しここで拝聴している中で、今難しくなっているというのは、クリエーターの著作権を守るという話も当然あるんですけれども、クリエーター自身がＡＩを利用して作るというのはもう当たり前な時代になっちゃったということは、権利者であると同時に利用者でもあるということで、恐らく多くの、これから出てくる曲であるとか絵画であるとかアニメとか、やはりＡＩをどこかで使って、最後は人間の責任で世に出していくということになるんだと思います。
　そして、個人情報保護法に関して言えば、これだけ世の中に個人情報というのはオープンになっているわけで、それをＡＩが、学習段階で、なかなか、それを全部排除してというようなことは不可能なんですね。
　そういうことがある中で、この著作権法と個人情報保護法というのは、ある一定の、我々が関与をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　まず、個人情報保護法に関して言いますと、データは国境を越えて流通するということで、まず、法制度の国際整合性が非常に重要だと思います。ＯＥＣＤの個人情報保護法に関する国際的な指針と日本の個人情報保護法の違いは何かということを、まず政府参考人にお聞きしたいと思います。

○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護制度につきましては、それぞれの国、地域によって文化的、歴史的な背景もございまして、様々な制度が存在してございますが、その中で、ＯＥＣＤ加盟各国の共通の考え方につきまして理事会勧告が出されており、それがプライバシーガイドラインと称されてございます。現在、このプライバシー、個人データ保護に関するグローバルスタンダードとして受け止められておりまして、我が国の個人情報保護法もそれに準拠したものになってございます。
　他方、ガイドラインは基本原則を示しているものでありますので、法制度の具体的な規律につきましては、依然として国、地域で差異が見られます。そのため、データ利活用の多様化、グローバル化の進展に伴いまして、そのような具体的な制度の違いも企業活動の足かせになり得るものですから、現在、各国の我々と同等の責任を持っている機関同士では、そういった更なる国際調和というのは議論の対象になって、鋭意進めているところでございます。
　引き続きまして、国際的な動向や情報通信技術の進展等も勘案しながら、必要に応じた制度、運用の見直しに邁進してまいりたいと思います。

○平井委員　ありがとうございます。
　そして、これも個人情報保護法に関してなんですけれども、個人情報保護法の附則第十条に基づいて、個人情報保護委員会は、法律を三年に一度見直すこととしていますが、いわば法改正が頻繁に行われると、制度の不安定性から、ＡＩを使う企業も含めて、投資を控えてしまうという可能性もあり、いろいろな新しい開発も停滞するリスクがあります。
　この見直し期間、制度改正を検討する意向があるのかないのか、その辺についてお聞かせください。

○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、令和二年改正法附則第十条におきましては、国際的動向や情報通信技術が急速に変化する中にあって、適時に対応した法制度とするために、三年ごとに見直すことを政府に義務づけられております。
　また、同条では、検討の結果、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、法改正が必ず求められているものではないと承知してございます。
　私ども個人情報保護委員会におきましては、現在、同条の規定を踏まえまして、令和五年十一月から、三年ごとの見直しの検討を開始しまして議論を積み重ねたところでございますが、その過程におきましても、委員御指摘のように、制度の不安定性を懸念する御意見もいただいてございます。
　また、制度の見直しにつきましては、法の定める定期的な検討に限りませんでして、必要な観点から必要な時期に適切に行うということかと思ってございまして、例えば、ＡＩをめぐる政策の検討をする機会がそうでありますように、データの利活用の実態や環境の在り方と整合的に行うという観点からも見直すことが重要であろうかと思います。
　例えば、現在でいいますと、デジタル行財政改革会議におきましても、データ利活用に係る制度、システムの検討につきまして包括的な検討が行われておりまして、その中でも、個情法は利活用の基盤的な制度の一つと位置づけて、全体の検討の中で扱われているというふうに承知してございます。
　個人情報保護法の改正を検討するに当たりましては、これらの様々な要素を踏まえまして行うべきものと考えてございまして、三年ごとの見直しの規定の在り方も含めまして、御指摘を踏まえ検討を進めてまいりたいと思います。

○平井委員　まあ、そうだと思います。
　今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。
　ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。
　そして、先ほども申し上げましたけれども、ＡＩの開発を通じては、個人情報を収集、利用するという意図がなくても、学習データに個人情報は含まれてしまうし、期せずして個人情報保護法の適用対象になってしまうと、開発をためらうというようなことがあります。このようなケースは、元の保護の趣旨とは異なるために、法制度の見直し、合理化、実態に合わせた改正が必要ではないかと思います。
　また、その際には、制度は合理化するが罰則は強化するといった代償は、ＡＩ開発を萎縮させるおそれがあり、統計作成等の定義が明確でない場合も、これも萎縮につながると思います。
　個人情報の利用を最小化する技術、これは今物すごく、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーなんかが非常に進んでいますので、そういうものの利活用も考えながら、不安を解消してＡＩ開発を後押しするような見直しをすべきだというふうに考えておりますが、個人情報保護委員会、政府参考人の皆さんに御意見を承りたいと思います。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩの学習データと個人情報の関係につきましては、学習データに含まれる個人情報に係る本人につきまして、一般的な事業活動で個人情報データベースを取り扱う場合と同様に、本人に同意といった関与を求めることの適否が論点になっているというふうに思ってございます。
　この点に関連しまして、現在進めております三年ごと見直しの中で、制度の基本的な在り方まで立ち戻った議論を進めておりまして、そこで、同意を含めた本人の関与の在り方を検討する場合には、本人の権利利益に直接の影響があるかどうかという切り口も重要じゃないかという御示唆をいただいたところでございます。
　こういった御示唆を踏まえた検討を深める中で、今年三月に制度的論点の全体像を発表いたしましたけれども、その中で、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成、これには一部学習データを用いたＡＩの開発が含まれるわけでございますけれども、それのみに利用されることが担保されていることなどを条件に、本人の同意なくとも個人データなどの第三者提供、あるいは、公開されている要配慮個人情報、これは本来は本人の同意を前提で取得するものでございますが、公開されているそういった情報を同意なく取得をすることができるようにしてはどうかといった規律の考え方を整理してお示ししているところでございます。
　なお、抑止効果、萎縮効果ということでございましたけれども、個人情報保護法におきましては、一般的にルールの遵守を求めるための措置が設けられておりまして、新しい規定につきましても、少なくとも横並びに、同様に、ルール違反を抑止するような、実効性のある仕組みが導入される必要があるとは思いますけれども、今ほど委員が御指摘がありましたとおり、それによってＡＩ開発推進の効果が損なわれることになるのであれば、改正の趣旨にもとることになろうかと思います。
　このようなことにならないように、萎縮効果には様々な原因があると思ってございまして、その解消のために、委員が御指摘がありました、例外が適用される場合の、統計作成などの定義をより明確化するでありますとか、ルールの遵守を担保する仕組みとして、罰則その他だけによるのではなく、ＰＥＴｓといったものの技術をしっかり位置づけるとか、あるいはルールにしっかり見合った、バランスの取れた違反行為抑止策を検討するといったことが重要であろうかと思ってございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の規律が、利用者や消費者を含め、様々な幅広い関係者に受け入れられる内容となりますよう、引き続き対話も重ねながら検討してまいりたいと思います。

○平井委員　くれぐれも開発を萎縮させるようなことがないようにお考えいただきたいと思うし、今、ＡＩ戦略というのは非常に重要なときだし、この法律ができたら、まさに日本のＡＩを前に進めていかなきゃいけないときに、その障害になるようなものは一つずつやはり取り除いていく必要があるんだろうと思います。
　私は自由民主党の広報本部長なんですが、自由民主党の広報本部では、政府より早く、実はＡＩの開発をしています。これは、株式会社フィクサーさんというベンチャー企業と一緒になって、どうやったら安全に使えるのかと。正直言って、チャットＧＰＴなんかをＡＰＩ連携して使った方が、それはＡＩとしてはレスポンスも速いし、いろいろな、全ての情報を拾えるので、いい面もあるんですけれども、党として、ＡＩを実装する場合には何が必要なのかというのをずっと考えてきました。
　そこで、結局、自民党ＡＩというのは、今、広報本部の中に、一応閉じた存在にはなっているんですけれども、恐らくＡＩを使おうとしている企業等々にも参考になるような、いろいろな問題を我々はちゃんと一つずつ解決しています。
　ですから、自民党独自のナレッジベースといいますと、過去五年間の自民党のデータは全部学習しているし、クローズドブック型のＲＡＧ、要するに、過去の自民党の正しいデータを参照して生成する。あとは、とはいえ、最新の情報も引っ張ってこなきゃいけないというようなことと、出力にはやはりガードレールが必要で、おかしな出力にならないようにしなきゃいけない。ましてや、自分たちがやるプロンプトとかそういうものは、やはり厳格に管理されなきゃいけない。つまり、使い勝手のところを大分犠牲にしてでも責任あるＡＩを作るということじゃないと、広報本部が作る印刷物とかいろいろなものの中にそういうものが入ることを防ごうとして、そうしました。
　当然、これからはデジタル庁が中心となって、今度は、ガバメントクラウドの次のフェーズは、間違いなくガバメントＡＩなんですよね。そこに、今回、我々もこれから提言の中に入れようと思っていますが、デジタル庁は現時点でどのようにお考えでしょうか。

○岸大臣政務官　平井先生には、いつもデジタル社会推進本部等で大変御指導いただき、ありがとうございます。
　今、ガバメントＡＩの御質問をいただきました。
　まず、我が国においては人口減少という喫緊の課題に直面をしております。今後も行政サービスの質の維持向上を図るためには、政府において、デジタル技術、そしてＡＩの実装、これによる業務の効率化を図ることは極めて重要な課題だと考えております。また、社会全体でＡＩ導入を進めるためには、政府自らが積極的にＡＩを利活用することが何より重要であるものと認識をしております。
　このため、デジタル庁では、ＡＩの利活用による画期的なアイデア、サービス等を創出する場として、今現在、アイデアソン・ハッカソン等を実施しております。ＡＩの利活用のユースケースの発掘に努めているところでありまして、特に有効性の高いものについては、やはり安全性を検証した上で、しっかりと各府省等へ横展開を進めていきたい、そのように考えております。
　また、御指摘のガバメントＡＩですけれども、政府全体で利活用の可能なＡＩ基盤を指すもの、このように承知をしております。このＡＩ利活用においても、各府省で個別調達によって無駄が発生している、これを削減をする、さらには、このＡＩ利活用を通じたデータ、経験の蓄積、こうしたものをしっかりと集約する、こうした好循環のサイクルというものをつくり出すことがやはり重要だと考えております。
　今まさにデジタル庁では、デジタル庁職員によるＡＩ機能のプロトタイプ開発、これに取り組んでおります。また、政府率先としたＡＩの利活用の実現に向けて、もちろん最大限、全省を挙げて取り組んでいきたい、そのように考えております。
　また、これには、やはりガバナンスの観点も重要でございます。各府省へ、まず、ＡＩ統括責任者、ＣＡＩＯの設置、またさらには、職員向けの生成ＡＩ利用ルールの策定を求める、生成ＡＩの調達、利活用に係るガイドライン、これも本年五月を目途に策定をし、また、政府における生成ＡＩの推進、ガバナンス体制をしっかりと構築してまいりたいと考えております。

○平井委員　是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。
　ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間で新しいサービスをローンチできるようなことも可能なのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、データが大事だということは当然そうなんですけれども、デジタル庁というのは、私は、つくった立場で思い返して言うんですけれども、データのオーソリティーとしての機能は設置法の中にきっちり入っているわけです。つまり、全てのデータ戦略の責任ある立場でなきゃいけないんですが、今なかなか、システムだ何だで手が回っていないという現状もあって、そこを強化しないと、これから、ＡＩもそうですし、全ての産業、特に最近皆さんが注目しているロボティクスなんかはデータが一番の競争領域だと思います。
　その辺のところについて、どのように御検討されているのでしょうか。

○岸大臣政務官　まさに先生の御指摘、デジタル庁としても使命感を持って取り組んでいきたいと思っております。
　また、我が国においては、豊かな生活、産業競争力の強化、ロボティクス等々も含めた、これを実現するためには、ＡＩの活用、またデータの利活用が必須だと考えております。そこには、やはり信頼性のある、そして正確なデータをどう取り扱っていくか、こういった観点、さらに、量、質、こういったものを考える必要があると考えております。
　ただ一方で、データの利活用はまだこれまで十分に行われていないという現状を踏まえ、まずはデータの利活用をしっかりと加速をしていく。さらには、個人及び企業の権利利益等の適切な保護、こうした観点も重要でございます。これを両立をさせるような制度設計とするべく、まさに今、デジタル行財政改革会議でこの両面の議論を進めているところであります。
　この在り方については、前回、二月に開催された第九回デジタル行財政改革会議において、石破総理から、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針というものを今年の六月めどに策定をするよう御指示をいただいたところでありまして、ＡＩの活用も視野に入れたデータ戦略、これをしっかりと議論を深め、また検討を深めてまいりたい、そのように考えております。

○平井委員　もう時間がなくなってきたので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども。
　まず、今回の法律、やはり一番今までと違って、この法律の特徴としては、法律自体がアジャイルに対応できるというところだと思います。そうじゃないと、多分、私がデジタル社会推進本部で経験しているように、余りにも変化が激しいので、そういうものに柔軟に対応できるための法律というのは、恐らくこれからは、テクノロジー関連の法律は同じような形になっていくと思います。ですから、柔軟なアプローチを、ハードロー、ソフトローを組み合わせてやっていくということだと思うんです。
　ＡＩに関して、私自身も使わない日がない中で、まず一つ、これは本当に、自分の能力が高まっているのか退化しているのかがやや不安になります。ポジティブに言えば、自分の能力が拡張されたようにいろいろな仕事ができる反面、では、ＡＩを取り上げられちゃったら私はどうなるんだろう、つまり、ＡＩ依存人間が増えてしまうという懸念が一つあります。
　そして、今はそういうツールとして使っているんですけれども、恐らく、余りにもＡＩが情報を学習して人間以上の働きをするようになったときに、意思決定の中にＡＩの判断というものが物すごく大きな比重を占める可能性があるんですね。そこが私は怖いと思っているんです。つまり、意思決定に関してはあくまでも人間がコントロールしなきゃいけないんだけれども、日々使って、それが当たり前になってしまうと、ついついそこに意思決定を委ねたかのような結果になるのではないかと思うんです。
　これが、私は、これからＡＩを社会実装する上で非常に大きな問題だと思うんですが、アジャイルな対応と、責任あるＡＩの意思決定等について、大臣のお考えをお聞かせください。

○城内国務大臣　お答えします。
　平井委員におかれましては、これまで、科学技術政策担当大臣、また初代デジタル大臣としてＡＩ関連の施策を数多くリードしてくださいましたし、また、自民党デジタル社会推進本部長としても本法案の礎となるような考え方をまとめてくださったことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、ＡＩの技術がどれだけ発展しようとも、人間の社会がＡＩに支配されるようなことがあってはならない、これは私もこれまでの答弁でも申し上げたとおりでございますが、やはり、人間が自ら判断し、意思決定、コミュニケーションを行うことは極めて重要であるとともに、ＡＩの研究開発及び利活用の大前提である、これはもう紛れもない事実だと思います。
　平井委員が科学技術政策担当大臣でおられたときに取りまとめていただきました人間中心のＡＩ社会原則におきましても、目指すべきはＡＩレディーな社会、これは人間中心であることを強く掲げられました。人間の尊厳が尊重される社会とする必要があることが、しっかりと示されているわけでございます。
　今後策定するＡＩ基本計画におきましても、こうした考え方をしっかりと、そしてまた、国際的な規範には、やはり人間中心の考え方も示されておりますので、しっかりとこうした考え方を踏まえて、いずれにしても、人間にしかできないこと、人間がすべきことを十分に考えた上で、今後ともＡＩ政策をしっかりと進めてまいる考えであります。

○平井委員　ありがとうございました。これで終わります。

○大岡委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　この間の質疑を踏まえ、また、私自身が今持っている問題意識、これについての質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、この目的や基本理念、基本計画、そして指針、ここの中における、今何度も御答弁されていた人間中心のＡＩの原則、これの位置づけについてお尋ねをしたいと思います。
　それに当たってまず確認をさせていただきたいのが、基本計画と指針について、私はこう理解しています。
　基本計画というのは、政府に向けられたもの、そして、今後政府が施策を講ずるに当たっての方向性を示す、すなわち我が国政府としてのＡＩ政策の全体図、これと同時に具体策を示すものだというふうに私は理解しています。
　そして一方で、指針ですけれども、これは、事業者やまた研究開発者、そして一般のＡＩ利活用をされる方々に向けられていて、いわば、そこに向けての行動規範だったり、また倫理基準、ないしは配慮すべき考え方、要素、こういったものを示すものだというふうに理解していますが、この理解でよろしいですよね。

○城内国務大臣　梅谷委員の御理解のとおりでありまして、基本計画はまさに政府が推進すべき事項を定めるものでありまして、これが十八条。そしてまた、本案第十三条に基づく指針、これは、事業者を始めとする全てのＡＩ関係者が遵守すべき事項を定めるものであります。

○梅谷委員　理解は間違っていないということで。
　そして、二〇一九年に示された、先ほど来の人間中心のＡＩ原則、これは広島ＡＩプロセスでもつながっているものですけれども、この原則が、今も御答弁で、基本計画に盛り込んでいきたい、しっかり踏まえて考えていきたいという御答弁でしたけれども、基本計画と指針にこの人間中心のＡＩ原則が盛り込まれる方向で検討中だということで間違いないのか改めて確認させていただきたいのと、それぞれに盛り込まれる人間中心のＡＩという原則の考え方は、実質的に、本質的に違いがないものなのか、この点、いかがでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。
　梅谷委員御理解のとおり、人間中心のＡＩ原則の重要性に鑑みまして、この考え方をＡＩ基本計画及び指針にしっかりと盛り込む予定となっております。また、両者に記載する内容は、詳細な書きぶりや分量に違いが恐らく出てくると思うんですが、同様の考え方を両者にしっかり盛り込むことを想定しております。

○梅谷委員　ありがとうございます。
　何度もこの点、質疑、委員から指摘がありました。やはり、私も特にそう思うんですが、この考え方、大原則、人間中心のＡＩという大原則、又は先日馬淵委員が指摘をされた憲法的価値ないしは立憲主義的価値、こういったものをやはり目的や基本理念に盛り込まなければ、盛り込まないことは、我が国のＡＩ政策の枠組みとなる理念に示さないことは問題なのではないかというふうに思っています。
　そこでお尋ねしますが、そもそも基本計画と指針に同じ内容のものを、表現は若干違えど盛り込むのであれば、そもそもこの理念に法文として法体系に組み込む、法律に書く、これをするべきなんじゃないでしょうか。御見解をお願いします。

○城内国務大臣　ＡＩの研究開発や活用を進める上で人間中心のＡＩ原則の考え方を尊重することは、これは当然非常に重要なことであり、まさに一丁目一番地じゃないかというふうに思います。このため、今後ＡＩ戦略本部が策定する、先ほど申しましたＡＩ基本計画には、その冒頭に、人間中心のＡＩ原則の考え方を記載することを検討しております。
　基本計画は、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策について基本的な方針等を定めるものであることから、この計画の冒頭に記載されることで、法案に直接書き込まずとも、人間中心のＡＩ原則に基づき各施策が行われることを担保できるものと考えております。
　やはり、法案第三条五の基本理念においては、国際的協調の下に推進する旨の記載もありまして、その国際的協調は何かというと、広島ＡＩプロセスの国際指針、これが重要であるということでありますので、その中には人間中心のＡＩ原則が含まれておりますので、当然に、本法案に記載されていなくても、そこに既に含意、意味が含まれているというふうに考えております。

○梅谷委員　それが一丁目一番地である、当然に前提になるという話ですが、それは政府が前提としますと言っているだけにすぎず、法体系として、法律上当然の前提になっていません。だから私は、やはり人間中心のＡＩ、法律上位置づけられた価値になっていないものは、ここでしっかりと国会で確認をして、そして法律上位置づけるべきだと本当に強く思います。
　最適の形という答弁もよくされておったんですが、これについても、やはり人間中心のＡＩというのは大原則であり、大きな枠組み、そして、今回の法案は我が国初のＡＩ立法、すなわち、これがベースになってこれから進んでいく大事な枠組みなんですね。この枠組みに対して大きな枠組みを載せずして何で一丁目一番地になるのかと、私は強い疑問を抱かずにはいられません。
　改めてなんですが、本法案が枠組みを示すものだからこそ、大枠となる大原則は法律に書く、その枠内で基本計画や指針を作るというたてつけであるべきだと思います。また、幾らＡＩが日進月歩であったとしても、もしその大原則を変更する、動かす必要があるのであれば、やはりそこは民意を踏まえるべきであって、行政や本部だけで決めるようなものじゃないと思いますが、御見解、お願いします。

○城内国務大臣　今御答弁したとおり、人間中心のＡＩということは、これは一丁目一番地であり、基本中の基本でございまして、基本計画のまず冒頭にしっかりうたうことは先ほど述べたとおりでございますし、また、ＡＩ基本計画はＡＩ戦略本部の下で作成されることになりますので、具体的な記載方法は、この策定作業の中で、どういう書きぶりにするかも含めて、梅谷委員の御指摘なども踏まえてしっかり検討していきたいというふうに思っております。

○梅谷委員　ここは、もう時間もないので次に移らせていただきますが、しっかり検討していただく、そして、今後の不断の見直しの中には恐らく法改正というのも否定はしないでしょうから、それも含めてやはりきちっと一丁目一番地らしく表現するべきだということを重ねて強く申し上げ、次に移りたいと思います。
　次は、人工知能の戦略本部の司令塔機能について伺います。
　これも、まず端的に確認させていただきたいんですが、このたてつけ、内閣総理大臣がトップで、その下に担当大臣が新たに据えられ、そして全部の大臣が参加をされ、そしてそこの傍らに有識者会議、これが意見具申したり、諮問したりするんでしょうかね、そして省庁に横串を刺す、こういうたてつけだという理解でいいのかどうか。そして、この中身については、いわば各省庁の、具体的な施策、政策の立案とか執行については各省庁が行っていくたてつけだという理解なんですけれども、これで間違いないか、イエスかノーでお答えください。
　横串を刺し、そして、あとは各省庁で政策の立案、実行、執行を行うという、そのたてつけでいいか、イエスかノーかで。

○城内国務大臣　基本的にそういうことだと思います。
　ＡＩ戦略本部は、これは司令塔でございまして、設置後におきましては、各省庁が、それぞれの所掌事務に基づいて実施される個別の政策の立案業務等、これは引き続き各省庁が実施する。あくまでもＡＩ戦略本部というのは全体の司令塔ということになっております。

○梅谷委員　私、ここで一つ懸念するのは、ＡＩが、まさに技術進展が極めて速い、スピーディーだ、日進月歩どころじゃないかもしれないという、それぐらいのスピード感を持ってＡＩ対応は、政策は当たる必要がある、そう考えたときに、このたてつけというのは、いわばこれまでの従来の我が国の科学技術推進の体制とほとんど変わらないんですね。いわば事務局的には司令塔本部を担いますけれども、あとは各省庁やってくださいと。これはやはり、私はもっと改善するべきだというふうに考えているんです。
　つまり、例えば今、経産省や総務省が、ＡＩ事業者のガイドラインなどを昨年の十一月二十二日に公表されました。また、文化庁では著作権法の所管。様々な政策、事象なるものを一手にＡＩ本部として引き受けて、そしてそれらに対しての、きちんと政策立案の方向性を示したり、また執行に対しても行っていく。すなわち、内容やスケジュール感についてまでもきちんと具体的に進めていく、その体制づくりが非常に重要になってくる、私はこう確信をしております。
　この点、今のままでなく、やはりもっともっと事務局的なものから脱皮をして、そして実質的な機動力、迅速性を持った、一元化した本部体制の構築、司令塔機能の強化、これを是非やるべきだと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○城内国務大臣　お答えします。
　各省庁で実施する施策の内容、スケジュールについては、やはりそれぞれの省庁において個別に決定することがまずは基本だと思っておりますが、重要なＡＩ政策につきましては、司令塔機能を持っておるＡＩ戦略本部が、内閣府において、関係省庁がそれぞれ企画立案する政策を全体として一元的にしっかり把握した上で、関係省庁間の適切な連携を確保してまいる考えであります。
　一方、個別政策の執行に関しては、ＡＩが活用される分野は非常に多岐にわたりますし、いろいろな細かいこともございますので、やはり、各分野の現場を知っている各省庁が適切に判断し、執行することがより適切であるというふうに考えております。